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トランプ政権の通商政策は、あまりうまくいっていない状況であると言えます。
トランプ米大統領は昨年の就任時、環太平洋経済連携協定(TPP)からの離脱を表明。
しかしその後一転、今年に入って、TPP復帰も含めて検討すると示唆しています。
また、大統領選で公約した中国の「為替操作国」の認定や北米自由貿易協定(NAFTA)からの離脱までは踏み切っておらず、トランプ氏自身の言行不一致が目立っている状態です。
昨年4月の米中首脳会談においては、貿易不均衡是正を主目的とした「100日計画」を作成することで合意。
しかし、7月の米中対話では新たな成果となるものは出ませんでした。
昨年8月に始まったNAFTAの再交渉においても、米国が自動車等で強硬な要求を示し、関係各国との交渉が難航しています。
好調な米国経済を背景に輸入が増え、トランプ大統領が問題視する貿易赤字は増加しています。
米国の昨年1~11月のモノの貿易赤字総額は、前年比約7%増の7374億ドル(約81兆円)となりました。
自国に有利な2国間交渉を重視する姿勢を鮮明にし、米韓自由貿易協定(FTA)の見直しに着手しましたが、目立った成果は出ていません。
トランプ政権が中間選挙で支持層であるラストベルト(さびついた工業地帯)の労働者層にアピールするため、目玉としている通商で強硬策に踏み切る可能性がある、との予測も飛び交っています。
トランプ政権が掲げている「アメリカ・ファースト」の旗印の下、今後日本も含め、関係各国を巻き込み、どのような通商政策を打ち出し、政策実現を図っていくのか、まだまだ目が離せない状況が続きそうです。
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