トランプ政権の１年②（通商政策）

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　トランプ政権の通商政策は、あまりうまくいっていない状況であると言えます。

　トランプ米大統領は昨年の就任時、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）からの離脱を表明。

　しかしその後一転、今年に入って、ＴＰＰ復帰も含めて検討すると示唆しています。

　また、大統領選で公約した中国の「為替操作国」の認定や北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）からの離脱までは踏み切っておらず、トランプ氏自身の言行不一致が目立っている状態です。

　昨年４月の米中首脳会談においては、貿易不均衡是正を主目的とした「１００日計画」を作成することで合意。

　しかし、７月の米中対話では新たな成果となるものは出ませんでした。

　昨年８月に始まったＮＡＦＴＡの再交渉においても、米国が自動車等で強硬な要求を示し、関係各国との交渉が難航しています。

　好調な米国経済を背景に輸入が増え、トランプ大統領が問題視する貿易赤字は増加しています。

　米国の昨年１～１１月のモノの貿易赤字総額は、前年比約７％増の７３７４億ドル（約８１兆円）となりました。

　自国に有利な２国間交渉を重視する姿勢を鮮明にし、米韓自由貿易協定（ＦＴＡ）の見直しに着手しましたが、目立った成果は出ていません。

　トランプ政権が中間選挙で支持層であるラストベルト（さびついた工業地帯）の労働者層にアピールするため、目玉としている通商で強硬策に踏み切る可能性がある、との予測も飛び交っています。

　トランプ政権が掲げている「アメリカ・ファースト」の旗印の下、今後日本も含め、関係各国を巻き込み、どのような通商政策を打ち出し、政策実現を図っていくのか、まだまだ目が離せない状況が続きそうです。

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