税理士三村恵子の”明日の自分を応援しよう!”
  • 02May
    • 仮想通貨交換業者から仮想通貨の代わりに金銭で補償を受けた場合の課税

      先日仮想通貨交換業者が不正被害に遭い、顧客から預かった仮想通貨を変換することができなくなるという事件が起こりました。最終的に顧客は仮想通貨の代わりに現金を返してもらうことになりましたが、この場合、この現金が損害賠償金として所得税の非課税所得にあたるのでしょうか?非課税所得には当たらず、雑所得に該当するようです。ただし、所有していた仮想通貨の額よりも、受け取った現金の額の方が少なかった場合、その差額は他の雑所得と通算できます。相続のお客様から「亡くなった時に仮想通貨を持っていた場合、これは相続財産になりますか?」というご質問をいただきましたが、相続財産になります。換金価値のあるものはすべて相続財産として評価しますが、現時点では相続時に仮想通貨をどのように評価するかは決まっていません。おそらく上場有価証券の評価方法に近いものと思われます。評価方法が決まっていないから、相続財産にカウントしない、というのはよろしくないですね。

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  • 19Apr
    • 平成31年度税制改正に関する意見書 近畿税理士会

      来年度の税制改正に対する近畿税理士会としての意見書です。主要意見項目は、下記の5項目です。1.消費税 インボイス制度の導入に反対2.所得税 基礎的人的控除の逓減・消失方式の廃止と控除方法の見直し3.相続税 遺産取得税方式への変更4.法人税 業績連動給与の事前届け出制度の創設5.地方税 償却資産に対する新たな税目の創設どれも現場を知り尽くした税理士の、現実的、公平公正、理路整然とした意見書となっています。「全くその通り」だと思います。項目によっては増税減税両方ありますが、より納税者の事務負担が少なくて公平公正な税制、その法律ができた趣旨に合致する税制への意見書です。私たちも日々「これはおかしい」「これはもう少しこうであったら」と思うこともしばしばありますが、このように理路整然と意見をまとめたり述べたり、ということがなかなかできずにいます。今後は思うだけでなく、せめて書き留めていこうと思った次第です。

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  • 06Mar
    • 貸付事業用宅地等の相続税の規制

      相続開始前に、都心の地価が高い不動産を購入し、相続税の減額特例を適用した後、申告後すぐに売却するというケースも多かったようです。これについて、会計検査院から指摘を受けた結果改正され、相続開始前3年以内に貸付を始めた不動産所得については、適用対象から除かれることになりました。平成30年4月1日以後の相続から適用されます。

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  • 01Mar
    • 特定居住用宅地等の改正

      平成30年度税制改正で、特定居住用宅地等の要件が厳しくなりました。これまでは、配偶者や同居親族がなく、かつ持ち家を所有していない相続人が、自宅土地を相続した場合にも特定居住用宅地等として80%減額されていました。しかし、親族や同族会社、一般社団法人などを利用することによって、無理やり「家なき子」状況を作り出して減額適用する、という節税手法が散見されたようで、これに対して規制がかかりました。改正後の適用対象者(現行の家なき子)は、「相続開始前3年以内に3親等内の親族、同族会社、一般社団法人等が所有する家屋に居住したことがないこと」とされました。また、相続開始前に居住していた家屋を相続前に所有したことがある者を除外することとされました。結果、自分や配偶者名義の家屋を子供や孫に贈与したり、売却したりして減額特例を受ける、ということはできなくなります。

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  • 26Feb
    • 一般社団法人等を利用した租税回避行為が規制されます

      現行の一般社団法人は、登記だけで設立できることや、持ち分の定めがないこと、役員の人数や親族割合に制限がないこととされていますが、これらを利用した相続税の租税回避行為が横行しています。このため平成30年度の税制改正で、一般社団法人の役員が死亡した場合の相続税について、制限がかかることになりました。いろいろ要件はあるのですが簡単にいうと、(1)相続開始5年以内に一般社団法人の役員であった者が死亡した場合に、その一般社団法人が下記②の金 額をその役員から遺贈によって取得したものとみなされて、相続税が課税されます。(2)一般社団法人の純資産額÷被相続人を含む同族役員の数この規定は平成30年4月1日以後の一般社団法人の役員の死亡について、適用されます。

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  • 14Feb
    • 平成29年分の確定申告の受付

      平成29年分の確定申告の受付は、以下の通りです。〇所得税 2月16日~3月15日〇個人事業者の消費税 1月4日~4月2日〇贈与税 2月1日~3月15日また、現金納付の場合は上記期限までに納付しないといけませんが、口座振替の場合の振替日は、以下の通りです。口座振替がとても便利です。〇所得税 4月2日〇消費税 4月25日〇贈与税・・・口座振替はないので、現金納付3月15日まで、です。贈与税については既に申告期間に入っていますので、早めに済ませてしまいましょう。また、所得税でも還付の場合は1月1日から受け付けていますので、早く申告して早く還付してもらいましょう。電子申告の場合は3週間ほどで還付されます。

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  • 09Feb
    • 国税庁のWEB-TAX-TV ~重点管理富裕層PTの展開

      昨年12月にアップされた国税庁のWEB-TVですが、面白いので取り上げてみました。田楠家(たくすけ・・・TAX家?)という資産家が、海外の相続財産を隠し、日本の資産管理法人が海外事業の所得隠しを行い、国税庁が税務調査でそれを暴く、というドラマ仕立てのストーリーです。相続税と法人税の税務調査の一端を垣間見ることができるので、とても参考になると思います。http://www.nta.go.jp/webtaxtv/201712_a/webtaxtv_wb.html

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  • 07Feb
    • 我が国の平成27年度の財務諸表が発表されています

      財務省から、平成27年度の我が国の財務諸表が公表されています。これによりますと、フローでは、1年間に21.7兆円の赤字ですが、ストックでは520.8兆円の赤字となっています。いわゆる債務超過で、これが会社であれば、とっくの昔に倒産しています。http://www.mof.go.jp/budget/report/public_finance_fact_sheet/fy2015/20170131houdouhappyou.html財務省のホームページには、「財務大臣になって財政改革を進めよう」というゲームコーナーや「予算クイズ」もあり、私もやってみると、財政改革はできて改善はされたのですが、基礎的収支を黒字にすることはできませんでした。なかなか面白いゲームです。毎年のフローを黒字化するにはかなりドラスティックは改革が必要であると実感します。

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  • 03Feb
    • 租税教室

      税理士会の会務のひとつに、小学生、中学生、高校生、一般人向けの租税教室というものがあります。姫路市では学校から希望があれば、税務署や税理士会から講師を派遣して、租税教室を行っています。私は今年はじめて租税教育委員会の委員となり、2月6日に小学生向けに租税教室を行うことになっています。授業の内容はある程度統一されていますが、講師によって多少オリジナリティを出してもいいので、私は町づくりシールを使って税金で公共施設を作るというワークをしようと思っています。数名の班ごとに、公園、動物園、消防署、警察署、ごみ処理施設、公立の病院など、予算内で町を作る、というワークです。子供たちがどんな反応をしてくれるのか、楽しみです。

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  • 02Feb
    • 平成29年分の公的年金等の源泉徴収票に一部誤りがあります

      日本年金機構が年金受給者に郵送している公的年金等の源泉徴収票に、誤りがあることが発表されています。誤りの内容は、「控除対象配偶者」及び「控除対象扶養親族」の氏名とフリガナで、支払金額と源泉徴収税額など、金額には誤りはないそうです。また、1月末に正しい源泉徴収票が郵送されているそうです。以前から何度もミスを重ねる年金機構というのは、一体どういうデータ管理をしているのでしょうか。他にもたくさんミスがあるのでは?と勘ぐってしまいます。国民の大切な年金を預かっているという責任を再度自覚してほしいです。

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  • 31Jan
    • 所得の申告漏れにご注意ください

      〇ネットオークションやフリーマーケットアプリ(メルカリなど)を利用した個人取引による所得〇仮想通貨の売却による所得〇馬券の払い戻しによる所得〇ふるさと納税のワンストップ特例を使った方でも、寄付先が5団体を超える場合や、医療費控除をする場合このような場合は申告漏れとなりますので、ご注意くださいね。

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  • 30Jan
    • 平成29年分の確定申告から医療費控除が変わります

      以前にもお伝えしたかもしれませんが、平成29年分の確定申告から、医療費の領収書の提出の代わりに、「医療費控除の明細書」の添付が必要となります。「医療費控除の明細書」とは、医療を受けた人ごとに、病院、薬局など、医療費を合計して記載したものです。国税庁の「確定申告書作成コーナー」からもダウンロードできます。この明細書の代わりに、健康保険組合等が発行する「医療費のお知らせ」などの医療費通知書を提出することもOKです。そして、これまで提出していた医療費の領収書は、5年間保存しておく必要があります。医療費の領収書を電卓で集計するのも面倒ですが、1件ずつ明細を記入(入力)するのも面倒ですね。私などは電卓で集計する方が得意ですが・・・これまでずっと、「一体何のために発行されているのでしょう?」と思っていた医療費通知書が有効活用されて良かったです。

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  • 29Jan
    • 筋トレとストレッチ

      今年の目標は「腰痛を治すこと」なのですが、葛西さんのこの本を読んで、私には筋トレとストレッチ両方必要なのですが、よりストレッチの方が必要なのだと理解できました。そういえば腰回りは本当にガチガチで、鍼の先生もあきれるくらいの固さです。今年は心を入れ替えて、毎日ストレッチに励みます。葛西さんによると、「体の固さは心の固さ」だそうで、心も体も柔らかさ、しなやかさを取り戻したいです。ガンバル!

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  • 09Jan
    • スマホでコンビニ納税できるようになります

      遅ればせながら、あけましておめでとうございます。今年もどうぞよろしくお願い申し上げます。2019年から、コンビニでスマホ納税ができるようになります。財務省と国税庁が主導して電子申告、電子納税の環境を整えるようです。現在は電子申告しても、納税は銀行で、というのが主流で、特に毎月納付の住民税などは大変不便な思いをされている納税者も多いでしょう。クレジット納付、ダイレクト納付と工夫を凝らしてはいますが、コンビニでスマホならもっと便利ですね。ただ、これはあくまでも国税の話しで、地方税はまだまだ遅れています。そもそもどうして国と地方で別々に納税しないといけないのか、全く理解できません。国に一括納税して地方に配分すれば済むことでしょう。現に、法人税は地方法人税と合わせて納付していますし。お上はシンプル発想に乏しいです。税制でも何かと複雑怪奇にするのがお好みのようです。

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  • 27Dec
    • 国税庁e-Tax 年末調整の受付など

      大変便利になっている国税庁のe-Taxですが、年末は12月28日の24時までとなっています。10月決算法人さんは、28日を過ぎると書面での提出となりますので、ご注意くださいね。この場合は押印など、手間暇がかかるので、何としても明日中に終えたいところです。うちでは今年の申告は無事終えることができ、ほっとしていますが、年末調整はまだ終わらず、年内は無理が確定しました。年の瀬を迎えて、年賀状や何やかやと、気忙しくなってきました。毎日本当に寒いですね。

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  • 16Dec
    • 2018年度税制改正

      14日に税制改正大綱が発表されました。100ページ以上ありますが、一応全部目を通しています。でもこの段階では詳細が書かれていないので、よくわからない部分もありますが。今のところは、これまで新聞やTVで報道されていたものがメインとなっていますが、報道されていなかったものもありました。大きな改正は、個人課税では、給与所得控除と年金控除の縮小(=増税)、基礎控除の増額、配偶者控除の改正ですかね。法人課税では、賃上げした法人や、生産性向上に取り組む法人へのさらなる減税などでしょうか。これからこの改正案が国会を通り、春ごろに詳細が発表されると思われます。

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  • 15Dec
    • 来年度から配偶者控除がかわります

      来年1月から配偶者控除が変わります。今年の年末調整で、扶養控除申告書の様式が変わっていたのに気が付かれましたか?これまで「控除対象配偶者」であったのが、「源泉控除対象配偶者」に変わっています。源泉徴収税額表も変わりますので、税額表は必ず平成30年度のものを使ってください。給与所得者が配偶者控除または配偶者特別控除を受ける場合に、給与所得者自身の所得と、その配偶者の所得によって、適用額が変わり、非常に複雑になっています。あまりに複雑ですので、面倒ですが国税庁の下記のページで確認されることをオススメします。http://www.nta.go.jp/gensen/haigusya/pdf/02.pdf

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  • 04Dec
    • 平成29年分確定申告から医療費控除が変わります

      今年の確定申告から医療費控除の様式が変わり、また添付書類も簡略化されます。これまでは、医療費の領収書を添付していましたが、この代わりに健康保険組合などから届く「医療費のお知らせ」を添付することになります。私も以前は「医療費のお知らせ」が手元に届いても、何に使うこともできないし、郵送代がかかるだけで何の意味があるのだろう?と思っていましたが、ようやく使えることになりました。医療費の束よりもずっとシンプルでいいですね!【国税庁HPより】http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/pdf/iryoukoujyo_meisai.pdf

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  • 30Nov
    • 相続税の節税策、抜け道を封じられるか

      2018年度の税制改正作業が進んでいる最中で、今年は所得税の改正が注目されています。数年前から議論されていましたが、基礎控除、公的年金控除、給与所得控除などの控除がどの程度縮小されるのか、気になるところです。これと並行して相続税の節税策についても見直しが行われるようです。ひとつめは、一般社団法人を使った節税策。一般社団法人を作ってここに財産を移して相続税がかからないようにする方法がありますが、この方法が「放置できない」ほどに問題となっているようです。もうひとつは、小規模宅地の評価減。相続財産の評価額を出すときに、本来なら評価減の適用を受けられない相続人が、贈与を使った方法により、この評価減の適用を受ける、という方法です。どちらも合法で、決して脱税ではありませんが、国税と賢い納税者とのイタチごっこが繰り広げられている、という図です。そういえば、うちの息子は「イタチごっこ」が思い出せずに「キツネごっこ?」「ねずみごっこ?」などと言っていたことを、ふと思い出しました(笑) 確かにイタチなんか見たことないですもんね。それにしても、このような改正はある程度想定内ですが、改正されたとしても、うまいこと適用要件を外すことは、賢い人ならすぐに思いつくことでしょう。

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  • 17Nov
    • 税理士・弁護士 関根稔先生のセミナー

      大学の在学中に司法試験に合格し、税理士試験も5科目合格のスーパーマン関根稔先生の一日セミナーに参加してきました。テーマは税法と民法です。この先生は本当に言いたい放題で面白くて、オリジナリティと法律の塊みたいな素晴らしい先生です。著書も何冊か持っていますが、絶版になっている本をアマゾンで探したら倍くらいの値段が付いていて、検討中です。(ケチ臭いかも(^∇^))お客様に対するアドバイスと自分に対するアドバイスが一致するのが税理士の仕事で、税理士というご自身の職業を誇りを持って絶賛されていました。私もそんな税理士の末席に座らせていただいているので、素直に嬉しくなりました。思い返せば、「一生進歩したい」という気持ちで始めたこの仕事。素晴らしい先輩方が数えきれないくらいおられて、学びの種は毎日尽きることなく、同じくらい感謝の種も日々ある、厳しくもハッピーな仕事です。ありがたや。

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