11月２１日(金）消費税８％から１０％への税率引き上げを先送りし衆議院が解散いたしました。
しかしながら、増税を見送ったところで、いずれ再増税に踏み込めば、消費大低迷を招き、日本経済全体が大きなダメージを受けることは避けられません。
厳しい財政状況を鑑みれば、増税は必要との主張もみられますが、アベノミクスの失敗が、景気の下押し要因となる消費増税にあることは明らかです。
日本経済の復活に必要なのは、増税の先送りではなく減税です。GDPの約６割を個人消費が占めることを考えれば消費再増税の中止はもとより、５％への税率引き下げをこそ決断すべきです。
幸福実現党は「増税による大きな政府」ではなく、
「安い税金・小さな政府」こそが、この国の未来を開くと考えます。幸福実現党は未来型責任政党として、日本を「自由の大国」とするために、力強く活動を展開してまいります。