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【2度目の質問】 7/1、令和元年札幌市議会第2回定例会で今議会2度目となる質問を行いました。 中小企業の事業承継について (水上みかの質問) 本市においても、経営者の高齢化による廃業など、喫緊の課題であると認識されている答弁がありましたが、広い意味で、私は後継者不足と言う「人手不足」による「労務倒産」といっても良いのではないかと考えております。 帝国データバンク札幌支店が2018年に調べた道内「後継者不在企業」動向調査によると、北海道全体の後継者不在率は73.5%と、全国平均の66.4%を7.1ポイント上回り、全国9地域で最も高い結果となっております。 業種別では「サービス業」が78%、売上規模別で見ると「1億円未満」が82.1%で最も高いという事ですが、人口規模からいっても本市で事業を展開する中小企業の割合も相当高い事が想定されます。 また、先ほどの調査によると、道内1万843社のうち、詳細な後継候補が判明している2,871社の後継者の属性をみると、後継候補として最も多いのは「子ども」の52.2%で5割を超え、次いで「非同族」が30.6%となっております。 道内企業では「子ども」を後継者候補に選ぶ傾向が強く、全国平均の39.7%に対し、道内平均は52.2%と12.5ポイント高い傾向にあり、社内外の第三者へ事業譲渡を行うことに対する抵抗感が高い地域ではないかと予想されます。 そこで伺います。今回の事業承継支援の取組において、親族以外の第三者への事業譲渡を進めるための方策についてどのように考えているのかお尋ねします。 (理事者の答弁) ・平成29年度下期に実施した札幌市企業経営動向調査において、後継者予定先として親族が59.2%、親族以外の役員、従業員が32%、外部からの招へい3.5%という結果であり、札幌市の中小企業では親族を後継者候補に選ぶ傾向にあると認識しているところ。 ・親族に加え役員等に後継者がいない場合には、廃業を選ぶ可能性が高まることから、事業承継を希望する社外の第三者への引き継ぎの機会を新たに創出していくことが重要であると考える。 ・札幌市が取り組む事業承継は、主に第三者への引き継ぎを対象にしていることから、事業の承継先である企業や創業者の紹介や、事業の将来性や事業革新などについて客観的な評価を行うなど、きめ細やかな支援を行っていく。 (水上みかの質問) 私は、事業承継支援はやはり必要な取組であると考えております、国や都道府県単位、市町村単位でも同様の取組を導入しております。ここは、「受け身」ではなく、どうにか承継して、事業を継続してもらいたい!という熱意を札幌市も示していくべきだと考えております。 今後、国全体で事業は黒字でも廃業を選択する企業が多いと想定される中、2025年頃には約650万人分の雇用と、約22兆円分のGDPが失われる可能性が指摘されております。地域経済の衰退や雇用の喪失を招かないためにも本事業が実りあるものになって頂きたいと強く感じております。事業承継については、他の自治体でも様々な取り組みを行っておりますが、その事例の一つで、群馬県の高崎市では、高齢化率の高い業種の一つである「飲食業」に特化した「絶メシリスト」いったホームページを2017年に立ち上げ、後継者のいない飲食店の後継者募集を行っています。このサイトは事業承継専用ではなく、シティプロモーションホームページ内に後継者募集を設けたもののようですが、全国的に大変話題となり、福岡県柳川市や石川県が独自の絶メシリストを公開するなど、横展開の広がりを見せたほか、高崎市の掲載飲食店では、お客さんの増加や後継者の問い合わせ等が多数あり、大変効果的な取組と聞いています。 また、この取組は、国内最大級の広告賞マーケティング・エフェクティブネス部門でグランプリ賞を受賞しています。 この取組は、地元に愛されてきたお店の味を受け継いでくれる後継者、働き手、ビジネスパートナーを飲食店に特化している事例ですが、札幌市産業振興ビジョンにおいて、札幌を含めた北海道経済の成長をけん引する重点分野である「食分野」と位置づけられておりますので、是非とも札幌でも取り組んでもらいたいと思います。 そこでお伺いします、札幌市の事業承継支援の取組において、飲食店など特定の業種に特化した取組を実施する考えがあるのかお教えください。 (理事者の答弁) ・事業の後継者の状況についての調査は、引き継ぎたいが後継者がいないと答えた割合の多い業種の1位は飲食・宿泊サービス業16.7%であり、2位は建設業11.1%であった。 ・札幌市にとっては、高齢化する経営者への対応が急務であることから、現時点においては特定の業種に特化した事業の展開ではなく、経営者の年齢を考慮し中小企業全般を対象にしていく予定。 ・今後事業を進めていく中で、札幌の産業構造の特性などを十分に勘案しながら、業種の特化ということについても検討していきたい。 (水上みかからの要望) 本事業により、行われる訪問支援や電話調査により、後継者不足企業の把握と、起業志望者とのマッチングが、効果的に行われる事を大いに期待するのと併せて、小規模事業者にもしっかり手の届くしなやかな事業展開を期待。

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