配偶者控除対象者について説明します | 三上税理士法人の「上から読んでも、下から読んでも」

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みなさんこんにちは。春日井インター店 服部です。

 

平成30年になり、今年から配偶者控除の受けられる配偶者の給与上限が103万から150万になります。
これに伴い、源泉徴収税額表で配偶者は扶養控除人数の1人に入るのか、入らないのかをおさらいします。

 

源泉徴収税額表とは、給与から控除される源泉所得税がいくらになるか、金額別に一覧になっているものです。

 

☆給与所得者本人の所得金額が900万円超(給与収入の場合1,120万円超)の場合
→配偶者を扶養親族等1人として数えることはできません(障害者でかつ所得が38万円以下である場合を除く)。

 

☆給与所得者本人の所得金額が 900万円以下(給与収入の場合 1,120万円以下)の場合
→配偶者の所得金額が85万円以下(給与収入の場合 150万円以下)であれば、配偶者を扶養親族等1人として数えることができます。

 

今回の改正で社長の配偶者の給与を増額した方も多いと思います。社長の給与が年間1,120万円以下の場合で配偶者の給与が月125,000円以下の場合は、社長の扶養になり一人として数えます。
また、いままで配偶者の給与を103万円以下にされていた方は増額すると配偶者本人の給与からも源泉所得税を控除する必要が発生します。控除する金額は源泉徴収税額表を参考にしてください。

 

上記のように毎月の給与で控除ができなくても、年末調整時に控除を受けられる場合もあります。詳しくは担当者までお尋ねください。

 

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