＜東証株式相場 概要＞
●日経平均
17日の日経平均は続落、終値は前日比141円43銭（0.40%）安の3万5477円75銭だった。相場の過熱感が意識され、短期筋による株価指数先物の売りが膨らんだ。前日の米半導体株高や円安・ドル高を支えに朝方は買いが先行し、上げ幅は620円に達したが、前場中ごろから急速に伸び悩んだ。日中値幅は762円に達した。23年7月28日（809円）以来の大きさだった。
朝方は買いが先行した。16日の米市場では主要な半導体関連銘柄で構成するフィラデルフィア半導体株指数（SOX）が前週末比で1.32%上昇した。東京市場ではアドテストや東エレク、レーザーテクなど半導体関連株に買いが波及した。
円相場が一時、1ドル=147円台半ばの円安・ドル高に振れたのも輸出関連株の買いにつながった。米連邦準備理事会（FRB）のウォラー理事が16日の講演で「政策の軌道修正は慎重に判断し、急ぐ必要はない」と述べ、早期の利下げをけん制した。外国為替市場では日米金利差の拡大を見越した円売り・ドル買いが優勢だった。
日経平均が伸び悩んだのは、中国の上海証券取引所が上場する日経平均連動型の上場投資信託（ETF）の売買を一時停止したと伝わったからだ。過熱感がくすぶっていただけに「短期筋の先物売りの口実になった」との見方があった。日経平均は2024年初から前日までに2100円あまり上昇し、利益確定売りも出やすかった。
東証株価指数（TOPIX）は続落、終値は前日比7.60ポイント（0.30%）安の2496.38だった。
東証プライムの売買代金は概算で5兆2787億円と、23年11月30日（5兆5792億円）以来の高水準、売買高は19億6260万株。東証プライムの値下がり銘柄数は1114、値上がりは486、横ばいは57。
信越化やダイキン、ファストリが下げた。一方、三菱商やイオン、コマツは上げた。
●新興市場
17日のグロース市場250指数は続落、終値は前日比17.88ポイント（2.53%）安の689.08だった。早期の米利下げ観測がやや後退し、日米で長期金利が上昇したことから、高PER（株価収益率）の割高な銘柄が多い新興株市場では売りが優勢だった。午前は堅調に推移していた日経平均株価が後場に下げに転じると、運用リスクを避ける動きが強まり、東証グロース市場250指数は下げ幅を拡大した。
グロース市場ではフリーやJTOWER、GENDAが下落した一方、インテグラルなどが上昇した。
●国内市況
：株式、債券、為替市場
：話題株ピックアップ【夕刊】
（1）：さくらネット、プロネクサス、レーザーテク
（2）：エムスリー、村田製、モビルス
（3）：ヌーラボ、協立電機、メイホーＨＤ
＜市場別、出来高・売買代金＞
＜市場別、値上がり・値下がり銘柄数＞
＜指数、日中推移＞
＜米10年国債金利＞
＜日本10年国債金利＞
＜為替：ドル円＞
＜WTI原油先物＞
＜気づいたニュース＞
【其の一】
上海上場の日本株ETF、一時売買を停止 売買過熱を警告
※17日午前9時30分（日本時間10時30分）の取引開始から1時間の停止
「チャイナＡＭＣ野村日経225」のプレミアム、一時23％に急上昇
⇒ ブルームバーグ ロイター
【其の二】
●中国経済指標
①中国の新築住宅価格、23年12月は約９年ぶりの大幅な下落－低迷続く
⇒ ブルームバーグ ロイター
②中国不動産販売、23年は前年比8.5％減 投資は9.6％減
③中国、23年の経済成長率5.2％－目標達成で今後の政策が焦点に
※10－12月ＧＤＰ、前年同期比5.2％増－国家統計局
12月の工業生産は前年同月比6.8％増－12月の小売売上高、7.4％増
⇒ ブルームバーグ ロイター
④中国鉱工業生産、12月は6.8％増に加速 小売売上高は予想下回る
⑤中国の人口、歴史的減少続く－新型コロナで死者数増加、出生数は低下
※中国の人口は23年に２年連続で減少し14億1000万人
23年の死者数は1110万人、前年の1041万人を上回った
⑥中国国家統計局、若者の失業率発表を再開－昨年12月は14.9％
【其の三】
国内海運大手３社が紅海での運航停止、フーシ派攻撃などで情勢緊迫化
※郵船は12日から航行停止、商船三井も紅海などへ入域見送り
情勢緊迫でコンテナ船運賃上昇、物流混乱で欧州の車工場生産停止も
【其の四】
紅海運航船舶、保険リスクプレミアムが上昇 商船襲撃で
【其の五】
ダイハツ、2月も国内生産未定 事業見直し「トヨタが領域と台数を精査」
【其の六】
23年の訪日客消費、過去最高5兆円超 人数は2506万人
＜今週の推移＞
●Ｓ＆Ｐ５００
●東証日経平均
＜今日の売買＞
●買い
なし
●売り
7794：ＥＤＰ（損切）
＜PF成績(○日本株)＞
●評価損益：前営業日比：＜累計＞
⇒ 1月15日：＋ 1.58％：＋16.32％
⇒ 1月16日：－ 0.90％：＋15.51％
⇒ 1月17日：－ 1.27％：＋14.37％
＜ひとりごと＞
●本日の日経
●日経、騰落レシオ推移
●急落
日経平均、ＴＯＰＩＸの急落理由↓らしい．．．．ある意味、チャイナリスク
上海上場の日本株ETF、一時売買を停止 売買過熱を警告
※17日午前9時30分（日本時間10時30分）の取引開始から1時間の停止
「チャイナＡＭＣ野村日経225」のプレミアム、一時23％に急上昇
⇒ ブルームバーグ ロイター
＜株価に影響？「噂」と「イベント」＞
●2023年11月：首相、NTT巡る規制「抜本的に見直す」 衆院予算委
※自民党は11月中にNTT法のあり方に関して提言をまとめる方針
●2023年内：ＴＳＭＣ第２工場も熊本、総投資額は１兆円以上の見通し－報道
※23年内に詳細を決める方針
●2024年までに：政府 アナログ規制、99%撤廃決定 24年までに9000件改正
※法律や政省令を2024年の通常国会までに改正する
法令を修正する工程表は年内に定める
●2024年1月22-23日：日銀、金融政策決定会合
●2024年1月：「マンション節税」防止へ 国税庁が相続税の計算ルール見直し
※来年1月からの適用を目指して議論を進める
●2024年2月：TSMC進出の熊本で半導体関連展示会初開催 24年2月
●2024年3月16日：北陸新幹線、金沢―敦賀3月16日開業 JR西日本・東日本
●2024年3月18-19日：日銀、金融政策決定会合
●2024年春：CCCと三井住友FG、Vポイントに統一 サービス統合
※2024年春に統合
会員数はTポイントが約7000万人、Vポイントは約2000万人
統合後の会員数は単純合算で約9000万人。
1億人を超える会員を持つPonta（ポンタ）や楽天と同規模の勢力に
●2024年春：セブン銀がＡＴＭをプラットフォームに地銀７行と提携－口座開設など
※セブン－イレブンに行けばいろんな窓口業務できる世界へ－松橋社長
24年春から顔認証機能でカードの要らない入出金取引も開始へ
●2024年4月：保険証、24年秋にマイナンバーカードと一体化 政府発表
スマホで保険証、24年4月開始めざす アンドロイド端末
●2024年4月25-26日：日銀、金融政策決定会合
●2024年6月13-14日：日銀、金融政策決定会合
●2024年7月30-31日：日銀、金融政策決定会合
●2024年9月19-20日：日銀、金融政策決定会合
●2024年9月30日：自民党総裁任期満了
●2024年10月30-31日：日銀、金融政策決定会合
●2024年：スペースXとKDDI、スマホと衛星直接通信 国内どこでも
※衛星通信とスマートフォンを直接つなぐサービスを2024年をメドに始める
ソフトバンクは今秋から国内でスターリンクの法人向け代理販売を始める
●2024年：VW、全固体電池をドイツで生産へ 大量供給見込む
⇒ 2025年以降に全固体電池を搭載するEVを発売する方針
●2024年11月5日：東証、取引時間15：30まで延伸
●2024年12月18-19日：日銀、金融政策決定会合
●2024年内：パナソニックＨＤ、年内にも次世代電池を米ネバダ工場で量産化へ
※同工場の生産能力10％向上に自信－電池子会社ＣＴＯ
国内生産是非やりたい、これまで育ててきた自負
2030年度に生産能力を現在の４倍に拡大する計画
●2024年末：台湾UMC、シンガポール新工場の用地使用権取得
※同総投資額は50億ドル(約6300億円)、2024年末までに量産開始
●2025年：ソニーグループとホンダ、EVで提携 新会社で25年販売開始
●2025－2026年：ソニーＧが金融子会社のスピンオフ検討、上場前提で２－３年後に
●2025年：ルネサス、パワー半導体に900億円投資 大型基板で量産 生産能力2倍に
●2025年4月13日：大阪万博 開催（10月13日まで） 約2820万人の来場を見込む
●2026年：日銀「デジタル円」、3メガ銀と実証実験へ 23年春から
※2年間ほど実験を進め、26年にも発行の可否を判断
●2026年：ホンダ、次世代ＥＶを26年から投入へ－航続距離480キロ以上
※20年代後半に自動運転システム搭載、一般道で手放し運転一部可能に
脱炭素化でＥＶ販売は着実に増加、出遅れ気味の日本勢は開発急ぐ
⇒ ブルームバーグ ロイター
●2026年後半：イビデン新工場、半導体部品26年後半にも量産 インテルに対応
※データセンターに使うサーバー向け製品などの需要が旺盛
●2027－2028年：トヨタ、ＥＶ150万台達成に自信－需要増視野に生産体制も準備
※全固体電池は耐久性の課題を克服、27－28年の実用化にチャレンジ
ＨＶからＥＶへの移行ペース踏まえ、３年後の需要予測立つ－副社長
⇒ ブルームバーグ ロイター 日経
●2030年1-6月ごろ：政府が大阪ＩＲ計画を認定、国内初のカジノが29年秋以降開業へ
※開業：2029年秋から冬ごろ
※開業時期は2030年1－6月ごろの見通し
大阪知事、IR開業ずれ込み｢国の審査遅れたから仕方ない｣
※30年1-6月ごろにずれ込む見通し
●数年先：EUがAIに包括規制(案) 世界で初、顔認証利用に事前審査も
※成立までに数年かかる(2021年4月から)可能性も。
＜●備える●＞
①コロナウィルス感染動向
⇒ コロナウィルス新規感染者数
⇒ コロナ終息 ⇒ 金融緩和も終息 ⇒ 不景気の株高も終息 ⇒ 景気上昇の株高への引継ぎ？
②経済指数の動向
⇒ 決算、PMI、消費者指数(信頼感指数、物価指数)、GDP
③セリクラ
①予兆
・一定の価格帯から上がれずに横ばい推移。その中で上髭が散見。
・出来高水準が上がった価格帯で売買が活発。その後、急落局面が来る。
②到来
・相場全体が悲観的な投げ売りに
・株価急落と同時に出来高が増加
⇒ 売買代金５兆円前後（東P）
⇒ 一段深掘りしても出来高が大して増えないのであれば打ち止めの可能性も
③終幕
・売りがなくなり株価上昇
・出来高減少。板が薄い
・VIX指数40台以下を持続
④相場が底入れするパターン
①債券利回りが下がる
②VIXが凄く高くなった後でゆっくり下がりはじめる
③①②のコンビネーションが起きた時
＜●相場が動く要素(上昇or下落)●＞
①出来高（代金）急伸
②毎月第２金曜日
日本株のＳＱ（先物・オプションなど決済期日の特別清算指数）
⇒ ＳＱ週の「魔の水曜日」 売り方の仕掛けを警戒
⇒ メジャーＳＱ（３、６、９、１２月の第２金曜日）
⇒ ＳＱ（上記以外の月の第２金曜日）
⇒ ボラティリティが大きくなる傾向あり
●大型株は影響を受けやすい
③毎月第３金曜日
米株のＳＱ（先物・オプションなど決済期日の特別清算指数）
⇒ メジャーＳＱ（３、６、９、１２月の第３金曜日）
⇒ ＳＱ（上記以外の月の第３金曜日）
⇒ ボラティリティが大きくなる傾向あり
●大型株は影響を受けやすい
▼▲日本株も影響を受けることあり▼▲
④ＭＳＣＩ（世界株価指数）
モルガン・スタンレー・キャピタル・インターナショナルが算出する
株価指数で、ＭＳＣＩワールドインデックスとも呼ばれる。
機関投資家が多く採用していることから、注目されている。
構成銘柄は四半期ごとに見直され、2月・5月・8月・11月は大きな入れ替えを実施。
新たに指数に組み入れられた銘柄には、組み入れ変更後にパッシブ連動資金
（市場の平均的リターンを追求する運用筋の資金）による大きな買い需要が発生。
入れ替えの銘柄発表は、入れ替え月の15日前後に、銘柄の入れ替えは同月末日。
⑤上場投資信託(ＥＴＦ)の決算
7月第2週は、主要な日本株の上場投資信託（ETF）の決算日が集中
「分配金支払による売りが、7月1週～2週頭」に出て、株価が下落する傾向あり。
⑥上昇or下落
インフレ＝金利上昇 ⇒ 金融関連銘柄は上昇
デフレ＝金利下落 ⇒ 金融関連銘柄は下落
⑦夏枯れ相場
出来高減少、ボラティリティが高くなる傾向あり
夏枯れ相場に挑む際の心得
①事前にPFを整理（ブラッシュアップ）
②事前に現金ポジ高める
③押し目拾い銘柄の選択と集中
④買い時は第３水曜日から金曜日？
⑧米レーバーデイ
レーバーデイ(9月の第1月曜）3連休明け
米国の機関投資家が夏季休暇から職場へ戻る
新たなトレンド生まれる傾向がある
★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★
⑨有事（戦争）
①エネルギー、コモディティ（金など）関連上昇
②砲声で買い
③安全資産とされる国債が買われ、金利低下
④サイバー攻撃、セキュリティ関連が上昇
⑤ボラ高く、値動き荒くなる
⑥エネルギー、コモディティ（金など）関連下落、株価上昇
★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★
＜●暴落相場(コロナ相場)で学んだこと●＞
①個人の「思い」や「ファンダメンタル」より、「相場の値動き（波）を優先視」
②業績に関係ない理由での株価暴落は、底値で拾える「チャンス」
③保有銘柄暴落時（下げ止まらない）は、持ち続けず「損切り」
⇒ 「資金不足」を招き、次の「チャンス」を逃してしまう。
＜●上昇相場の銘柄選び方●＞
①「世の動き」から、業績寄与が連想される銘柄の期待感と割安感
⇒ 実態経済（現状の業績）より、期待感が優先される。
⇒ 世の動き（相場）に逆らうと波には乗れない。進化論と同じ。
⇒ 私情を優先すると痛手を負う。
＜●経済回復の構造●＞
①企業業績の回復（PMIや決算）
②消費者指数(信頼感指数、物価指数)が上昇
③GDPが上昇
