裁判官による裁判員経験者への電話にメンタルケアというトンでもない試み（NHKニュース 9/26）もありますが、弁護士会が弁護士に「メンタルヘルス・カウンセリング」を呼びかけています。つまり、「業務に対して強い不安やストレスを感じている会員（注 弁護士）が増加している」という認識のもと、弁護士会が５回まで無料でカウンセリングしてくれるそうです。
一言で言えば、「司法改革」を推進・容認してきた結果、ここまで崩壊が深まっているということだと思います。弁護士激増政策、ロースクール制度、そして裁判員制度がもたらした現状が、ここにあります。
それを、「メンタルケア・カウンセリング」で対処しようということ、です。
はあ・・・。
メンタルヘルスが重要であることは否定しません。局面においては、大きな効果を発揮すると聞いています。
しかし、「病理」が弁護士全体に拡大しつつあるという認識であるなら、根幹である「司法改革」自体を根本的に総括し乗り越えなければ、意味はないと思います。 現状を固定しておきながら、場当たり的な「対処療法」をほどこすというお粗末さが、なんとも情けない。
