東証1部上場企業の2017年3月期決算は、前年比で7年ぶりの減収ですが、最終的なもうけを示す純利益は増益の見通しです。

 今後の企業の見通し等も含めると、過去最高だった2015年に次ぐ利益水準となる模様です。

 円高で輸出比率が高い自動車等、製造業は利益を減らしましたが、建設等の非製造業がカバーした形です。

 2017年3月期決算は、「アベノミクス」の円安効果がはげ落ちても底固さを維持し、また景気拡大も続いています。

 しかし、消費者の実感は乏しく、企業が人手不足の中で、いかにして稼ぎ、労働者賃金に還元していくのかが問われる局面に入ったと言えます。


※「実感なき好況」が続く日本経済の現状を端的にまとめると、以下のようになるかと思います。


・雇用

 人手不足でバブル期以来の雇用情勢


・輸出

 世界経済の追い風を受け、好調を維持できる模様。


・設備投資

 底固いですが、企業収益の伸びに比して、勢いが弱い状況。


・賃金

 非正規が増え、賃上げの勢いは鈍いです。


・消費

 2014年の消費増税以降、伸び悩んでいます。


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