地方税改革について②

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 昨年末に決定した2018年度の税制改革案では、消費税8%のうち、1.7%分を占める地方消費税の都道府県への配分ルールが変更されました。

 現在の基準は都道府県ごとのモノやサービスの販売額が中心ですが、人口も重視するように改変するということです。

 他県からも消費者を引きつける大都市部に多く配分される現状を変えるのが狙いであります。

 多くの県で増収が予想される一方、年間1千億円の減収が見込まれる東京都や大阪府、愛知県は激しく反発、揃って国に反対を申し入れる場面もありました。

 今年の焦点とされているのが地方法人税です。

 都道府県や市町村に企業が納付する法人二税(法人住民税と法人事業税)は、税収が景気の良し悪しによって増減する上、都市と地方の格差が大きくなっています。

 人口1人当たりの税収額は、最大の東京は最小の奈良の6.2倍であります。

 個人住民税の2.6倍、地方消費税の1.6倍と比べ、格差の大きさが際立っています。

 次回、「地方税改革について③」に続きます。

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