日本の自衛隊は戦争ではなく国連とペシャワール会との共同の救済活動できますよう・・・祈り。

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朝日新聞

表現の自由「日本は勧告をほぼ履行せず」国連特別報告者

https://www.asahi.com/articles/ASM656VJBM65UHBI01Y.html

　言論と表現の自由に関する国連の特別報告者デービッド・ケイ氏が、日本のメディアは政府当局者の圧力にさらされ、独立性に懸念が残るとの報告書をまとめた。「政府はどんな場合もジャーナリストへの非難をやめるべきだ」とした。

　ケイ氏は２０１６年に日本を訪問し、翌年に報告書をまとめて勧告を行った。今回は続報として勧告の履行状況などを報告。政府に対する勧告１１項目のうち、放送番組の「政治的公平」などを定めた放送法４条の撤廃、平和的な集会や抗議活動の保護など９項目が履行されていないとした。

　今回、ケイ氏からの問い合わせに日本政府は答えなかったとしている。報告書は国連人権理事会に提出され、審議されるが、勧告に法的拘束力はない。（ジュネーブ＝吉武祐）

　　　　　　　　　　　　　　ピンクのモスク

JIJI

日本メディアの独立性に懸念＝菅官房長官「根拠不明」と反発－国連報告者

https://www.jiji.com/jc/article?k=2019060501113&g=int

　【ベルリン時事】国連のデービッド・ケイ特別報告者が、日本メディアの独立性に懸念を示す新たな報告書をまとめたことが５日、分かった。放送番組の政治的公平性を定めた放送法４条の撤廃などを求めた２０１７年の勧告について、履行されていないと指摘している。

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中日新聞

日本のメディア独立性を懸念　勧告を未履行と国連報告者

https://www.chunichi.co.jp/s/article/2019060501001128.html

　【ジュネーブ共同】言論と表現の自由に関する国連のデービッド・ケイ特別報告者が、日本では現在もメディアの独立性に懸念が残るとする新たな報告書をまとめたことが４日分かった。日本の報道が特定秘密保護法などで萎縮している可能性があるとして同法の改正や放送法４条の廃止を求めた２０１７年の勧告を、日本政府がほとんど履行していないと批判している。

　沖縄の米軍基地の県内移設などに対する抗議活動についても当局の圧力が続いているとし、日本政府に集会と表現の自由を尊重するよう要請した。報告書は６月２４日開幕の国連人権理事会に正式に提出される予定。

　　　　　　　　　　　　　　　　Geen Day　

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サヘル・ローズさん

東京新聞

日本メディアの独立懸念　国連報告者「政府は勧告未履行」

https://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201906/CK2019060502000286.html

　【ジュネーブ＝共同】言論と表現の自由に関する国連のデービッド・ケイ特別報告者が、日本では現在もメディアの独立性に懸念が残るとする新たな報告書をまとめたことが四日分かった。日本の報道が特定秘密保護法などで萎縮している可能性があるとして同法の改正や放送法四条の廃止を求めた二〇一七年の勧告を、日本政府がほとんど履行していないと批判している。

　報告書は六月二十四日開幕の国連人権理事会に正式に提出される予定。

　報告書によると、日本政府が放送局に電波停止を命じる根拠となる放送法四条は効力を持ち続けており、事実上、放送局への規制になっていると指摘。政府に批判的なジャーナリストらへの当局者による非難も「新聞や雑誌の編集上の圧力」と言えるとした。「政府はジャーナリストが批判的な記事を書いても非難は控えるべきだ」としている。

　ケイ氏は一七年に公表した対日調査報告書で、日本政府に十一項目を勧告。勧告に法的拘束力はないが、政府は不正確な情報に基づくと反論していた。ケイ氏は調査の結果、九項目が履行されていないとしている。

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