９日、自民党公衆浴場議員懇談会（私が会長）を開き、「公衆浴場（銭湯）における燃料価格高騰に関する要望書」を全国公衆浴場業生活衛生同業組合連合会の石田眞理事長から受け取りました。
銭湯の燃料は、都市ガスが３４％、重油が３２％、廃油が１２％を占めています。
もっとも、東京が都市ガスの割合が高いために、他の地域では重油が圧倒的に多いです。
各地の代表者からは、
「重油の価格が１．４倍から１．５倍になっています。重油が１リットル当たり１７３円で、２トンローリーが３４万１０００円では銭湯が営業できる状態ではない」
「本来は捨てられる廃油でさえ、ドラム缶で１万５０００円、２万円といった価格になり、１日1缶使うのでとてもやってられない」
など、深刻な声が上がり、「店舗の休業や営業時間を短縮してしのいでいる」
という声も上がりました。
対策として、厚生労働省から「重点支援地方交付金・推奨事業メニューに公衆浴場に対する物価高騰対策支援を入れ、3回通達を発した」と説明がありましたが、対象にするかどうかは自治体次第です。
経産省からは、3月19日から実施している「ガソリンを全国平均で１７０円／リットルに抑制するための補助」で、重油は同額を元売り事業者に出していること、豆腐製造事業者から「Ａ重油の調達が滞りそう」という悩みを受けて経産省が間に入り、石油元売系列の販売店から供給し工場停止を回避した例など「困りごと一件一件対応している」との説明がありました。
また、日本政策金融公庫が実施している、運転資金のセーフティネット貸付の基本金利より０．４％引き下げを、４月１日からは「中東情勢による影響を受ける事業者」にまで対象を広げたことを中小企業庁が説明しました。
私は、「公衆浴場は重要な生活インフラです。だからこそ統制価格になっています。地域ごとの実情・悲鳴を各省が親身に受け止めてほしい」と結びました。
直近の重要な生活課題として、ＮＨＫの取材カメラも入りました。