あけましておめでとうございます。
以下は、年末年始につぶやいたものを羅列したものです。
重複等ありますがご勘弁ください。
通貨安、通貨高と言うのは、謂わば自然の摂理です。
円安になったら、もっと働きましょう。
円高は、少し楽しましょう。
というサインと思えば良いのです。
欧州は脱炭素の為、原発に舵を切る。
原発以外の脱炭素は、高コスト。
高コストは国民、民間の負担になり、国際競争力もなくなる。
現在日本の電気代はアメリカ、韓国の2倍程度だが、今後も上がっていくだろう。
石油税減税。石油+植林等でカーボンイーブンを目指す方が、現実的。
高効率石炭火力発電も脱炭素で宝の持ち腐れ。
政府はトータルで最善策を推進する必要がある。
国が国民を養うと言う考えは間違い！国民が国民を働いて養う。
増税は根本的問題ではなく、国の支出で誰かを働かせるか、自分達で働くか、生産性向上をするかである。
増税は景気悪化の原因になるので、財政出動が望ましい。
財政赤字が将来の世代の負担になるというのは日本の場合対外債務がないので間違い。
常にその時代の生産者が非生産者を養う。お金はサービスしない。
常にその時代の生産高と消費の問題。
それのみが真実。そのためにも緊縮財政により実資本を棄損させてはならない。棄損されれば短期回復は困難。
昔は５５歳が定年、今は６５歳まで雇用義務がある。
平均寿命が延びたということは、元気な時期も伸びたという事。
自然界をみれば、年を取っても自分で餌を取るのが自然の摂理。
人間界はそうは行かない。働けない人を保護するのが当然。
定年延長と社会保障の両立が現役の負担も減らし理想。
日本経済の問題の多くは定年延長をすれば、ほぼ上手くいく。
これからは１００歳時代に突入するのだから、６０歳や６５歳で引退では老後があまりにも長すぎる。
バランスが崩れるのは必死。
財務省の悲願は消費税を２０％にする事。
年金は、ただ単に年金数理計算に基づき支給者が多ければ減額か開始延長するだけ。
長寿１００歳時代は、そういう世界。
生産者割合が減って減税+国債発行で行くなら、徐々に輸入増とインフレとなる。いずれにせよ生活苦必死。
原理で考えると、定年延長が最善策。
消費税２０％というのは超長寿社会では、生産者減少に伴い生産者課税から国民全体課税にシフトして
且つその高税率で財源バランスを算出したもの。社会保障の為と言っているが、高齢者は負担激増、
年金は当然スライドするので高齢者は困窮し、当財源は高齢者に分配する余裕もない。現待遇維持ではない。
唯一の解決方法は定年延長+生産性を向上させる為の積極財政と民間の雇用増と積極投資を促す為の減税。