「まさか、うちの会社に工作員なんて…」
そう思った瞬間、あなたの“情報”は、すでに敵の手に落ちている。
オーストラリアで発覚した、中国の大規模スパイ網。
同様の調査を元公安部捜査官が日本で行った結果、ある驚愕の数字に行きつく——
「数万人」。
そして、協力者を含めれば“数十万人規模”。
企業、大学、テレビ局、官公庁。
見えない手が、日本の中枢を静かに蝕んでいた。
なかでも、戦慄すべきは三代にわたる“戸籍ハッキング工作”。
戦闘機F35の核心チップ情報が、戸籍操作により合法的に中国へ流出。
これは国家をかけた諜報戦争だ。
それでも私たちは、まだ「平和な国」だと信じ続けるのか？
真実に目を向ける覚悟が、いま試されている。
この国の『平和』は幻想か？──元公安が告発する、静かなる侵略の全貌
日本のどこかで、今この瞬間も、笑顔で隣にいるあの人が、実は別の顔を持っているとしたら──。
元公安部外事警察の専門家が明かした内部情報は、
平和な日常の根底を揺るがすに十分な衝撃を持っていた。
「日本国内に、数万人規模の中国スパイが潜伏している」
一見、都市伝説のように思えるその言葉だが、
裏付けとなる事実はすでに国外に存在していた。
オーストラリア。人口は日本の3分の1にもかかわらず、
同規模のスパイ活動が確認された。
もしそれが事実なら、人口も経済規模も大きい日本で、
さらに多くの工作員が活動していると考えるのは、ごく自然な帰結だ。
だが、恐ろしいのは“人数”ではない。
その“浸透の方法”にある。
彼らは銃を持たない。目立たない。代わりに、数年、
いや数十年かけて、組織的に日本社会へ溶け込んでいく。
政財界、地方自治体、大学や研究機関、報道機関、そして民間企業 。
あらゆる階層、あらゆる場所に“それ”は潜んでいる。
ターゲットは明確だ。
日本が世界に誇る最先端技術。
半導体、航空宇宙、AI、バイオテクノロジー。
これらの分野には、すでに長期間にわたって工作員が潜伏し、
表面上は“研究者”や“技術者”として、確かな成果を挙げながら、
同時に組織的な情報収集活動を展開している。
「そんなこと、現実にあるわけがない」
そう思いたいのは、きっと我々日本人の性分だろう。
だが、彼らは“制度”を知り尽くしている。
例えば、ある事例では、亡くなった高齢日本人男性の戸籍に、
中国人女性が「事実婚だった」と主張して婚姻届を提出した。
そのまま日本国籍を取得し、次は“その子”が生まれ、
ついには“孫”の世代で、防衛技術関連の企業に就職していた。
三世代、すべて合法。紙の上では完全に“日本人”だ。
これは偶然ではない。緻密に計画された“戸籍浸透”という戦略だ。
そして、それが一度も摘発されず、
国家の最奥部にまで入り込んでいるのが現実なのだ。
なぜ、ここまでされても日本は気づかないのか？
それは、日本が世界でも稀に見る「スパイ天国」だからだ。
諸外国であれば、スパイ行為は国家反逆罪に等しく、
20年、30年の重罪も珍しくない。
だが、日本にはスパイ行為を明確に禁じる法律が存在しない。
仮に発覚しても、不正競争防止法や
軽微な出入国管理法違反でしか対応できず、刑罰も緩い。
逮捕されても執行猶予つきで釈放され、記録すら残らないケースもある。
この“法の穴”こそ、最大の侵入口であり、彼らが最もよく知る“武器”だ。
しかも、そこに日本人自身の“善意”が加わる。
「国際協力」「研究の自由」「技術交流」——。
美しい言葉の裏に、鋭利な刃が隠されている可能性に、誰も目を向けようとしない。
大学や研究機関は海外の研究者を積極的に受け入れ、
企業もグローバル展開を是とする。
だが、その“中にいる誰か”が、情報を吸い上げ、
母国へと送っているのだとしたら？
中国のスパイ活動は、三つの戦略を並行して実行する。
一つ目は、「人的浸透」研究者、留学生、結婚、養子縁組など、
あらゆる方法で日本社会に入り込む。
二つ目は、「技術的浸透」サイバー攻撃、通信傍受、
データハッキングを駆使し、企業や官庁の内部にアクセスする。
三つ目は、「経済的浸透」企業買収、出資、合弁事業を通じて、
合法的に技術と人材を“取得”していく。
これらは独立して動いているわけではない。
三つの軸が有機的に結びつき、
まるでひとつの巨大な網のように、日本を覆っている。
もちろん、日本側も何もしていないわけではない。
外事警察は日々、地道で過酷な情報戦を繰り広げている。
水面下で阻止されたスパイ案件も数多くある。
だが、それでも“すべて”は防ぎきれない。
この見えない戦争は、確実に激化している。
しかも、それに気づいていないのは 我々、
一般の日本人なのだ。
「テロが起きていないのは、運がいいからではない。
裏で潰している人間たちがいるからだ」
そう語った元外事課員の言葉は、重く、
そしてどこか悔しさをにじませていた。
トランプ政権による対中政策が硬化し、
国際的なスパイ摘発は次の局面へ入ろうとしている。
だが、日本だけが“取り残されて”いる。
このままでは、技術も、情報も、信用も、
国そのものさえも奪われかねない。
国家の安全保障は、軍事だけでは守れない。
むしろ、“情報”を守ることが、すべての土台となる時代に入った。
にもかかわらず、日本はまだ“法整備”という入り口にすら立っていない。
「気づいたときには、すでに手遅れかもしれません」
その警告が、現実になる日は遠くないのかもしれない。