No.509 健康寿命と老後の家計

 

 

 

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健康寿命という言葉をご存知だと思います。

 

人の世話を受けることなく、

ご自身だけで日常の生活を送れる年齢のことです。

 

男性72.14歳、女性74.79歳と、

3年おきに調査されていて

2016年の数値が、

厚生労働省から発表されています。

 

今回は、この健康寿命と

老後の家計について考えてみます。

 

 

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老後の家計収支と似通っている

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健康寿命は、

上述のように、男性72.14歳、女性74.79歳で、

この年齢は、調査ごとに徐々には伸びているようです。

 

それにしても、

平均寿命との差は、

男性約10歳、女性約12歳。

 

この期間に、

医療や介護の状態になるとは限りません。

 

しかし、日常生活がひとりだけでは出来ない

統計的な数字のあることは事実です。

 

なお、2025年には、多くの高齢者の割合を占める、

団塊世代の方が75歳を超えるということで、

この健康寿命の年齢に

微妙に影響があるかもしれません

 

 

とはいうものの、

ひとりで生活ができない状態になってから

対策を打つことは、

 

家計収支が老後の生活にはいり、

主な収入が年金になってから、

 

家計収支の改善を図ることが、

難しいのと似通っているともいえます。

 

 

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保険商品と医療費の負担

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現在、医療や介護の状態になった時を含め、

さまざまな医療保険の商品が発売されています。

 

入院をすると多くの保険商品では、

入院給付金が、

一日5000円とか1万円とか、

契約した金額を受け取ることができます。

 

通院する場合は、

一通院当りいくらかの給付金を受けとれる、

医療保険も発売されています。

 

しかし、通院給付金を受け取れる条件は、

入院を伴う場合の通院の場合が多く、

 

また、毎月支払う保険料も

単に入院給付金のみの保障より

割高の場合もあり、

通院に保険商品は向かない様に思えます。

 

 

つまり、高齢になっても通院する場合は、

健康保険に加入していますので、

年齢やその方の収入により、

医療費の1割から3割の負担は必要です。

 

このお金は、家計から支出です。

 

なお、確定申告の時に

医療費控除の申請をして、

節税対策をすることは言うまでもありません。

 

 

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介護の状況になったときの対策

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65歳以降に介護の状況になった時は、

 

介護認定を受けて、

原則自己負担1割で、

介護サービスを受けることができます。

 

何らかの病気で通院している時は、

お医者さんなどから、

介護認定を受けたらと

本人や家族に勧められることもあるそうです。

 

 

しかし、通院していない場合は、

なかなかご自身では介護が必要な状況なのかわからず、

 

周りのご家族などが、その状況ではないかと

気付くことも多いようです。

 

このような場合は、

お住まいの市町村の福祉課など担当の部署に、

相談されるとよいでしょう。

 

介護の状況になると

そのための保険も販売されています。

 

家計と保険料を検証しながら、

加入しておいてもよいかもしれません。

 

 

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老後の家計を直撃される

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このように考えますと、

 

確かに、健康寿命に達したころには、

家庭によっては、

現役時代の蓄えが乏しくなり、

 

年金が主な家計の収入となり、

その時期に、

医療や介護の費用が膨らむことも予想されます。

 

 

老後の家計が直撃される。

 

 

と、言っても

まったくの間違いではないかもしれません。

 

 

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対策を打つには

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個々人の健康寿命は、

 

平均寿命と同様に平均の値です。

 

従って、80歳90歳になっても、

自立した生活が可能な方もみえるでしょう。

 

 

ただ、寿命と違うことに、

健康寿命の終わりから

平均寿命の間は、

それこそ男性で約10年間、女性で約12年間、

 

ひとりでの生活が困難になるということです。

 

 

それまでの生活以上に、

家計支出が増えるかもしれないということです。

 

 

家計支出の増加の対策は、

当然のことであります。

 

繰り返しますが、

その時では遅いです。

 

また、その歳になってからでは、

できないかもしれません。

 

 

 

現役のうちから、

万一の場合を考えて、

 

また、老後の生活に入ってからも

そのために

 

単純ですが、

お金を貯めておくことです。

 

 

介護の状態になって生涯を終えるまで、

その方の状況にもよりますが、

一説には500万円は必要だと言われています。

 

 

この話しを聞かれたご家族に、

介護の状態になり施設に入居したら、

 

500万円では、

施設に入居する初期費用に過ぎない

と言われる方もみえました。

 

介護にかかる費用には、

相当幅があることも確かです。

 

 

 

老後になり

身体と共にどのような状況になるのかは、

まだ現役のうちからはわかりません。

 

 

しかし、老後の生活に必要な、

収入から見合う支出額など、

 

基本的な方針は、

現役の間に決めておけば、

状況が変わるごとに

その状況に合すことはできます。

 

 

経済的にも、

体力やこころ、つまり健康にも、

 

「ゆとり」

 

を持てる生活をする。

 

この計画を立て、実践することが

大切だと思うわけです。

 

 

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■「人生の添乗員(R)」からのワンポイントメッセージ

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健康は当たり前と思っていても

 

家計収支を含めて、

 

生涯の万一の対策を考えて実行しましょう

 

人生の添乗員®からのワンポイントメッセージ(第345号)
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