みちる行政書士法務事務所ブログ

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みちる行政書士法務事務所の代表者塩見国治です。知っているとお得な法律の解説や解釈等をお話したいと思います。できるだけわかりやすく表現しますので、よろしければお付き合いください。日常のお話もしていきたいです。

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昨秋あたりに、よくニュースになっていたのでご存知の方も多いと思います。

「相続税法の改正」


細かいことは横に置いておき、とりあえず言えることは、

「相続税がかかる方が多くなる」ということです。


具体的には、相続税の基礎控除額が大幅に下がり、

「3千万円+6百万円×相続人の数」となります。

例えば相続人3名の場合、基礎控除額は4800万円になり、

その額を超える額につき相続税がかかります。


相続税の申告を忘れないように気を付けてください。

当事務所では遺産分割協議書の作成のみならず、

税理士さんのご紹介もさせていただいています。

お気軽にご相談ください。



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まず、予備的遺言の有効性については肯定されています。

予備的遺言とは、例えば

「全財産を妻のA子に相続させる。ただし、A子が先に亡くなった時は二男のC男に相続させる」

というように、相続権者を予備的にもう一人指定しておくことです。


確かに有効なのですが、錯綜としてしまうような遺言は避けましょう。

例示くらいわかりやすくしておいた方が無難でしょう。


*遺留分の問題については省略しています。予備的遺言についても、当然遺留分の問題は生じます。



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前回は、遺留分に注意して遺言を書いてください、という趣旨のお話を致しました。

省略してしまったので、遺留分についてもう少し詳しくお話したいと思います。


改めて、遺留分の定義から。

「遺留分は、遺言者の意思に反したとしても認められる法定相続人の最低限の相続分」です。

民法1028条より、遺留分は原則として1/2です。(例外として、直系尊属のみが相続人である場合は1/3 *直系尊属とは被相続人の父母のことです。)


前回と同じ具体例ですが、被相続人A、配偶者B、子供C、子供D。

Aが「全財産をCに相続させる」という趣旨の遺言を残していた場合。

法定相続人たるBとDには1/2の遺留分が認められます。


具体的な計算方法は、1/2を法定相続分で按分します。

法定相続分は、子を1とすると配偶者は2です。

結局、1/2×2/3=2/6が配偶者Bの遺留分、1/2×1/3=1/6がDの遺留分になります。


これも繰り返しになりますが、遺留分の請求は権利行使しない限り効果が発生しません。

つまり黙っていたら、B、Dは相続分ゼロで確定してしまいます。


当事務所では、遺留分に十分配慮した遺言書の作り方をご提案しております。具体的には、遺留分の放棄、生前贈与、事業者の方であれば法人成り等。お客様のご事情に応じてベストなご提案をしております。まずはお気軽にご相談ください。


また、相続人の方が行う遺留分の権利行使についての内容証明を作成する業務も行っております。こちらについてもお気軽にご相談ください。




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