■集団的自衛権、行使可能に＝駆け付け警護は先送り－安保法が施行
元記事：http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2016032800406
集団的自衛権行使の限定容認を柱とする安全保障関連法は２９日に施行され、戦後日本の防衛政策を転換する法制が実施段階に入った。
北朝鮮の挑発行動や中国の海洋進出など、日本を取り巻く安全保障環境が厳しさを増す中、政府は米国との連携を強化。安保法を踏まえ自衛隊の武器使用などに関する部隊行動基準を策定し、訓練を進める。一方、新たに任務に加わる「駆け付け警護」は、夏の参院選をにらみ当面は実施を見送る。
安倍晋三首相は２８日の参院予算委員会で、安保法について「国民の命を守り抜く責任の下で必要な自衛のための措置は何か、考え抜いた結果だ」と意義を強調。菅義偉官房長官は記者会見で「今後とも、国民の一層の理解をいただけるように説明していきたい」と述べた。
防衛省では２８日、中谷元防衛相も出席して安全保障法制整備検討委員会を開き、安保法の施行後に必要な対応について協議。防衛相は「新たな任務を遂行するため、引き続き慎重を期して準備作業を行い、（隊員への）必要な教育や訓練を進めてほしい」と指示した。
安保法は、自衛隊法など１０本の改正法をまとめた「平和安全法制整備法」と、米軍などへの後方支援を随時可能にする新たな恒久法「国際平和支援法」で構成する。（2016/03/29-00:11）
（私の感想）
これまで自衛隊が国連のPKO活動で出来たのは、道路や水道整備など、荒廃した国土を元に戻す復興支援が中心だったようです。また、もちろん医療支援も行っていました。
＜自衛隊のPKOで新たに出来る活動＞
①治安維持のためのパトロール
②宿営地全体の警護
③駆け付け警護
これまでは、日本の自衛隊専用宿営地しか警護出来なかった様です。
宿営地には、食堂やシャワー室などの共用スペースがたくさんあって、PKO活動している各国の兵士が共同で利用するそうですが、
そこにいる時、例えば食堂で食事している時に突然何者かに襲撃されたらどうするのでしょうか？？
自衛隊は反撃出来ないので、他の国の兵士さんに守ってもらうしかないということでしょうね…(￣_￣|||)
目の前で誰かが殺されていたとしても、何も出来ないというのは、現実的に考えて耐えられるものではないと思います(|||_|||)
しかし、ここに挙げた三つの項目を遂行するための訓練はまだ行われていない様です(^_^;)
しかも、これらをやらざるを得ない差し迫った状況は、今のところ大変考えにくいとのことでした。つまり、非常事態を想定してのことだったのです。
それなのに、｢戦争法案、絶対阻止する！！」と騒いでいる輩がいますよね？
そんな人達のために、次の言葉を引用したいと思います。
■ねずさんのblogより
｢安保法案と国内のテロリストたち」より一部引用
http://nezu621.blog7.fc2.com/blog-entry-2642.html?sp
以前にも書きましたが、どこの国の軍隊も、自国を護るために存在します。
自衛隊に至っては、まさに名前そのものが「自衛のため」となっています。
そしていま、世界でただひとつ、他国を攻め、他国を侵略することを目的にしている軍隊が、中共の人民解放軍です。
そこでいう「人民解放」は、自国内のことではなくて、周辺国の人民を解放するという意味です。
ということは、いま安倍内閣の安全保障関連法案に反対している人やメディアというものは、日本人が酷い目に遭わされることを歓迎し、支那の人民解放軍によって日本が占領され、日本人が奴隷のようにされたり、チベットのように仏教寺院やそこにある美術工芸品が焼かれ、僧侶が大量に殺害されたり、あるいはウイグルのように若い女性たちが集団で拉致され、人民解放軍の若い兵士達によって民族浄化と称して子を孕ませられることを歓迎している人達ということになります。
そんなことが大手を振ってまかり通る。
ありえないことです。
世界では、自分の国の国旗や国歌に敬意を払い、自国を大切に思う人のことを「右翼」とは言いません。
「常識」といいます。
逆に、自分の国の国旗や国歌に敬意を払わなかったり、自国を護ることを否定する人達のことを「左翼」とさえも呼びません。それがジャーナリストであっても学者であっても、政治家であっても、一介の市民であっても、ただひとこと「テロリスト」と呼びます。
日本の野党は、新聞は、テレビは、ラジオは、テロリストに乗っ取られているのでしょうか。
もしそうであるのなら、彼らは一刻も早く追放もしくは逮捕されるべき存在です。
「テロリスト」は世界の敵です。
そして「敵」に私権など一切認められないのが、国際社会の常識です。
ましてそのような「テロリスト」たちを総称して「リベラル」などと呼んだら、世界から嘲笑されます。
そういうことを、いまあらためて原点に帰って明らかにしていくべきだと思います。
元記事：http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2016032800406
集団的自衛権行使の限定容認を柱とする安全保障関連法は２９日に施行され、戦後日本の防衛政策を転換する法制が実施段階に入った。
北朝鮮の挑発行動や中国の海洋進出など、日本を取り巻く安全保障環境が厳しさを増す中、政府は米国との連携を強化。安保法を踏まえ自衛隊の武器使用などに関する部隊行動基準を策定し、訓練を進める。一方、新たに任務に加わる「駆け付け警護」は、夏の参院選をにらみ当面は実施を見送る。
安倍晋三首相は２８日の参院予算委員会で、安保法について「国民の命を守り抜く責任の下で必要な自衛のための措置は何か、考え抜いた結果だ」と意義を強調。菅義偉官房長官は記者会見で「今後とも、国民の一層の理解をいただけるように説明していきたい」と述べた。
防衛省では２８日、中谷元防衛相も出席して安全保障法制整備検討委員会を開き、安保法の施行後に必要な対応について協議。防衛相は「新たな任務を遂行するため、引き続き慎重を期して準備作業を行い、（隊員への）必要な教育や訓練を進めてほしい」と指示した。
安保法は、自衛隊法など１０本の改正法をまとめた「平和安全法制整備法」と、米軍などへの後方支援を随時可能にする新たな恒久法「国際平和支援法」で構成する。（2016/03/29-00:11）
（私の感想）
これまで自衛隊が国連のPKO活動で出来たのは、道路や水道整備など、荒廃した国土を元に戻す復興支援が中心だったようです。また、もちろん医療支援も行っていました。
＜自衛隊のPKOで新たに出来る活動＞
①治安維持のためのパトロール
②宿営地全体の警護
③駆け付け警護
これまでは、日本の自衛隊専用宿営地しか警護出来なかった様です。
宿営地には、食堂やシャワー室などの共用スペースがたくさんあって、PKO活動している各国の兵士が共同で利用するそうですが、
そこにいる時、例えば食堂で食事している時に突然何者かに襲撃されたらどうするのでしょうか？？
自衛隊は反撃出来ないので、他の国の兵士さんに守ってもらうしかないということでしょうね…(￣_￣|||)
目の前で誰かが殺されていたとしても、何も出来ないというのは、現実的に考えて耐えられるものではないと思います(|||_|||)
しかし、ここに挙げた三つの項目を遂行するための訓練はまだ行われていない様です(^_^;)
しかも、これらをやらざるを得ない差し迫った状況は、今のところ大変考えにくいとのことでした。つまり、非常事態を想定してのことだったのです。
それなのに、｢戦争法案、絶対阻止する！！」と騒いでいる輩がいますよね？
そんな人達のために、次の言葉を引用したいと思います。
■ねずさんのblogより
｢安保法案と国内のテロリストたち」より一部引用
http://nezu621.blog7.fc2.com/blog-entry-2642.html?sp
以前にも書きましたが、どこの国の軍隊も、自国を護るために存在します。
自衛隊に至っては、まさに名前そのものが「自衛のため」となっています。
そしていま、世界でただひとつ、他国を攻め、他国を侵略することを目的にしている軍隊が、中共の人民解放軍です。
そこでいう「人民解放」は、自国内のことではなくて、周辺国の人民を解放するという意味です。
ということは、いま安倍内閣の安全保障関連法案に反対している人やメディアというものは、日本人が酷い目に遭わされることを歓迎し、支那の人民解放軍によって日本が占領され、日本人が奴隷のようにされたり、チベットのように仏教寺院やそこにある美術工芸品が焼かれ、僧侶が大量に殺害されたり、あるいはウイグルのように若い女性たちが集団で拉致され、人民解放軍の若い兵士達によって民族浄化と称して子を孕ませられることを歓迎している人達ということになります。
そんなことが大手を振ってまかり通る。
ありえないことです。
世界では、自分の国の国旗や国歌に敬意を払い、自国を大切に思う人のことを「右翼」とは言いません。
「常識」といいます。
逆に、自分の国の国旗や国歌に敬意を払わなかったり、自国を護ることを否定する人達のことを「左翼」とさえも呼びません。それがジャーナリストであっても学者であっても、政治家であっても、一介の市民であっても、ただひとこと「テロリスト」と呼びます。
日本の野党は、新聞は、テレビは、ラジオは、テロリストに乗っ取られているのでしょうか。
もしそうであるのなら、彼らは一刻も早く追放もしくは逮捕されるべき存在です。
「テロリスト」は世界の敵です。
そして「敵」に私権など一切認められないのが、国際社会の常識です。
ましてそのような「テロリスト」たちを総称して「リベラル」などと呼んだら、世界から嘲笑されます。
そういうことを、いまあらためて原点に帰って明らかにしていくべきだと思います。