「大統領就任初日にTPP離脱通告する」と表明したトランプ氏。
長年、ＴＰＰ反対を訴え続け、『アメリカも批准できないＴＰＰ協定の内容は、こうだった！』（サイゾー）を刊行した、元農水大臣で弁護士の山田正彦氏は、政府の姿勢について次のように話す。
「結局は安倍政権の責任逃れにすぎないのではないでしょうか？ 安倍政権はこれまでＴＰＰを『アベノミクスにおける成長戦略の要』と位置づけてきました。しかしトランプ大統領の誕生で、その失敗は確実になったといっていい。
少し前までは、オバマ大統領が『レームダック』（選挙後から任期切れまでの期間）のタイミングで批准してしまう可能性もありましたが、今やそれもなくなりました。
それでも政府は、自分たちが掲げてきた政策の失敗を認めたくないのでしょう。そこで、『日本としてはＴＰＰ発効に向けて全力を尽くしましたがアメリカの事情でやむをえず…』という形にするための単なる“言い訳パフォーマンス”とでも考えない限り、今の政府の動きはとうてい理解できないのです」
その一方で、衆議院のＴＰＰ特別委員会に参考人としても出席した弁護士の岩月浩二氏は、政府がＴＰＰ批准を急ぐ理由のひとつとして、「ＴＰＰ対策予算にも注目すべき」と指摘する。
「政府は昨年１０月の大筋合意直後から、ＴＰＰ対策として農林水産関連の対策予算を組み、平成２８年度には５０００億円規模に膨れ上がっています。これは端的に言えば、与党の農家向けの選挙対策費です」
要するに「ＴＰＰ対策」という名の下、あちこちにお金がバラまかれるのだ。
「当然、この予算は肝心のＴＰＰが消滅してしまったら予算を組む理由がなくなってしまいます。ですから、政府は何がなんでもＴＰＰが消滅したという事実を認めるわけにはいきません。多額の対策費はすでに『ＴＰＰ利権』になっているのです。
この『利権』に関わっている人たちにとっては、ＴＰＰの将来よりも、とにかく『年内に批准させる』ことのほうが重要なのかもしれません」（岩月氏）
では、トランプ大統領の誕生でＴＰＰは本当に「終わった」のか？ しかし取材を進めると、事態はそう単純でないことが見えてきた。
このまま消滅か？ それとも再交渉はあるのか？ 発売中のでは、『週刊プレイボーイ』４９号では、トランプ大統領が狙う次の一手を検証する。
（取材・文／川喜田 研 撮影／岡倉禎志［山田氏］）