働く人皆がいわゆる正社員だった頃とは違い、近年ではある程度の年齢でも普通に「自分アルバイトです」っていう労働者が当たり前に見られるようになりました。 本人がそのような雇用形態を希望したか否かはさておき、一昔前なら当たり前に正社員で働いているだろう人が…
同一労働同一賃金なんて国は旗振りをしているものの、現実にはなかなか浸透しているとは言い難く、賃金面はおろか、賃金以外の待遇や、福利厚生においても不利な状況に置かれていると嘆く労働者は思いのほか多いのではないでしょうか？
先日、自分の知り合いが「正社員には普通に有給もあるのに、同じ仕事を同じだけの時間こなしているにも関わらず、アルバイトだからという理由のみで、自分は有給をくれない」と嘆いている人がいました。そもそも論として、雇用形態ではなく週当たりの勤務日数や勤務時間ならびに、有給が発生するしないを判断する期間の出勤率で全てが決まるのに、アルバイトであることのみで有給はありません…とは、もし本当にそのように信じて疑わない経営者であれば、あまりにも勉強不足だし、知っていてわざと「アルバイトとはそのようなものだ」という理屈をつけ丸め込もうとするのは、本来支払わなければいけないものから逃れている悪質な経営者とも言えます。
近年では、コンプライアンス（法令遵守）がうるさく言われ、このように決められたことが守れない企業は「ブラック企業」の烙印を押されてしまいます。また使う時ばかり好きなようにコキ使っておきながら、出さなければならない場面になると渋る…というのは、信義則の面からも許されることではありません。
会社経営者は勿論、昇進等でめでたく管理職になり使われる側から使う側になった人でも、人を雇う上に於いて最低限知らなくてはいけないことはきちんと知っておかないと、後から痛い目を見るのは会社自身です。
「知らなかった」では済まされないことも世の中にはゴマンとあるのですから…