ビットコインの税務上の取り扱いについて | 三上税理士法人の「上から読んでも、下から読んでも」

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みなさんこんにちは。三上税理士法人 亀田です。

 

今回は、最近噂になっているビットコインの税務上の取り扱いについて紹介しますね。

 

 

[平成29年4月1日現在法令等]-------------------------------

 

 ビットコインは、物品の購入等に使用できるものですが、このビットコインを使用することで生じた利益は、所得税の課税対象となります。

 このビットコインを使用することにより生じる損益(邦貨又は外貨との相対的な関係により認識される損益)は、事業所得等の各種所得の基因となる行為に付随して生じる場合を除き、原則として、雑所得に区分されます。

(所法27、35、36)

 

国税庁タックスアンサーより引用------------------------------

 

 

ビットコインについては、雑所得として課税年度単位で申告する必要があり、損失が出ていても翌期に繰越すことが出来ず、他の所得とも損益通算が出来ません。

国税庁HP上では、「仮想通貨」ではなく、「ビットコイン」と記載されていますが、他の仮想通貨についても同様に雑所得として処理することが国税庁より12月1日に公表されました。

ビットコインを使用することの利益とは、代表的なものとして次のようなものが考えられます。


(BTC=ビットコイン)
① BTC→円などに換金した場合(売却額-取得価額=利益)
② BTC→他の仮想通貨と交換した場合(交換時価額―取得価額=利益)
③ BTC→物を購入した場合(交換時価額―取得価額=利益)


なお、株式のように年間取引報告書の発行サービスは行われていないので、取引履歴がわかるものを残しておく必要があります。

 

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