ごとうパパ の 風土革命記

ごとうパパ の 風土革命記

少子化、地方創生、復興、女性活躍。

制度よりも風土。全ては男性の育児・地域参画の活性化と、「働き方・働かせ方」の見直しから。

パワハラに長時間労働、ブラック企業。

これらに対し立ち向かう事を決めた父親の日記。

今後、自身の関心の高い労災・ハラスメント関連の記事も書いていこうと思います。
Amebaでブログを始めよう!

テーマ:
本日、残業代ゼロ法案(正しくは、高度プロフェッショナルなんちゃら)が閣議決定したとのことです。
http://www.asahi.com/sp/articles/ASH427K2JH42ULFA03N.html

正直、良し悪しだなと思います。

まず、多様な働き方の推進という点で、いくらかの踏切を国が行ったという点では、まぁいいのかなと。

併せて、ブラック企業対策チームも始動した様子で、前向きには動きだした気はしてます。


ただ、問題は今回の閣議決定。

この制度って、ざっくり言うと、裁量労働制と成果主義の推進で一部役職に適用するものです。

ただね、企画営業に適用したらまずいんじゃないでしょうか。

営業の成果なんて、単純です。数字。

売り上げたら評価されます。

そうするとですよ。

政府の思惑としては「労働時間の自己管理のもと、効率よく成果を上げる働き方が推進され、長時間労働の削減になる!」というところだと思いますが、果たしてホントにそうなるかなと。

まず、成果って誰が判断するか。当然、企業です。

となると「お前数字上がってないのに今日帰るのか?」という声がガンガン上がることは想像出来ますよね。普通に企業に勤めた事がある方なら。

そうなると、結局、組織の圧力でワーク・ライフバランスが崩れるでしょう。

となると、数字を上げるための休日返上の営業もガンガンやらざるを得ない局面も出てきます。しかも、そこに休日出勤の手当は付かない形に。

タダ働きです。

これが1番怖い。結局合法的にサービス残業をすることになるパターン。

そこんところ、もっと企業に不信感持って(言葉は悪いですけど…)制定するべきなんじゃないかなって。

まず、この制度の前に、超法規的に長時間労働に制限をかけてから、導入するものなんじゃないかと感じます。

少し、皆さん甘くないですかね。

もっと声を上げるべきなんじゃないかと。

テーマ:
こんな記事を見かけました。

保育園、住民の反対で開園延期 
子供の声による騒音だけでなく、親のマナーも懸念
http://m.huffpost.com/jp/entry/6982310


目黒区でこの4月に向けて新設中だった「さくらさくほいくえん」が、地元住民の反対で開園を延期したことを伝えた記事です。

開園時の騒音に対して、地元高齢者等から反対の声が上がり、園の説明努力の甲斐無く、開園を延期したとのこと。

ネットでは反対した住民側を非難する向きが多く見られます。

・子どもを大事にしない世代は尊敬に値しない
・誰が今の世の中を作ったんだ
・道路の真ん中を歩く自分はマナーがいいのか
・自分の年金にも関わる問題なのに
・身勝手極まりない老害

と、様々です。

記事を読み解くと、問題は確かに複雑であり、高齢者の言い分も確かにそうだと感じます。

(以下引用)
静かな街に、憩いの場だった公園を潰して保育園を造ることに不安を感じる老人たち。騒々しいんじゃないか、自転車が行き交い事故が起きないか。老人たちは穏やかな生活が壊されないかと、脅えているのだ。心の狭い意地悪な悪人たち、ではない。不安がっているだけだ。

一方、うまくいった例も後半に出てくる。世田谷区太子堂で保育園新設の話が出て、やはり老人たちを中心に反対運動が起こった。園側は一年間かけて説明会を何度も開いて理解を求めた。住民と保育園の間を取り持つ人物が現れた。まちづくり協議会の梅津政之輔氏だ。「子どもの声のしない町には未来がない」と考えた梅津氏は、話し合いを仲介し、園の建設計画を変更したり、住民達の不安を解消する対処を行った。


世代間の意識の違いって、難しいですよね。

一般的に、高齢者の方からすれば、例えばテレビ番組の特集で、所謂都会のDQN少年が「つーか、何とかで何とかってカンジぃ?チョー〇〇っすねー」とか答えるインタビューをみて「近頃の若者は…」と思われるでしょう。

その一方、若者も深刻。非正規雇用増加に年金不安、社会保障制度の負担を押し付けられていると感じている方はとても多い。「何で今こんなに大変なの?あんた達の世代が今の日本を作ったんだろ!責任とれ!」という意見はかなり多く聞かれます。

子育てが絡むとより顕著。

老い先短い世代に手厚い保障をするより、これからの地域を担う若者達への援護が先だ!という意見は多いです。

加えて、今の子育て世代は共働きが過半数。昔のような働き方・働かせ方を求められるのは筋違いであると、連日のように様々な評論家、学者等が語っています。(まあ、時代錯誤であるという点は自分も同意です)


ただ、やっぱり思うんですよね。

どうあっても子どもは地域の宝なんじゃないかなって。

地域で応援する風土を作っていかないと、ますます子どもは減るし、そのツケは必ず先の世代にも降ってくる。

子育て世代に優しくないのはブラック企業どもだけで十分じゃないかって。

企業の意識変革は最重要課題ですが、高齢者と子育て世代の関係の構築も課題になりそうですね。

特に高齢化が顕著な東北では。



テーマ:
秘書の残業第700万円をめぐって、こんなニュースがありましたね。

維新の党の足立康史衆院議員(比例近畿)は25日の衆院厚生労働委員会で質問に立ち、元私設秘書から未払いの残業代700万円を請求されたことを明かし「払うことはできない。私たち政治家の事務所は、残業代をきっちりと労働基準法に沿って払えるような態勢かと問題提起したい」と述べ、未払いを正当化した。

足立氏は「私は24時間365日仕事をする。そういう中、秘書だけ法に沿って残業代を支払うことはできない」と持論を展開。元秘書からの請求に対しては「ふざけるなと思う」と強弁した。

毎日新聞 20150325

同氏は、「私は24時間365日仕事をする」と言っています。秘書も自分の指揮命令下にある以上は、それに従って仕事をするというのがこの方の論理です。

同氏と秘書は労働契約を結んでいたとのこと。つまり、使用者と労働者の関係が存在します。この関係があるということは、使用者の一方的な要求から労働者を守るため、労働契約において最低限度が適用されます。

 そのラインは

18時間、週40時間以上の労働は違法

・休日は週1日、それ以上働かせる場合は36協定必須

・時間外、深夜労働は25%、休日労働は35%割増賃金支払いが必要

となり、同氏は使用者である以上、これらを履行する責務が法的に定められます。

ここで同氏の発言に戻ります。

「私は24時間365日仕事をしています。夜中でも起きます。その中で秘書だけが労働基準法に沿って残業代を払うのは、私はできません」

あなたがどうかは関係ありません。

大切なのは、使用者としての責務を法的に果たしているかです。


思うに、こうしたマインドの経営者って多いんですよね。

ブラック企業のなくならない理由の一つって、これですよね。トップの意識。

「自分はこうだ!だからお前もこうしろ」

何度も言います。

あなたがどうかは関係ありません。

使用者として、従業員を雇う以上、その従業員の安全衛生、生活への配慮を怠ってはならないのは、至極当り前です。

それをしないとどうなるか。それは「奴隷」と言うんです。現代版でいうと「社畜」ですね。


中には従業員のモチベーションをしっかりと引上げ、成果を出す素晴らしい方もおりますし、そういう方は人としても心底尊敬します。

ですが、国の施策を司る方にこんな意識の方がいる以上、ブラック企業の撲滅はまだまだ難しいのかなと思います。

この問題、腐らすには惜しい。

もっと徹底的に見ていく必要がありますね。

色々勉強して、また思うことを書いてみようと思います。



テーマ:
日中のミッションを終えたので、お昼がてら更新。

僕は定期的に専業主夫をする日を設けています。

これは何故かといいますと、

①自己啓発
②家事分担のブラッシュアップ

を目的としています。

まず①について。

自己啓発と言われて、多くの方はよく、「デキル営業のうんたらかんたら!」「年収○○の経営者が語る何ちゃら!」なんて本を読むことだと思うのではないでしょうか。通勤中の電車でも、そんなサラリーマンがいるはず。

ところが僕、ビジネス書を読みません。別に否定するわけではないです。一昔前、民間で管理職をしていた時は読み漁っていたこともあります。でも今はほぼゼロ。

これって何でかと言いますと、「ビジネスの範疇だけで得られるものに面白味はない」と常に考えているからです。

仕事をする上で、その業務に対するブラッシュアップはもちろん必要ですが、怖いのは「それしか出来ない・その土俵でしか発想できない」となること。

そうなると、新しい何かを生み出すうえで、これまでの経験則が仇となることもあります。

これって、今の日本の職業観にも言えます。

例えばワーク・ライフバランス。

地方中小経営者の間では、未だに毛嫌いされている節もあります。

ですが、実体験を通して思うのは、「社員満足」と「事業所の雰囲気」って、数字に直結するんですよね。

以前民間時代に、初めて受け持った事業所の売り上げを初年度で3倍近くに増収させたことがありましたが、この時に行ったことって2つだけ。「部下といい雰囲気で働こうということを考えた」ということと、「自分には思いつかない発想を大事にした」という点です。だって、部下の方が自分よりも現場感覚が鋭敏だと思っていましたし、バンド活動などから、多くの意見を合わせた方がより面白いものができる!という経験をしていたから。それに、上からの「こう売れ」という指示はあくまでも、その人の経験則上の話。参考にはしますが、それを踏まえて「現状」を分析し、使えない部分の切り捨てを行うことも必要だと考えていたから。

この方針を最初に部下に説明し、「みんなの力」を合わせて、「こっちも楽しく働ける」環境を作ろう!とやってきました。それが結果として出ただけです。ちなみに、初年度のこの数値、自身が転勤するまでしっかりと持続させることが出来ました。スタッフの離職も、全事業所初の「ゼロ」を達成しましたし。

こうしろ・ああしろ・こうするべきだけでは人は動きません。社員が持てる力と発想をフルに生かせる環境を作ることが、マネジメントのポイントだと、未だに考えています。

それゆえに、いわゆるブラックな経営は好みません。ビジネス的にも人道的にも、自分には相容れないものだと思います。


話がそれましたが、そうした新しい視点を取り込むには、「仕事以外の事」が最大の効果があると思っています。

特に育児はそう。

子どもの発想には、本当にいつも驚きがあります。同時に「そうだよなぁ」という気づきも、沢山もらえます。仕事以上に。

だから、許されるのであれば、本当に主夫だけやって地域や社会と関わっていたい。

本当に人間的に成長できそうですから。



次に②について。

これは必須です。僕のように共働きで、しかも妻の方が夜勤など含め勤務時間が多くなりがちな家庭では、パパの動きが、様々な面において家庭を円滑に運営するカギとなります。

ですので、本当に些細なことを整頓します。

子どもの服の位置を変えたり、通帳の残高や調味料の残りをチェックしたり。妻の弁当の作り置きとかもしておきます。

育児をしていると、突発的なことが多々あります。その時に焦らずにこなすためにも、事前の準備は本当に大きい。

当番医のチェックをし、PCのデスクトップに予約フォームを出しておくだけで、全然動きが変わります。

何よりも、妻と二人でバタバタすることもない。

それにより、子どもも安心してくれるでしょうし。

ただ、最大の問題は僕も妻も「帰宅」すること。

ある程度大きな仕事に関与していると、どうしても定時を回ることだってあります。もちろん、どうしようもないときは帰ります。子どもはまだ小さいし、優先度が高いから。

ですが、職場の雰囲気というものもあります。

「え?帰るの?」みたいな時。

もちろん、事前にやることは全て片付けていますが、長年の風習、事業所の管理者の意識によって、どうしても上手くいかないケースも多い。

特に営業的な職業はここら辺大変かも。

数値が挙がっていない時に休みなんて、普通は申請しづらいもんです。

でも、優先的にそうせざるを得ない時もある。

その時に帰れるか否かは、やはり職場全体の責任にもなると思うんです。

いつも思います。

自分の足元も満足させられない会社が、お客さんのことを考えたサービスなんてできるわけがないって。

これまでの在り方を見直して行く必要性がある。

育児をしているからこそ、得た視点です。












テーマ:
子育て参画は、自分にとっては極めて自然であり、何の違和感もなくやっています。

家事もそう。

別に嫁に気を遣って…というよりは、ホントにただ、自然にシェアしているだけ。自分の体調が悪い時はほとんど手を付けられないこともあります。逆もしかり。
これがいいのかどうかは価値観もそれぞれゆえ、やりたい人はやればいいし、ホントにやりたくないんであればやらなくても構わないと思います(まぁ、金だけ稼いで教育は全部丸投げというのは、それはそれで責任放棄じゃないかと思いますが)。

社会的に問題となっていることに対し、このままじゃまずいんじゃないか?という声は上げますが、自分の主張を、世の全ての方に同意頂きたいとは思いませんし、無理な話だとおもいます。

ところが、世の中にはそうもいかない場合がある。顕著なものは、以下の通り。
http://netgeek.biz/archives/32552

これ、引きました。

未だにこんなことを平気でやる世代がいるのかと。

でも、実際問題、あるんですよね。水面下にはそれこそ山ほど。

いつも思いますが、成功体験を軸にした指導って、センス無いなと。

例えば、営業上がりの上司ってこのパターンが多い。

自身は家族との時間、休日も犠牲にして、毎朝7時から飛び込みを20件行い、夜遅くまでそれを続けてきたから、同じ事をすれば成功するんだと。

その結果この人は何を手にし、何を失ったのでしょう。

もしかしたら、その失ったものは、ある人にとっては、何よりも大切なものかもしれません。

すると同じ事をできるか?と言えば、無理ですよね。

価値観として、成功(この成功も人によって形が違いますけどね)したい!という思いがあればやってみてもいいのでしょうが、そうではない点にプライオリティをおく場合は、別のやり方もあるでしょう。

それこそが、多様性です。

そこを認めないといけない。そして、それを活かすには、酒がどうこうより、日頃どこまで「個人対個人」の対応ができているかが大切なポイントになると思います。

これって、子育てもそうですよね。

昔から「こうあるべきだ!」というやり方が、必ずしも自身の子どもに合うかというのは分かりません。

だからこそ、多くのコミュニケーションを通じ、沢山の気づきを得る必要があります。どこまでは親が出て行けばいいのか。どこから子どもの今持つ力を信じてあげたらいいか。

それは、働き方・働かせ方にも言えます。

残念ながら、今回ご紹介した「所謂、老害」と呼ばれるこの世代の一部の対応。

そこには多様性も何もありません。

だから、敢えて言います。害です。


テーマ:
参院予算会議にてブラック企業に対し、首相は「社会的に影響力の大きい企業が、違法な長時間労働を繰り返している場合には、是正を指導した段階で公表する必要がある」と表明したそうです。

「違法な長時間労働を行い、再三指導を受けているにもかかわらず改善しない事案が存在する」として「悪質な企業は、企業名を公表すべきだ」との指摘を受け、①是正意欲が認められない重大悪質なケースは書類送検を行い原則公表、②法違反の防止を徹底し、企業の自主的な改善を促すため、社会的に影響力の大きい企業が違法な長時間労働を繰り返している場合には是正を指導した段階で公表する必要があり、具体的な方法などを厚生労働大臣の下で検討、というのが 内容。

うん。ぬるい。


まず、一つ引っかかるのは「社会的に影響力の大きい企業」という点。社会的な影響力を加味するなら、自然と対象は大企業と考えざるをえません。

ですが、ハッキリ言うと、これは対象がズレていると感じます。

なぜなら、日本は圧倒的に「中小企業」が大多数を占めております。

また、労働環境の悪化も、大企業より中小企業の方が深刻。

少ない人員、資本で大企業と同じフィールドで戦うため、不足するマンパワーを長時間労働で補っているのは明らかです。

労働時間だけではありません。

中小企業経営者は、地方に行けば行くほど「違う時代を生きる」方であるケースが多いです。少なくとも、岩手県においては、「ワーク・ライフバランス」と口にするような方にお会いしたことは、二回しかありません。課題として認識していても、そこに注力する発想はない。それゆえ、多様な働き方は制限されます。
※地方の少子化の原因は、高齢化よりむしろここにあると思います。

ハローワークや労働局でもお話を聞いてみた事がありますが、「これはないなぁ…」という企業は、ほとんど全国的には無名です。

併せて、社員に対するコンプライアンスという点からも、中小企業は弱い。大企業であればそれなりのシステムは整備(まぁ、制度があっても使えない風土であれば意味はありませんが)されている場合が多いでしょうが、中小では、やはりそこにかける余裕は大企業ほどはないです。

つまり、本気でブラック企業対策をやるからには、企業規模は考えてはいけないんです。

同じ違法に変わりはありませんから。

そして、もう一つ加えるなら、「是正指導」という点も弱い。

だってこれまでもやってきたんですよ?それなのにこれだけブラック企業が社会悪として課題となっているということは、「是正指導」だけでは足りなかったと認めているようなものです。

つまり、本気でやるなら、「是正」ではなく、例えば経営者、パワハラ加害者等への「刑事罰」を行うべき。それも「払えばいいんだろ」で済ませていては再発防止としては極めて弱いため(罰金20万とかなら、ある程度払える方なら払うでしょう)、「懲役刑+α」の処罰を適用するべきです。それくらいやらないと、多分変わりませんし、昨今から様々言われる「子育て支援、女性活躍」等は加速しません。

また、よく「労働監督署が動かない」といいます。これもマンパワー不足だとは思います。

例えば、ブラック企業の被害に遭い、何とかしたいと思う方から、民間の調査員を期限付きとかで登用したらいいんじゃない?と思ってます。

多分、ものすごく成果を出しますよ。自分をこんな目に陥れたという企業に、合法的に仕返し出来ちゃいますし。
※もちろん、それなりの知識を兼ね備えた場合によりますが…。

いずれにしても、ブラック企業を排除するというのは、社会が抱える様々な課題に、恐らく最も効果のある施策になると思います。

制度があっても使えない。

時代にあった多様な働き方をしたい。

そうした声に応え、これまでの働き方を見直す絶好のチャンスです。

やるからには、徹底的にやってほしいし、私たちもそれを心がけていかなくてはいけないと感じます。


残業代ゼロとかは、それからですよね。

テーマ:
先日、陸前高田市で子ども子育て新支援制度の勉強会に参加しました。その場でも語られておりましたし、また、先日の秋田でのイベントの講演もそうでしたが、もう少子化は確定と見て間違いないと思います。

それは労働力人口の減少でもあります。なおも経済成長を続けるには生産性を高める風土作りと人材確保が重要です。
※個人的には、成長社会よりヨーロッパ型の成熟社会の方が俄然暮らしやすいですけどね。

さて、とは言え「労働力人口」増加。どうすればいいんでしょうか。個人的に考えてみます。

まず、出生数が増えない事には話になりませんが、日本の場合、人口ピラミッドをみると、出生力の高い20代から30代前半の女性数が減っています。地方では、これが顕著。ちょっと市内から離れた所では、子どもを見かけると、もはや「珍しい!」というくらい、老人しかいないような地区もあります。多分今後、出生率の上昇はあっても、この状態では、出生数の増加は期待できない。だからこそ、「仕事と子育ての両立」を図るワーク・ライフ・バランスの実現・そのための風土作りなど(ブラック企業の撲滅とかは、効果テキメンですね!)、できる限り人口の自然減を緩和する施策が、やはり重要かと思います。

後、子どもの貧困も問題。日本は、子どもの相対的貧困率が、16.3%と先進国の中でもトップクラスに高い数値です。特に、先日の父子家庭の件にもつながりますが、ひとり親世帯では半数以上が貧困層とされます。これは子どもの教育に直接的に影響しますよね。

思うにそれは、将来の若年層の失業率増加や就業率の低下となり、労働力人口が有効に活かされないことになるんじゃないかと。つまりは、若者の経済的安定と子どもの教育支援にベクトルを向けた社会保障制度が必要になるんじゃないかと。社会保障っていうと、高齢者向けなイメージですが、本来国民が公平に受けられるものですよね。医療とかより、こっちの方が重要じゃないかと、個人的には思います。

加えて、子育て女性や、転職希望者・無業者の支援も欠かせないですよね。

ちなみに若者について。

新卒者の3割が3年以内に離職し、再就職がうまくいかずに失業者になり、無業者になるパターンも増えています。

これに対し、「近頃の若者は…」「ゆとり」と、非難する向きもありますが、個人的には、それは的外れじゃないかと。だってそうですよね。机を課長が蹴り上げて「何で売上ねーんだボケ!」なんて指導に嫌気が差して退職なんて場合、明らかに「会社側」が悪いですもんね。だって、それは「売上叩ける指導を出来ない方に責任がある」から。責任者は責任とるためにいるんですよ。仮にしっかり働かないなんて方がいても、それは育てる側にも責任を求める方がフェアです。意欲を削ぐマネジメントにも原因を求める方が民主主義ですよね。

まぁ、少し逸れましたけど、働ける人の再就職支援および、よりよい労働環境への移行も図れるような支援も大切です。

ちなみにそれって、若者や、子育て世代だけに限りません。「俺は仕事の事だけ考えたいんだよ!」なんて、方も対象になります。

既にいつでも働きます!どこでも転勤します!っていう無制約社員の時代じゃないんですよね。ほぼ全ての方が、何かしらの制約を持っています。所謂粘土層の管理職ですら、親の介護なんてものが必要になりつつありますし。多くの人が短時間でも柔軟に働ける雇用制度と、個々のワーク・ライフバランスの確率、違法な行為とハラスメントの撲滅。そしてその必要性を企業側に認識させることが、やはり重要。イクボスの増加なんて、もう絶対的に効果の期待出来る施策ですよね。短期的に会社を存続させることだけに注視した経営、パワハラまがいの教育なんて、もうセンスの欠片も感じません。

そして、そうした点に最大の力点を置くことが、地域を担う若者、子育て世代にとっての最大の援護射撃になり、問題だらけの雇用環境の改善に繋がると信じています。

いずれにしても、国が沈むか否かの岐路です。

多くの方が、このままじゃダメだ!となる必要がありますよね。

テーマ:
遺族基礎年金はこれまで子(原則18歳到達年度末まで、障害のある場合は20歳到達日まで)のある妻か、両親のいない子に限られていました。しかし、父子家庭も増える中、これでは不公平だということで、2014年4月から新たに父子家庭(子のある夫)も対象になりました。

ある重大な問題点を含んではいますが。

ではポイントを3点まとめます。

●4月以降の死亡
2014年度からは、父子家庭にも遺族基礎年金が支給されます。ただし、妻が4月以降に死亡した場合が対象で、妻の死亡が2014年3月以前だと支給されません。

ちなみにもらえる額は、子のある配偶者が受けるときは772800円+子の加算額です。子が1人の場合の加算額は222400円です。金額としては、今までの遺族年金と変わりませんね。

見直し当初、厚労省は第3号被保険者(サラリーマンの妻等が対象ですね)が死亡した場合は、遺族年金を支給しないとしていました。ですがこの場合、例えばブラック企業勤務員だった夫が退職し、妻が代わりに働き始め、夫が妻の扶養となってすぐに死亡した場合、妻は遺族年金を受給できない事態になります。また、専業主婦・主夫も家事労働で家庭を支えているのに、その点が評価されていないとの批判もありました。

このため、第3号被保険者の死亡は対象外との方針は撤回されました。生計を維持されていた目安である年収850万円未満であれば支給対象になりました。

●年齢制限
遺族基礎年金での男女格差は改善されましたが、遺族厚生年金を男性が受け取るのには年齢制限が残っています。年収要件を満たしていても、妻が亡くなった時に55歳以上であることが条件で、受給は60歳からです。ただし、遺族基礎年金を受けられる場合は55歳以上で受給できます。妻の場合、遺族厚生年金の受給額や受給期間に違いはあるものの、年齢制限はありません。

2013年には、地方公務員災害補償法の遺族補償年金を受給するのに、男性のみの年齢要件は違憲との司法判断が示されました(大阪地裁)。労災の遺族年金に当たるものですが、遺族厚生年金についても見直しを求める声は強くなっています。

●3親等の遺族まで
年金受給者が死亡した場合、未支給年金が生じます。この受給には、遺族年金とは別に手続きが必要です。これまでは、生計を共にしていた「配偶者、子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹」が受け取れました。4月からは、これに加え、おい、めい、おじ、おば、子の配偶者など「3親等内の親族」までが対象になりました。




さあ。ではここで問題です。

「東日本大震災で父子家庭となった世帯はどうなるのか」

答えは「もらえません」。いたってシンプル。「2014年4月以降に妻が死亡した場合」だからです。

これで「ふーん」で終われます?

仕事柄、被災地に赴くこともありますが、そこで出会ったある方。「震災時に妻を津波で亡くした」僕と同じ年の男性。

震災以前は金融商品の営業でバリバリに働いており、妻はパート。子どもは2人います。

ところが、この震災を受け、奥様は買い物中に津波の犠牲となりました。子どもたちは保育園・学校で非難し、無事。パパは仕事で内陸にいたそうです。

この揺れはただ事ではない!と急いで残りの仕事をキャンセルし、家へ戻った彼は、現実に衝撃を受けます。

何よりも大きくのしかかったのは「パートナーの喪失」。そして、「仕事」。

悲しみを乗り越え、これまでと同じ働き、朝9時~夜中に帰る勤務スタイルを強いられる環境では子供を2人も育てられない!と彼は退職します。しかしそれは同時に、これまでの収入レベルが下がるという選択でもありました。

仕事もほとんどがパートや非正規の求人ばかり。やっと転職しても、まずはこの震災から産業が立ち直ることが優先され、個人のワーク・ライフバランスは「みんな大変だから…」という空気もあり、中々維持することもできず。

そこで遺族年金の話がふと浮かびます。彼は期待に胸を膨らませ、手続きへと向かいますが、現実は非情です。

ちなみに、今現在、彼は頑張っています。以前ほどではないにしても、ある程度のワーク・ライフバランスを担保できる会社に巡り合うことができたとのことでした。


しかし、現実にはまだまだ多くの方が困難に直面しているのは想像できますよね。そしてそれは、地域を担う子供たちの成長にも大きくのしかかります。

そこで、以下の案内を拡散します。
僕もお世話になっている全国父子家庭連絡協議会さんからです。こうして世帯への特例措置を求める要望です。


父子家庭への遺族年金支給について

よろしければ、これを読んでいただいた皆様にもご署名いただければ幸いです。

同じパパとして、何とか力になりたいものです。



テーマ:
ドラマ「残念な夫」のラストが近づいています。
http://www.asahi.com/articles/ASH3R5F9LH3RUTIL01Z.html

普段、テレビはニュースと、娘と一緒に見るプリキュア以外全く見ませんが、これだけは見てきました。

実際自分も振り返って「ああ、そういえばこんな事したことがあった…」ということも多々あり、その都度「次から気を付けよう!」と奮い立った次第です。


このドラマ、自分の周りではママ友に評判なんですよね。「すごくわかる!」「男ってそうなんだよね~」と。


ドラマに限らず、ここ数か月、やたらと「働くパパ・ママ」「働き方」に係る色々な仕掛けが増えてきたと感じています。

先日のルミネの動画とかそうですよね。まだ見れるかな?
※ルミネの動画まとめ
http://matome.naver.jp/odai/2142677768646297901

他にもこんなのも。サイボウズ社の作成した動画です。
http://cybozu.co.jp/company/workstyle/mama/


これらを見てどう思うかはそれぞれ異なりますが、個人的にはこうした一撃を、あらゆる機関に出してほしいと思っています。

話題になるということは、それだけ多くの方が拝見しているということ。

そして共通の話題で「自分もそうだ!」と共感したり、「こんなクズみたいな会社!」と怒りを覚えたり。

それが身内内、友人内、職場内(これはハードル高いかな…)での議論につながり、その中で「これじゃダメなんじゃない?」という風土が形成されていけばいいのかなと感じます。

そうなればしめたものですよね。

子育て中のパパ・ママは実に多くの悩みを抱えています。ブログ内でも繰り返し書いていますが、その中でも「働き方・働かせ方」に係る課題は特に大きい。

参考までにこんな資料があります。
※独立行政法人 労働政策研究・研修機構の調査シリーズ
「子育て世帯の追跡調査」
http://www.jil.go.jp/institute/research/2014/115.html

見るとわかりますが、中でも注目は「図表3 妻の労働時間数の変化に伴う夫の家事時間数(時間/日)の変化」。妻の就業時間数が10%以上(時間数にして週あたり平均10時間)増加した世帯でも、夫の家事時間数は週あたり平均28分の増でしかないため、女性に賃金労働と家事労働の二重負担が集中する傾向があります。

これを解決するために、家事のアウトソーシングという案も出ていますが、これが果たして最良の策かと言えば、疑問です。

何故かというと「そもそもアウトソーシング頼むか?」という方が多いと感じるからです。

地方では未だに高齢世帯を中心に「子育ては家でやるもの」「女性の仕事」という風土が根強くあります。このため、家事への取り組みを指して「あそこの家は奥さんが全然家事やらない」という声が横行する時もあります。

そんな中で代行サービスなんて頼めるでしょうか。

そう考えると難しいですよね。


でも一方で政府は「女性の活躍推進」を推進しております。

ハッキリ言って、このままじゃママが死んじゃいますよ。


ですので、解決策として最も手軽なのが「パパが育児参画する!」ということにあると思うんです。

でも、それも難しい。

何回も書いていますが、企業経営者は特に地方では「イクメンであること」をキャリア喪失、あるいは攻撃の対象とみなすケースが非常に多い。

このため、パパは心の中で「俺ももっとやりたいのに…」と思っていても、「自分の今の立場」を会社に人質に取られ、身動きが取れない。古くは江戸時代の参勤交代にも通じる風習ですよね。

環境を変えて現状を打破しようにも、求人は非正規やパートばかり、転職の流動性がからっきしな地方では、「結局現状を受け入れる」か「諦める」かの選択を迫られます。そして企業も、そうしたことを背景にやりたい放題。サービス残業だけにとどまらず、中にはパワハラなんて悪徳商法を振りかざすケースも多いです。


ですので、パパが育児参画し、これらの課題を解決するにはやはり、(企業」の意識改革が必要なんです。

ですから、支援施策もそこに注力するのが正解ではないでしょうか。


と、ぼくは思います。




テーマ:
日産が女性を役員に。
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20150310-OYT1T50120.html?from=ytop_main2

いいんじゃないかと。

世間一般には、企業の上役って男性、それも大半が所謂「粘土層」という状態。

様々な価値観・社員の生活の多様性を踏まえたマネジメントを期待したいし、それを多くの場面で広げて欲しいですね。

その一方でこんなニュースも。
「減らない長時間労働」
http://mw.nikkei.com/sp/#!/article/DGXLASFS20H7P_Q5A320C1NN1000/

これだけ多方面で言われているのに、残念ながら、日本の長時間労働癖は一向に改善していないとのことです。

この理由は同記事内で三点挙げられています。

①終身雇用。例えば米国では売上のバランスに応じて雇用人数も変化しますが、日本では、既存社員の労働時間を調整する方式です。このため、所謂正社員、いや、今風に言えば無制限社員に繁忙期の業務は集中します。時間の調整というとフレキシブルにも聞こえますが、それはワークシェアリングの機会を奪い、時に新たな雇用を阻害します。かと言って、アメリカ式は今の日本では厳しい。雇用保険が失業時のセーフティーネットとして、かなり貧弱なので、同じ事をやれば、自殺者数とか、偉いことになるかと。

②企業風土。僕個人としては、長時間労働の要因の七割はこれだと思います。山本勲・慶大教授の調査によると、長く働く人ほど、出世する傾向があったとのこと。課長の手前の大卒社員を継続調査したところ、週の労働時間が10時間延びるごとに、翌年に課長に昇進する確率が3%上がるという結果が出たとのことです。

こうした企業風土は、高度経済成長期のモーレツ社員に代表される働き方を通じ、長年熟成されてきました。とりわけ地方では、このスタイルが顕著。定時に自身のミッションを終えていたとしても、「周りが誰一人帰ろうとしない…」と、無意味にデスクに居座ります。

この、無言の圧力も曲者。

例えば、妻が倒れたとします。もう仕事どころじゃない。

ですが、仮にこの男性が営業職で、所謂ノルマを達成していなかったとしたら、モーレツ時代の働き方・働かせ方が染みついた会社はどう反応するか。そしてその反応にこの男性は、果たして妻の元へと急げるのか。

実はこれ、知人の例なんですよね。

彼は、ある大手保険会社支社で、代理店研修生として転職したのですが、支社の雰囲気はまさしく昭和の日本であり、支社長は皆の前でミスした社員に「使えねぇ」「アホか」、取引先への謝罪も「うちのクズが失礼しました」という状態。誰一人定時に席も立たず、業務における具体的な指示や説明もなし。その反面、数字数字で休日の外回りまで暗黙に指示されている様子。これに上記の事態が発生。病院に行きたいと相談すると、帰ってきた一言は「いつ数字あげるの?」だったそう。これではお金はあっても家族は支えられない…と、三ヶ月で退職しました。

長くなりましたが、風土はやはり長時間労働の、最大の敵なのかもしれません。


③社員毎の業務の範囲があいまい。担当がハッキリしないことも多く、生産性が高い人に仕事が集まりやすい」(山本教授)という面も指摘されています。自分の仕事が終われば帰宅できる欧米とは違い、日本はチームで仕事を進めます。優秀な人が長い時間働いて仕事をこなし、結果的に昇進するという側面は否めないという見方もありますし、所謂「ムラ社会文化」により、「チームのみんなが残っているのに、俺だけ保育園に行くわけにはいかない…」という人もいますよね。僕も昔そうだった時があるので…。


以上三点。共通するのは、「社員から変化を起こすのは正直しんどい」という事ではないかと。つまりは、トップの方々の見識をガツンと変えないといけないのです。

また、評価基準もそう。特に先に挙げた営業職などは分かりやすく「数字」で判断されますが、その判断を得るために、人によっては犠牲を伴うこともあるでしょう(郵便局の自爆営業、有名ですよね)。

ここを多くの方が声を上げて変えていかないと、ますます長時間労働は増えるだろうし、多様な雇用・登用は進まないと思います。

Ameba人気のブログ

Amebaトピックス