◆日本の最低賃金は先進国最低水準
国連が衝撃の指摘!
日本の最賃は「最低生存を下回っている」

https://twitter.com/ykabasawa/status/422162147695550464/photo/1
◆格差社会化した日本の労働環境
日本の格差社会化はもはや世界最高のレベルになり、格差社会先進国であるアメリカを追い抜くのも時間の問題というひどすぎる実態が存在しました。
しかし、ある点においては日本は世界一とも言っていいほど格差が存在しているところがあるのです。それは私たちにとって、身近な ”労働環境” です。
ご存知のとおり日本の労働環境は、正規雇用者と非正規雇用者との差がとてつもなく大きい雇用格差が生じています。
これは平成不況の到来と、バブル崩壊の煽りを受けて企業の業績が悪化したために経費削減として新卒社員の採用を絞り、余分な社員を人員整理するリストラが全国規模で行われたためです。この結果、企業に就職できない大卒者やリストラされた中高年が大幅に増え、行き場を失った彼らの受け皿となった非正規社員の割合が大幅に増えていくことになります。
しかしこの労働環境は、ただ酷いだけではなく、世界的にも最低の水準にあったのです!
◆日本の最低賃金は先進国最低レベル

上の図はOECDのレポートを元に、世界各国の労働者の最低賃金を平均賃金との相対水準で表したものです。
低ければ低いほど、平均賃金よりも最低賃金が低い水準にあり、賃金格差や労働者の搾取が行われていることが示されます。
この図をご覧になればハッキリとわかりますが、日本の最低賃金の相対水準は28%と相当低い水準に抑えられていることがわかります。
特にOECD諸国の中で、メキシコ、韓国、トルコとほとんど変わらないレベルにあり、先進国の中では世界最低といわざるを得ません。また不名誉なデータが出てしまいました。
日本の最低賃金は生活保護の水準を下回っており、いくらなんでも低すぎだということがよく言われてきました。
このため2007年12月最低賃金法が改正され、都道府県別に定められている最低賃金が見直されることになりましたが、引き上げられたのは微々たるものでした。やはり日本の最低賃金は世界最低のレベルにあり、労働環境が整備されていない新興国とほとんど変わらない、あるいはそれよりも劣る水準なのです。これはいかに日本の労働者の環境が悪い状態にあり、搾取されているというなによりの証拠なのです。
あまり知られていないのですが正規社員・非正規社員の賃金格差というのはアメリカではあり得ない問題なのです。
アメリカとは、黒人・白人・男性・女性と特に差別に関する認識が強い社会です。そのためアメリカでは正規社員・非正規社員の賃金格差は明らかに組織的な差別であり、企業は訴訟を起こされて何十億円もの莫大な賠償金を強いられることになるのです。そのため欧米では正規社員・非正規社員の賃金格差というのは小さいのです。
◆非正規労働者の賃金はぶっちぎりのワースト1位

世界最低のレベルなのは最低賃金だけではありません。
上の図は主要なOECD参加国の、パートタイム労働者の賃金水準がフルタイム労働者と比較して時給ベースでどのような水準にあるのかの国際比較を掲げたデータです。この図を見て驚愕したパートの人もいるのではないでしょうか?
なんと日本のパートの人の賃金は正社員の賃金の半分にも満たないのです。
しかし他の先進国では正社員の60%以上、高い水準の北欧諸国(スウェーデン)やスイスでは90%にも到達します。
日本のパート人たちはとんでもなく賃金を低く抑えられてコキ使われているのです。最低賃金は、あくまで世界最低レベルだったのですが、非正規労働者の場合では文句なしのブッチギリの世界ワースト1なのです!
なぜこれほどに正社員との格差が生じてしまうのか?
それは日本の企業が、終身雇用や年功賃金などの保守的な日本型雇用制度を重視してきたために、外から入ってきた社員をないがしろにする風土が今もなお根強く残っているからに他なりません。
日本の企業は 「パートなんて使い捨て」 という認識を今でも持っているのです。
なお、労働者の無知も原因のひとつです。パートなどの非正規労働者をいくら低賃金でコキ使おうとも、労働者が文句を言わない限り経営者は 「人件費が浮く♪」 と見てみぬ振りをし続けます。
今このページを見ている方は、パートの賃金が搾取されていることに気づくことができました。しかしほとんどのパートの方はそんなことを知りません。無知なために声を挙げないので、経営者にいいようにコキ使われてしまっているのです。
日本政府も大企業の利益と国力維持のために黙認を続けているのです。
そのため格差から脱出するには、司法書士や行政書士、公認会計士 、日商簿記 、社会保険労務士 など ”金になる資格” もを取って悪質な経営者に依存することのないスペシャリストになる以外に道はありません。
http://finalrich.com/sos/sos-economy-world-bad-work.html
国連が衝撃の指摘!
日本の最賃は「最低生存を下回っている」

https://twitter.com/ykabasawa/status/422162147695550464/photo/1
◆格差社会化した日本の労働環境
日本の格差社会化はもはや世界最高のレベルになり、格差社会先進国であるアメリカを追い抜くのも時間の問題というひどすぎる実態が存在しました。
しかし、ある点においては日本は世界一とも言っていいほど格差が存在しているところがあるのです。それは私たちにとって、身近な ”労働環境” です。
ご存知のとおり日本の労働環境は、正規雇用者と非正規雇用者との差がとてつもなく大きい雇用格差が生じています。
これは平成不況の到来と、バブル崩壊の煽りを受けて企業の業績が悪化したために経費削減として新卒社員の採用を絞り、余分な社員を人員整理するリストラが全国規模で行われたためです。この結果、企業に就職できない大卒者やリストラされた中高年が大幅に増え、行き場を失った彼らの受け皿となった非正規社員の割合が大幅に増えていくことになります。
しかしこの労働環境は、ただ酷いだけではなく、世界的にも最低の水準にあったのです!
◆日本の最低賃金は先進国最低レベル

上の図はOECDのレポートを元に、世界各国の労働者の最低賃金を平均賃金との相対水準で表したものです。
低ければ低いほど、平均賃金よりも最低賃金が低い水準にあり、賃金格差や労働者の搾取が行われていることが示されます。
この図をご覧になればハッキリとわかりますが、日本の最低賃金の相対水準は28%と相当低い水準に抑えられていることがわかります。
特にOECD諸国の中で、メキシコ、韓国、トルコとほとんど変わらないレベルにあり、先進国の中では世界最低といわざるを得ません。また不名誉なデータが出てしまいました。
日本の最低賃金は生活保護の水準を下回っており、いくらなんでも低すぎだということがよく言われてきました。
このため2007年12月最低賃金法が改正され、都道府県別に定められている最低賃金が見直されることになりましたが、引き上げられたのは微々たるものでした。やはり日本の最低賃金は世界最低のレベルにあり、労働環境が整備されていない新興国とほとんど変わらない、あるいはそれよりも劣る水準なのです。これはいかに日本の労働者の環境が悪い状態にあり、搾取されているというなによりの証拠なのです。
あまり知られていないのですが正規社員・非正規社員の賃金格差というのはアメリカではあり得ない問題なのです。
アメリカとは、黒人・白人・男性・女性と特に差別に関する認識が強い社会です。そのためアメリカでは正規社員・非正規社員の賃金格差は明らかに組織的な差別であり、企業は訴訟を起こされて何十億円もの莫大な賠償金を強いられることになるのです。そのため欧米では正規社員・非正規社員の賃金格差というのは小さいのです。
◆非正規労働者の賃金はぶっちぎりのワースト1位

世界最低のレベルなのは最低賃金だけではありません。
上の図は主要なOECD参加国の、パートタイム労働者の賃金水準がフルタイム労働者と比較して時給ベースでどのような水準にあるのかの国際比較を掲げたデータです。この図を見て驚愕したパートの人もいるのではないでしょうか?
なんと日本のパートの人の賃金は正社員の賃金の半分にも満たないのです。
しかし他の先進国では正社員の60%以上、高い水準の北欧諸国(スウェーデン)やスイスでは90%にも到達します。
日本のパート人たちはとんでもなく賃金を低く抑えられてコキ使われているのです。最低賃金は、あくまで世界最低レベルだったのですが、非正規労働者の場合では文句なしのブッチギリの世界ワースト1なのです!
なぜこれほどに正社員との格差が生じてしまうのか?
それは日本の企業が、終身雇用や年功賃金などの保守的な日本型雇用制度を重視してきたために、外から入ってきた社員をないがしろにする風土が今もなお根強く残っているからに他なりません。
日本の企業は 「パートなんて使い捨て」 という認識を今でも持っているのです。
なお、労働者の無知も原因のひとつです。パートなどの非正規労働者をいくら低賃金でコキ使おうとも、労働者が文句を言わない限り経営者は 「人件費が浮く♪」 と見てみぬ振りをし続けます。
今このページを見ている方は、パートの賃金が搾取されていることに気づくことができました。しかしほとんどのパートの方はそんなことを知りません。無知なために声を挙げないので、経営者にいいようにコキ使われてしまっているのです。
日本政府も大企業の利益と国力維持のために黙認を続けているのです。
そのため格差から脱出するには、司法書士や行政書士、公認会計士 、日商簿記 、社会保険労務士 など ”金になる資格” もを取って悪質な経営者に依存することのないスペシャリストになる以外に道はありません。
http://finalrich.com/sos/sos-economy-world-bad-work.html