- コンビニの仕事が見える図鑑/竹内 稔
- ¥1,575
- Amazon.co.jp
全国で5万店といわれ、どこに行っても同じ店作り、品揃えのコンビニ。しかしながら、限られたスペースの中で、消費者の購買意欲をそそる効率性を考えた結晶なんでしょうね。昔、上司から教えられたことですが、生活者の利便性を考えた場合に基準となる店舗数は2万5千店と言われたことがあります。理由は非営利目的で生活者の利便性を考えた郵便局が2万5千店ということでした。それを考えると生活者にとっては5万店というのは非常に便利ですし、24時間営業というのが魅力的ですが、経営者にとっては競争に勝ち残っていかなければいけないということで大変な時代になってきました。ガソリンスタンドも全国で5万店あるそうですが、価格競争で勝ち組、負け組と完全2極化しています。車で走っていても、セルフ化になったり、廃業地には異業種の店舗ができたりと目立ってきています。逆にコンビニや喫茶店を併設して差別化を図っているスタンドもあったりと企業努力をしているところもあります。これは士業でいうダブルライセンスに近いものがあるのかと思います。コンビニでも今以上に格差が目立ってくるでしょう。昔みたいにコンビニを経営をしていれば儲かった時代は終わっていかに差別化していくかでしょうね。敵は他チェーンのコンビニだけでなく、直営店、スーパー、ドラックストアにまで広がっています。自店の近くに直営店ができ、本部も信用できない時代です。本部に甘えている場合ではない。スーパーでも、コンビニの特徴であった24時間営業を取り入れたり、それでも、スーパーの場合は、安いというメリットはありますが、夜遅くに行くと弁当、お惣菜が品切れしていてある意味、独身者、単身赴任者には不便ですが。ドラッグストアでも食品を取扱い、売上貢献度もかなり高いようですし。チェーン本部でも他チェーンとの差別化を図るためにナショナルブランドではなくブライベートブランドを開発したり、女性ターゲットに絞った店づくりを提案したりしていますが、本部の提案も生かしながら、100%本部に頼ることなく、経営者自身が、地域に密着したことを行動に移すしか生き残る方法はないように思います。高齢化社会に向けて宅配サービスをしたり、地域の集まりに参加したりだとか待ちの商いでなく攻めの商いが必要なのかな。
安さを考えれば100円ショップでボールペンが2本買える時代ですが、ディズニキャラクターをつければボールペンが1本400円で売れていますから。
「差別化、付加価値」




