余計な一言を付けて自身の主張に利用するなよ

略

では、まずは共同通信の記事から。

【ガザ物資投下、また市民直撃　8日に5人死亡、9日もけが人】
　【エルサレム共同】イスラエル軍とイスラム組織ハマスの戦闘を巡り、軍はパレスチナ自治区ガザへの物資搬入を制限し人道危機が深刻化。米軍が人道支援物資の空中投下を始める中、ガザ当局は8日、物資のパラシュートがうまく開かず、地上の市民に直撃して5人が死亡したと発表した。空中投下はいくつかの国が行っているとみられ、どの国の投下だったかは不明。米軍は関連を否定した。

　中東の衛星テレビ、アルジャジーラは、9日も空中投下の物資が市民に直撃し、複数のけが人が出たと伝えた。

　休戦を巡る間接交渉が続いているが、バイデン氏は8日、記者団に対し10日ごろに始まるイスラム教のラマダン前は「厳しそうだ」と語った。
(2024/3/9 共同通信)

能登半島地震では
奥能登の地理的特殊性をガン無視して
自衛隊が遅いだのなんだの
現政権を批判するための難癖が展開されています。

実写版進撃の巨人とかいうのでその実力の程度を見せつけた
町山なんたらとか、
一部の頭の悪い記者とかが
物資の空中投下をやれとかなんとか抜かして政府の対応を批判してましいました。

物資の空中投下って簡単じゃないんですよ。
それに空中投下ってことは
それに耐えられるような作りにしなければなりませんし、
そうなれば投下できる物資にもかなり制限が付いてしまいます。

自衛隊は日々これでもかってくらい訓練を行っていて
その練度の高さは諸外国からも評価されています。

プロである自衛隊がやらないと判断しているのは
それだけデメリットの方が上回る事情があるということです。

素人判断でケチを付けることがいかに愚かな事か
ということでもあると思います。

さて、3月8日国会で
福島瑞穂がセキュリティクリアランスを批判する質問をしていました。

――
福島瑞穂：
民間企業が吸い上げた情報、それを民間と共有するときに、
それは秘密になるじゃないですか？
AI技術はこの対象になるんですか？

高市早苗経済安全保障担当大臣：
AI技術と言われても公の技術も多うございます。
民間企業が独自に開発をされて使われてるAI技術、たくさんございます。
AI技術とひとくくりに言われてもですね、
国が保有をしてて、安全保障に関わるようなものであって、
これは重要経済安保情報として指定しなければならないということで、
つまり公知のものではなく全く知られていないものであって
国家の安全保障を守るために特に秘匿すべきものである
ということになったら、
AI技術の中でも国が保有する情報の中の一部について
指定される可能性がゼロだとは申し上げません。

福島瑞穂：
定義がまったく、外延が不明確なんですよ。
今の答弁でもこれから決めます。
わからないじゃないですか？
何が秘密かわからないんですよ。
わからない！
この秘密の指定に関して何件くらい予想してますか？

高井大臣：
たとえばじゃあ、こういう秘密が、経済安保上の
重要な秘密になりますということをここで
公開してしまえば、それは秘密でもなんでもなくなってしまいます。
あくまでも、法定した基準の中で国が保有する情報について定めるものですね。
何件になりますか？ということでございますけれども、
今回は、特定秘密保護法も国家公務員も民間事業者も対象でございますけども、
国が保有する経済安全保障上重要な情報を自ら共有したいと、
そういう意思を示された企業の従業者が何人くらいいるのか、
それから国と秘密保持契約を結んだ上で一緒に仕事をしてくださる企業が何社くらいいるのか。
そしてその企業の中で国が保有する秘密となる情報を取り扱う必要がある従業者が何人くらいいらっしゃるのか、
それによって変わって参ります。
具体的に何人が対象になるとか決まっているわけではありません。
あくまでも法律案をお認め頂き、政府の統一した基準をちゃんと閣議決定して、
それに従って各行政機関の長が
これは守るべき経済安全保障上の秘密だということをしっかりと指定していただくということでございます。
――

簡単にまとめますと。

福島瑞穂
「何が秘密かわからないんですよ、わからない！何件くらい？」

高市大臣
「これが秘密になりますと公開したら秘密じゃなくなっちゃうでしょ」

うん、当然の回答。

福島瑞穂としてはこれをステップに秘密が多すぎるとか文句を付けて
情報を共有しろとかなんとか言い出すつもりだったのだろうと思います。

国会を見るにあたって
立憲民主党と日本共産党と社民党とれいわ新選組の主張の背後には
常に特定アジア、特に中朝が背後にいるのだと頭に入れて見る事をオススメします。

日本共産党は朝鮮総連の創設時から密接な関係を持ってきた政党で、
現在の憲法下で非常事態宣言が布告された唯一の事例である
阪神教育事件を在日と組んで引き起こした政党です。

また、立民、社民は元々の旧社会党そのものが
在日産業と自慢されていたパチンコマネーで活動していた政党です。

れいわ新選組の母体である中核派も
旧社会党と密接な関係を持っていて
これまた北朝鮮との関わりの強い反社のテロ組織です。
このため連帯ユニオンなどの中核派系労組は
北朝鮮の工作機関状態になっている韓国の民主労総と共闘関係を持っています。

こうした背景を考えたら我が国の国会がどれほど汚染されているか。
その汚染状態を維持拡大し続ける活動を
マスゴミが何十年も続けてきているというのが現実です。

是非とも本邦のマスゴミについて徹底的に批判されるべきです。
この日本の民主主義の健全性の最大の障害として君臨し続けてきた癌細胞なのですから。

お次は特定アジアに軸足を置く外国の政党と言っていい
立憲民主党の記事から。

【立民代表、戦闘機輸出に反対　「なし崩し容認」問題視】
　立憲民主党の泉健太代表は６日、日本と英国、イタリアの３カ国が共同開発する次期戦闘機の第三国輸出に反対する考えを示した。ラジオ日本の番組で「日本の武器が世界各国で人を殺すために使われることは避けるべきだ」と述べた。

　自民、公明両党は防衛装備移転三原則の運用指針見直しの一環として、次期戦闘機を含む国際共同開発した完成品の第三国輸出を巡り、可否を議論している。

　泉氏は「なし崩し的に（容認に）なるのはちょっとまずい」と強調。「（ロシアと交戦中の）ウクライナも日本に攻撃型兵器を求めるより、日本（の事情）を理解して民生支援を要請してきている」と語った。
(2024/3/6 時事通信)

すっかり社会党に先祖返りして正体を隠す努力もなくなったのが立民だと思います。

自国の防衛力を維持する上でも
自国の防衛産業が持続可能であるようにすべきですし、
目の前の事で言えばウクライナに対して装備品を支援する事で
ロシアを挫くことは日本の外交安全保障上重要です。

ロシアはウクライナへ侵略をしたのと
同じ理由を作る作業を北海道のアイヌ団体を使って進めていたわけですからね。

そのあたりは2022年2月26日の当ブログの記事で書いています。

隙あらば北海道を分捕るというのはロシアのソ連時代からの狙いの一つであると
そう考えておく必要があります。

地図というのはひっくり返したり角度を変えて見たりすると
全く違ったものが見えてきます。
ロシアから見た時に日本列島はロシアを封じ込める形になっているのです。

ただでさえ不凍港が欲しいという考え方がある上に
北海道を押さえる事ができれば
その後のさらなる侵略、他国への展開も一気に道が開けます。

ロシアンナラティブでは
NATOの東方拡大がとかなんとか言ってきましたが、
そんなことは単にロシアの膨張政策を正当化するために
こじつけたストーリーでしかなかったことは
特にウクライナ侵攻以降のロシアの動きで明らかです。

ここでウクライナを支援してロシアを叩くことで
日本が北方領土を取り返す機会が生まれる可能性がありますし、
なによりも膨張主義のロシアを放置しておけば
おなじく膨張主義の中共による台湾や尖閣への有事に
ロシアも北海道へと出てくる二正面作戦を強いられるリスクを大きく引き下げられます。

ロシアというのは基本火事場泥棒です。

その火事場泥棒をするために情報工作を行って
たとえば原口一博や参政党みたいなロシアンナラティブの拡声器を生み出すわけです。

単に頭が悪すぎてロシアンナラティブのスピーカーになっているのか、
いろいろと裏があって意図的にやっているのかは別にして、
ソ連時代からそうした情報工作をずっと続けてきた国なのです。
日本のマスゴミや言論人なども
かなり影響下にある可能性を頭に入れておく必要があります。

この記事のURL：https://pachitou.com/?p=7509

余計な一言を付けて自身の主張に利用するなよ