NO.545 シリーズ「終の棲家」役目が終わった後どうする

~相続人がすべき3つのケース~

第1回目 賃貸の場合

 

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終の棲家(ついのすみか)とは、

生涯を終えるまで住むと決めたところのことです。

 

今回からは、この終の棲家で、

親が生涯を終えた後、

相続人でもある子どもは、

その終の棲家をどうしたらよいのでしょう?

 

 

そこで、親が終の棲家として、

・賃貸に住んでいた場合

・戸建てに住んでいた場合

・マンションに住んでいた場合

について、3回に分けて考えてみます

 

 

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<共通の課題>

終の棲家を決めるのは親だけど

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終の棲家をどこにするか、

決めるのは、

当事者である親です。

 

 

その家が、

 

親の自己所有の場合や、

 

借りている家、

つまり、賃貸の場合もあるでしょう。

 

 

賃貸にしても、

 

戸建ての場合は、

土地も建物も賃貸

 

建物は自分たちで建てて

土地は借りている場合もあるでしょう。

 

 

また、アパートやマンションの1部屋を

借りている場合もあります。

 

 

どのような形態であれ、

親が自分たちは生涯ここに住む

 

と決めたところ、

 

そこが終の棲家です。

 

 

また、終の棲家を決めるにあたり、

親が高齢になってから、

また子どもに十分な収入がない限り

 

親が終の棲家を決めることに、

子どもは口出しをする機会はないでしょう。

 

 

つまり、自分たちの終の棲家は、

親が、自分たちで決めます。

 

 

とはいうものの、

終の棲家がいらなくなった時のことを考えると、

 

親が亡くなった後の親の持ち物は、

遺産相続の対象になります。

 

親が元気なうちに、

親子で、

その時のことを考えておくことが必要です。

 

 

家庭によっては、

相続人である子どもたちが、

相続の問題に発展しかねないからです。

 

 

 

それでは、

今回のテーマであります

「賃貸住宅」が終の棲家の場合の

具体的なお話を始めます。

 

 

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賃貸住宅の契約とは

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賃貸の場合に、

前提として押さえていただきたいことに、

 

アパートやマンションなど部屋を借りていた場合と

建物は自分で建てても

土地を借りていた場合があります。

 

借りる方が、つまり家賃を支払う方が、

オーナーと契約をすることが原則です。

 

 

従って、契約する方が、

亡くなればその契約は解除され、

その物件を明け渡すことになります。

 

 

しかし、借地の上に建物を所有していた場合は、

一概には言えないところもあります。

 

そこで、契約書の内容が重要となります。

 

またその責任は、

その相続人である子どもが、

引き継ぐということです。

 

 

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具体的な手続き方法

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まず、

アパートやマンションなど部屋を借りていた場合です。

 

子どもは同居していなく

住む人がいないのであれば、

 

その物件のオーナー(大家さん)と、

通常は、仲介の不動産会社を通してとなりますが、

速やかに賃貸契約の解除の手続きをします。

 

 

退去する日までに、

その部屋の親の使っていた、

家具などを処分するなどして

空室の状態にします。

 

 

そして日にちを決めて、

 

借りていた方の相続人

多くの場合は、

お子さんが全員または代表の方と

仲介不動産会社と、

オーナー(仲介不動産に任している場合もあり)と、

3者で部屋の状況や部屋に忘れ物がないか、

確認するために借りていた部屋に集まります。

 

 

また退去日までの家賃や共益費など、

物件の修繕費などが必要な場合は、

支払います。

 

また、すでにその月の家賃や共益費などを

支払っていれば、

その分を日割りで返金、

保証金など戻ってくるお金があればその分も

その場で受取るか、

振り込んでもらう銀行口座を指定します。

 

 

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借地に家を建てた場合

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次に、借地の上に親が家を建てていた場合です。

 

その家に住む予定の子供がいない場合は、

家を壊して更地にして、

土地の持ち主に返すか、

 

その家をリフォームして、

賃貸として貸すか

 

子どもが住むかです。

 

 

ただ、その土地のオーナーとは、

 

特に、賃貸で貸す場合、

 

親との契約を子どもとの契約に引き継ぎ

しかも、借地料は親の時と同じで良いか

そして、賃貸にすることに、

土地の持ち主が承諾するのか、

まずは問題になるでしょう。

 

 

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相続に備えて記録しておくこと

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上述での

 

保証金などは、契約期間が長いと

言い換えれば、古くからの契約の場合

結構まとまったお金が

戻ってくる場合もあります。

 

そこで、お金のやり取りは、

お金が

出ていく方、入ってくる方とも

遺産分割の対象にもなりますので、

記録しておくことも大切です。

 

 

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そのまま住む場合の注意点

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また、賃貸住宅に親と同居して、

親が亡くなっても、

子どもが、

引き続きその部屋に住む場合があります。

 

 

この場合、

その部屋の賃貸契約を

親がしていたのであれば、

子どもの名義で新規に契約書を

交わすことが必要です。

 

その場合、親の支払った保証金の額や

親が生存中に支払っていた家賃の額などは、

そのまま引き継がれることもあれば、

 

親との契約が切れたとして

一旦返却されて、

改めて、住む方と契約書を交わして、

請求される場合あります。

 

 

ここで注意いただきたいのは、

特に物件が築古になれば、

その分家賃も下がります。

 

親の代と同額の保証金や家賃はいかがなものか?

 

ということです。

 

 

また、賃貸住宅によっては、

年配の方、

ここでいう年配とは、

すでに、50代後半から60代はその対象です。

 

特に独居の方は嫌われます。

 

従って、親と同居をする子どもも、

その部屋を

ご自身の終の棲家にするお考えがあれば、

 

50歳くらいになった時点で、

賃貸契約を親からご自身に変えておいた方が、

良いかもしれません。

 

 

借地の上の持ち家についても、

家が広ければ、

将来、子どもの家族で住むことも考えられますので、

早くから対策を考えておくことが必要です。

 

 

 

 

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■「人生の添乗員(R)」からのワンポイントメッセージ

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終の棲家が、賃貸でも

 

そのまま住むのにも

 

費用が掛かることもあり、

 

その計画が必要です

 

人生の添乗員®からのワンポイントメッセージ(第353号)
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