永住外国人の地方参政権アンケート 「不要」が圧倒的
転載
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「ＢＮＮプラス北海道３６５」は、毎週新たなテーマを設け、読者のみなさんが参加する「３６５アンケート」を実施しています。
民主党の山岡賢次国対委員長は、６日、永住外国人に対する地方参政権付与法案を今国会に議員立法で提出、党議拘束をせずに採決する考えを明らかにしました。
鳩山由紀夫首相は、民主党幹事長を務めていた４月、インターネットの「ニコニコ動画」で「日本列島は日本人だけの所有物じゃない」などと発言、永住外国人への地方参政権付与に意欲を示しました。
小沢一郎幹事長は、１２日党本部で韓国最大野党である「民主党」の丁世均代表と会談、参政権付与の早期実現に意欲を示したと報じられました。民主党は、永住外国人の地方参政権に関する法案を政府提出とし、来年の通常国会での成立を目指す方針です。
「３６５アンケート」は、１１月９日から１５日までの１週間、「永住外国人の地方参政権は必要ですか？」のテーマで実施しました。
アンケートの期間中、１万４２８０人の方に参加していただきました。設問と投票結果は以下のとおりです。
（１）あなたは永住外国人の地方参政権をどのように考えますか。
・必要 １６９票
・不要 １万４０５３票
・どちらでも構わない（判断できない） １５票
・無回答 ４３票
（２）「必要」を選択した方にお聞きします。その理由は。
・納税している以上、付与は当然 ８７票
・国民ではなくとも、住民である以上は必要 ４９票
・無回答 ２４票
・その他（自由記述） ９票
＜「必要」と答えた方の主な自由記述＞
「永住外国人の事をどれだけの人が理解してるのか？というとこから始めて下さい。日本で生まれ、育ち、日本語しかしゃべれないのに外人とされてる気持ちわかりますか？日本人国民と呼ばれる人と全く同じ事をして生きてきてなぜ同じ条件でいけないのですか？」
「少子高齢化解決の最終手段」
「参政権を奪うということは、人が持つ要求を政治的に反映させる手段を奪うということ。参政権がないということは、人権侵害につながるのではないでしょうか」
「地方政治は住民の日常生活に密接に関連した事項を扱うものであるから、その地方政治に参加する権利の有無は国籍ではなく、生活の実態により判断すべきであるから」
「多様な価値観を受け入れられる環境が必要。日本は多民族国家である」
（３）「不要」を選択した方お聞きします。その理由は。
・日本国籍がない ６２７３票
・党利党略や内政干渉のため ５５５７票
・無回答 ２１０票
・その他（自由記述） ２０１３票
＜「不要」と答えた方の主な自由記述＞
「日本国籍がない、というのは自国への帰属意思をしめすものなのだから、日本人として内政干渉への恐怖を感じるのは当然でしょう」
「国籍を持たないと言う事は、国の運営に対して責任を負わないという事であり、国家を形成する単位の一つである地域の運営に対しても責任を負わないという事。責任を負わないならば、権利を主張する事もできない」
「悪しき前例がある。オランダで地方参政権と被選挙権を外国人に与えた結果どうなったかご存じだろうか？」
「日本列島は日本国籍を持つ日本国民のものである。外国人に政治発言権を持たせることは著しく国益に反する。２１世紀の今日でも反日教育・政策を続ける国が隣国にある以上、易々と外国人に参政権を付与して言い訳がない」
「第一に憲法違反であること 第二に帰化しない理由を増やす意味が減ること、永住権があり、参政権が欲しいなら帰化したらいい 第三に国防上、国民の安全を守る事由上に障碍となりえる事があるということを総理を初め民主党議員の方が全然認識していなこと」
「参政権は、あくまで『国内の政治に影響力を行使するための権利』であって、内政干渉する権利ではない」
「具体的なメリットやデメリットに関するデータ、議論が十分ではない。したがって現段階では判断できないが、どちらでも構わないはあっても無くても良いの表現に近いようにも取れる為、不要の選択肢を選びました」
「憲法違反となる。また、国家内国家を形成するおそれがある。カナダのケベック、欧州のフランドル地方その他各国で民族対立が発生しており将来日本でも国を割る重大な内政問題の火種となる」
「国家の形を変えるような事を『友愛』などという抽象的なものの発想で論じないで欲しい」
「国籍法も厳しくして、日本国民の定義をはっきりとして、外国勢力の影響を最小限にすべき」
「日本国は間接民主制を採用しており、国、地方議員を通じてのみ政治に参加出来る。国、地方議員は公務員であり、公務員の選任は日本国民固有の権利であるので、外国人に参政権を付与することは不要ではなく、不可能」
「順序が逆だと思う。日本人の日本に対する愛国心愛国教育、アイデンティティーが確立していない今の段階では『外国人』の都合に振り回され結果日本が日本で無くなる危険がある」
「外国人参政権法案は、日本国民に不当な不利益をもたらし国家の安全保障を阻害（対馬に韓国人数万が移住、与那国島に中国人数万が移住したら、どうなるかお考えください）する憲法違反の悪法です」
「納税しているから、選挙権をよこせといゆうのは、おかしい、日本国籍の人で納税している人でも、住民票が移されていないと選挙は出来ない」
「日本国憲法違反であるから。また、永住外国人の大半が日本を仮想敵国とする特定アジア三国の関係者であるため、必ずしも日本の国益にならないおそれがある。また、参政権は国のために命を張って国防の義務を負う者だけが行使する権利を得るものであるから。仮に当該国家間にて戦争状態に突入した場合、徴集されて相手国の兵士になりうる人間に参政権など与えるべきではない」
「国政に関する権利については平成７年２月の裁判で、外国人にあたえるのは違憲だとすでに明確にでている。また、国家運営、国防上の危険が危惧されるのも問題。どうしても参政権をほしいという外国人には帰化という制度もある。よって不要といいたい」
「国民のほとんどがこの事について、良く分かっていない、そもそも知らないというこの状況で、国の将来に関わる法律を作るのは、駄目だと思う」
「一点には絞れません。国籍が無いのも勿論、内政干渉であるというのも勿論。憲法違反、主権国家としての国体の堅持という点からも『不要』というより『付与してはならない』と考える」
「既に数々の特権を持っている永住外国人に地方参政権まで奪われてしまうことは、日本人にとって甚だ不平等だと感じる」
「自分が外国人だったら、他国の政治に干渉するべきではないと考えると思います。他人の家に上がり込んで、あれこれ注文をつけるのが変なのと同じです」
「外国人には長期的なビジョンに基づいた参政が無理だと思われる。国全体の長期的利益を追求するのであれば、国籍をとればいいだけの事」
「１．日本国憲法第１５条に反する。２．対馬など、ある特定地域に外国人が集団で定住し、日本の領土を脅かすような条例、政策が出来ることへの危惧。３．欧米諸国における移民問題から想像し得る、新たな問題の発生」
「権利と義務をはき違えて欲しくない！納税は日本に住む全ての者に科せられた義務である。その為に公共のインフラが使えるのだ。参政権は日本国民に与えられた権利である。権利が欲しいのならば当然帰化していただきたい！」
「仮に日本人が米国に行った場合、郷に入らば郷に従えで、米国のシステムに順応しようとするのが普通でしょう。順応できなければ帰国するでしょう」
「①憲法上疑義があること②地域によっては国の安全保障政策に密接な関わりがあること③納税＝参政権とういう議論では、日本人で学生や生活保護を受けている方の選挙権はどうなるのか④国民への十分な報道がなされておらず、議論が不十分であること」
「時期尚早」
「すべて日本国籍のある日本国民と同じ義務を背負っていないため。もし徴兵制度が施行されたら日本の軍隊に入るということですよね？」
「憲法違反 内政干渉 １１/５衆院予算委員会の稲田議員質問でわかること」
「納税は参政権を得る理由にはなりません。公共サービスを受けたりゴミの回収など、その地域に住んでおられる以上、最低限支払わなければならない性質のものです」
「日本国憲法１５条１項は公務員の選定・罷免を『国民固有の権利』と明記しており。また、９３条２項は『地方公共団体の長、その議会の議員及び法律の定めるその他の吏員は、その地方公共団体の住民が、直接これを選挙する』と定めています」
「中国や韓国が、国策として人を送りこんできたら、武力を使うこと無く合法的に侵略することが可能になる」
「国籍とは国家に対して国民が義務と権利を相互補完して成り立つもの、日本の様に相互補完の意味が曖昧な場合はこれを先に議論せず、国籍無き人達を地方と言えども選挙権の行使をみとめる事は義務と権利の乱用ではないでしょうか？ましてやこの地方参政権は憲法違反になるのではないでしょうか。とにかく差別と捉えられがちな件ですが私は差別では無く『区別』と捉えています。それぞれの国がその国民に発行するパスポートは差別の対象になるのでしょうか？」
「本国に加え他国で参政権を持つ必要性を感じない。他国の政治行政に参加して何とする。納税をしているとは言え道路を使い、水道水を利用し、電話、電気等インフラの利用について多くの利益を得ているではないか。日本国は日本国民のものである」
「国民固有の権利であり、外国人に与える性質のものではない。納税の有無であるなら、困窮し納税していない日本国民には権利がないというのか。日本人または日本に骨をうずめるべく帰化した者のみが保有出来る『日本人による日本人の為の権利』に他ならない」
「外国人地方参政権付与が日本国憲法１５条に違反しているからです。このことは９５年２月２８日の最高裁判決でも確定しています。確かに同判決理由の中で『我が国に在留する外国人のうちでも永住者等であってその居住する区域の地方公共団体と特段に緊密な関係を持つに至ったと認められるものについて必要な立法措置を講じた上で参政権を認めるのは違憲ではない』としていますが、この部分は主文の理由と一切関係が無く、判例としての効力は無いと見るのが妥当です」
「国民の大半は反対しているし、そもそも国民の声をまったく聞こうとしていないのがおかしすぎる。しかもマニフェストのまったく載っていなかったのもおかしい」
「他者と相容れない主義、宗教による内部分裂、騒乱の発生が懸念される」
「日本国憲法で、参政権は日本国民固有の権利であるとされています。なので、日本国籍を持たない外国人への参政権付与は違憲です。また、とくに特別永住権を与えられた在日韓国人の方々へは税制上などで様々な優遇措置が与えられており、２０１２年には本国での参政権も与えられます。このような方々にさらに日本での参政権を与えることは、日本人に比べて不当に優遇されている状態を作り出すことになります。また、日本国籍は比較的容易に取得できるのにも関わらず外国籍であリ続ける人々は、結局は本国の方に愛国心を持っているということであり、そのような人々に参政権を与えれば日本でなく本国のためになるような政治を要求することは明らかであり、断じて認めるわけにはいきません」
「納税は理由にならない。税金は道路、医療、消防、警察などの公共サービスの原資であり、参政権とは無関係。もし、税金によって参政権が与えられるなら、逆に言えば学生や主婦、老人など、 税金を払っていない人からは参政権が剥奪されることになる。そもそも、『納税してるんだから参政権をよこせ』というのは、『参政権をカネで売る』という発想であり、日本の先人たちが長い時間を掛けて勝ち取った普通選挙制度（納税額や性別の区別なく全ての国民に平等に選挙権が与えられる）を否定し、制限選挙制度（納税額の多少などによって選挙権に制限が設けられ、 金持ちしか選挙に参加できない）に逆戻りすることに他ならない。そもそも外国人でも、議会への陳情や請願ができるなど、政治に口を出す権利は認められている以上、よりよい公共サービスのために参政権をというのは欺瞞でしかない」
「対馬、壱岐、鳥取県など簡単に乗っ取られます。正気の沙汰ではありません」
「自身の国籍を捨てずに日本で参政権を行使できるというのは、日本にしか参政権を行使できない日本人から見れば、差別にほかならない」
「日本人の選挙での一票がひたすら軽くなっていくだけの法案。こんな法案は今の日本の若い人達、これから生まれてくる日本人のためにも絶対通してはならないと思う」
「永住外国人の大半は本国であるところの大韓民国において参政権を有しているため、二重参政権の疑いがあります。また、外国籍である彼等は最終的に本国へ帰還することが可能であり、自身の投票について最終的な責任を負わずに国外へ脱出することができます。これは特に公債発行等において重要な意味を持つでしょう。憲法上も地方参政権について外国人に付与することが可能かどうかには疑いがあります（最高裁判例で可能としたのは傍論ですのでなお議論の余地があります）」
「憲法十五条との整合性が取れる範囲内での、外国人の目線でしかわからない行政の改良を要求する権利までなら理解できますが、それを『参政権』とは呼ばないと思います。日本の政治は日本の方が行うのが筋では」
「日本国の国民は日本国籍を有している者であり、国民以外の者が選挙を通じてその主権に付随する権利を行使できるのは、それが例え地方参政権であっても認められない。これを認めると国益を損なう可能性が高まる。共同体としての国家の根幹が崩れることになる」
「古来より日本は日本人が統治してきた国である。その政を自分の祖国に忠誠を誓っているような外国人に奪われてしまっては、先祖に申し訳が立たない」
「当該相手国が永住邦人に付与してくれるのならば、考えてもよいと思うが」
「永住であろうとなかろうと、移民を含めて外国人は、自分の利益のために動くことはあっても、住まう国の国益を考えて行動することはありません。仮に日本が戦地になった時、外国人は祖国が安全であれば帰国することでしょう。そして祖国はきっと迎え入れることでしょう。逃げ道を確保できている人間に、一つの国の命運を左右する可能性は、万に一つも与えてはならないと考えます」
「どうして日本に永住している必要があるのか？どうして帰化しなかったのか？どうして今地方参政権が欲しいのか？それが自分たちにとって利益になるから欲しいのですね。外国籍のまま日本の政治に介入しょうなんてどこかおかしいと思います」
「日本人の主権の侵害。内政干渉では済まない。血を流さず日本を侵略できる法案」
「世界的に見て外国人参政権を容認する国は少ない。容認している国でも参政権を付与する対象に厳格な基準を定めている場合が多い」
「納税・居住で選挙権・参政権を与えていては、国というものではなくなるのでは？」
「『日本国籍を有する２０歳以上』というシンプルな基準であるべき」
「長い歴史の中で日本に敵意をもつ外国人を対象に参政権を与えるのは日本の有事の際に極めて危険です。長年、アメリカに在住しましたが、当然ながら国籍がなく投票権はありませんでしたが、差別されたとは思っておりません」
「たとえば日本人が海外で数年暮らしているからといって、その国の参政権を欲しがるでしょうか？在日ドイツ人やフランス人が参政権を欲しがっているでしょうか？国際的に問題のあることが認められている韓国人だけですよね、欲しがっているのは。とても不気味です」
「外国人参政権取得者によって日本国民の文化、人格の批判攻撃が行われる可能性が在り、国民を不安と混乱に落とし入れ生命・財産・精神の喪失を引き起こす危機を誘発させるから」
「民主党が外国人地方参政権を推進してるって事を果たしてどれくらいの人が知ってるのかね？民主党に投票した人間が皆知ってるとは思えないんだが？」
「周囲のアメリカ人に『日本では外国人に参政権を与えようという動きがある』と告げると、みな一様に、びっくり仰天します。主権国家の統治のあり方を決めることはその国の国民だけの権利であり、義務であるというのが万国共通の原則だからでしょう。外国の人が日本の国の選挙に参加したければ、日本国民になればよいのです。だから周囲のアメリカ人たちも、『日本在住の外国人が日本の選挙に投票までしたいというなら、日本国籍をなぜ取らないのか』と、問いただしてきます」
「永住権者の納税は、水道、交通機関等の日本人が何百年もかけて作ってきた社会インフラを外国人が利用することの対価であって、選挙権とは無関係。また、憲法論的にも、住民であっても、憲法１５条には選挙権は国民固有のものであることが規定されており、住民だからといって選挙権が付与されるものではない。また、最高裁の判例では永住権者の選挙権を認めているとの説もあるが、それは主文とは関係のない傍論。また、仮に傍論でないとしても、その判例では選挙権の付与は永住権者であってさらにその土地に深く溶け込んでいることを条件にしており、永住権者全てに選挙権を認めているものではない。また、欧米においても、外国人永住権者に選挙権を与えているケースは稀。ＥＵにおいてもＥＵ圏内の国同士では認めているが、ＥＵ圏外の外国人に地方参政権を認めている国は稀。それを認めているオランダでは、そうした制度が現在、社会問題化している」
「昔、ヨーロッパがＥＵじゃない頃は外国に地方参政権を認めた国もあったんですが、今ほとんどなくなって、同じＥＵ圏内だったら（参政権を付与する国は）あるけれども、世界の中で外国人に地方参政権をはっきり認めてるのは、実は韓国ぐらいなんです」
「例えばある市とか、ある町に集中して、ある特定の国の人たちが集まって参政権を行使したら、その村とかその町とかその市は、外国人、その特定の国の国益のために行政をすることになるし、安易に、地方参政権だからいいじゃないかということはできないと思います」
「大阪という土地柄、私の周りにも在日韓国人がけっこういますが、少なくとも参政権がほしいなんて主張してる人は一人もいません。参政権付与は在日個人の幸福追求のためではなく、民団という反日団体や韓国という反日国家の政治的思惑により求められているものだと、私は確信しています」
「参政権は国民固有の権利であり、外国人に渡すには危険が伴います。警察、教育は地方自治の領域に属するということを、もっと皆が理解すべきと思います。欧州など周囲が友好国に囲まれた国と、中国、韓国、北朝鮮、ロシアに囲まれた日本とを同列に論ずることもできないと思います」
「日本人が日本人らしく生きる権利が失われる。人口が少なく、外国人の多い自治体では、その影響は計り知れない」
「在日外国人に一方的に参政権を与えるというのは、国家の主権を他国の人間に売り渡すことに他ならず、非常に危険な考えである。一万歩譲って、（もしも）在日外国人に参政権を与えるなら、その在日外国人の本国と相互に参政権を与えるのが筋であり、この、筋をわきまえない法案が提出された場合、日本が国際的に笑い物になるのが必定である。在日外国人への参政権付与を訴えている民主党、社民党の議員、この案に賛成している人々をひと言で表現するならば、最大限穏当な表現に押さえても、『国益に反する輩』である。それ以外の表現はない」
「参政権は国籍を持つもののみが有する大切なものと考えるため。いくら税金を払おうが国籍を持たず、居住する国に対して忠誠を誓うことのできない輩に対しては参政権を付与すべきではない。外国を見ても移民に対して参政権を付与したところの惨状を見れば答えはおのずと得られるように思う。マスコミもこのような情勢を中立な立場で正しく隠さずに国民に知らせる義務があると思う」
「日本の主権者は日本人のはず。外国籍の参政権を認めて上手くいった国はない。今でも国内では不法入国・滞在、麻薬、犯罪の増加、暴力団、円の流出等等好き放題に荒らされているのにこれ以上日本と日本人の価値を下げるようなことは我慢がならない」
「民主党支持者だが、今この時期に話を進める問題ではないと思います。マニフェストの実現や経済対策を優先してもらいたいです」
「日本人そのものが愛国心が希薄で将来の国のことを真剣に考えていないのに、外国人にそれを考えさせるのはアンバランスな気がする」
「在日韓国人も例外なく外国人である。帰るべき大韓民国という本国があり、個々の根本的な権利の保護、救済に資する一切の責は大韓民国に帰属するはずだ。居住先に過ぎない日本において、日本国民と同等の『権利』を日本に求めるべきはなく、また、日本が求められるべき立場にも無い。その国民と外国人との間には『区別』があり、権利の上で同等ではないことは、いずこの国においても同じであろう。その『区別』は『差別』ではありない。『地方参政権付与』の『是』『否』を問う前に、先ず、このごく当然の、論旨の整理が必要だ。
「このような国家の根本に関わる問題を国会議員だけの判断で決める権利はない。民意、民意というならば国民投票で決めるべき」
「参政権は国体を左右する権利で日本は日本人の国家は大原則。その中で異民族と共生していくかを議論すべきです。目的を見失い母屋を失うとは非常におろかな事です」
「日本国民の中での議論が全然足りていないから」
「不要とまではまだ勉強中の私には言い切れませんが、このようなことを国民に広く問わず、進めようとする辺りに現政権及びそれを取り上げないマスコミの利権が優先なのではないかと疑われても仕方のないことであると思います」
「メリットが無い。今は景気対策を考えるとき」
「地方参政権とはいえ、原発、自衛隊や米軍基地問題と高度な政治判断が必要な事案が結構多い。国家の根幹を揺さぶりかねない」
「憲法１５条に参政権は（日本）国民固有の権利と定めている。強制連行されたといわれる方もいるが、日本は帰国支援事業を行っており、その後に残っている人は自由意志で日本にいる人である。歴史上もなんら参政権をあたえる必然性はまったくない」
「日本の子供の未来が心配、日本人の為にならない」
「教育委員会や公安など外国人に任せるには不安」
「１・日本国民の意志ではない。２・憲法に抵触している。３・安全保障の問題。４・社会保障の問題。５・治安の問題」
「日本にとってメリットが全くない。外国人参政権を勧めたいのであれば、理由をしっかりと説明して、小泉元総理の郵政選挙みたいに外国人参政権総選挙をして賛成か反対か国民に問うべき」
（４）そのほか、永住外国人の地方参政権に関する自由な意見をお書きください。
計８５１２の意見が寄せられました。その一部を記載します。
「まず国民に広く周知し、議論が大いに行われる事が必要。選挙のマニフェストでは引っ込めて、いざ蓋を開けたら積極姿勢だなんて、国民へのだまし討ち。やましいところがある証拠なのではないだろうか」
「在日参政権は地方レベルであれ、最悪の場合は領土問題や日米安保に影響する。例えば、対馬に在日韓国人が流入すれば参政権で独立・韓国編入という政治工作ができる。同じように中国人は沖縄を自国の領土であると主張するが、これで中国が沖縄に流入すれば対馬と同じようなことになる。沖縄に限れば在日米軍の強制排除に結びつく。これは世論が考える以上に局地的ながらも深刻で修復不可能な損害を与えることになる」
「欧州の移民問題を見ていると、地方参政権を与えることは、日本国民の利益を損なうと個人的には思う。参政権を行使したければ、日本国籍をとればよい。国籍を有する自国で参政権が与えられているにもかかわらず、日本でもそれを望むのは、過分にすぎる。また、かかる問題は国民主権に関わる大問題であるにもかかわらず、衆院選で主要な争点となっていない点からしても、現時点で十分に国民の意思が反映されていない以上、与えるべきではない」
「"永住"であり、納税している限り、その意思を政治に反映する権利は発生するように思うのですが..."特ア"云々の感情論は抜きにして」
「永住外国人に関しては原則日本人と同じ条件で地方参政権や裁判員資格が認められるべきだろう。永住権を持たない外国人に関しては地方参政権に限定して資格を得ることができるようにしたらいいと思う」
「全ての地域というより外国人の在住率が２５％以上の地域などを決めて進めていくなどをした方がいい。それと犯罪歴のある人物には与えないようにしてもらいたい。不法滞在者については難民レベルの場合ですでに１０年以上日本で定職についている人とか家庭を築いている人などは少し考慮が必要ではないかと思う。ニュースで流れた家族が離ればなれになった女学生の子は可哀そうだった」
「参政権についての議論において、選挙権や被選挙権（立法権）は語られるが、行政権への影響まで考慮して語られることが少ない。行政において、民主的なコントロールは間接的で、一般公務員に対するコントロールがかなり難しい。したがって日本人が多数を占める議会（立法）よりも影響が大きいといえる。上級の役職に外国人が就任したとき、特定のグループに有利な行動をしないか。どことは言わないが周辺国には縁故を優先するのが当然とする文化の国があることを看過していないか。外国人が真に住民全体のために行動できるという保証はあるのか」
「きちんと納税をしているのなら、そして長期に渡り日本に滞在するのであれば、多少の選挙権を与えてもよいのではないでしょうか。今後日本にも外国人がさらに増えると予想されますのでそういった対応が必要なのではないでしょうか」
「参政権は主権の源泉ともいうべき重要な権利であるので、外国人に付与するのであれば後に論争や対立の火種を残さないように正々堂々と正門から導入すべきである。それには以下のことが必要であると考える。（１）国民のはっきりとした承認を得る。すなわち外国人参政権を主争点にした総選挙か、あるいは憲法改正の国民投票を経るべき。（２）そもそも参政権と言う主権の根本をなす権利は、憲法ではっきりと保障するのが筋であり、また禁止説、許容説間の不毛な違憲合憲論争が参政権付与後も延々続くような不幸は絶対に避けるべきである」
「永住外国人（韓国）です。日本国籍を持っていないので、別にいりません。地方だけって言われても、困ります。選挙権がほしかったら、帰化します。それが道だと思います。以前から、「在日韓国人で、参政権を声高に叫ぶ人がいるけれど、本国での参政権が（最近まで？）認めらていないのに、なぜ、まず住んでいる国で求めるのだろう」と不思議に思っていました」
「ネットなどで言われる様々なデメリットは確かに『考えすぎなんじゃないの？』と言われそうな者が多々ある。しかし、じゃあメリットはというと少なくとも日本人には特に思いつかない。これから日本は外国人を受け入れなければならない。これもよく聞く話だが、私が外国人労働者だったら重視するのは治安や賃金で、政治参加の機会はあまり重要ではない。第一日本語でだって難しい政治の話を現地語で理解できるとは思わない。つまり参政権を求めるのはその国で生まれた永住者の可能性が高く、そういった人は政治参加したければ帰化するべきだと思う」
「相互主義というなら韓国が参政権を認めた条件と同じ厳しい条件で、韓国籍の人間にのみ認めるべき。日本人に参政権など与えるはずの無い中国や北朝鮮は除外。日本より他国に利する行動をとった場合は全ての権利を剥奪後、永久に国外追放するなど罰則も厳しく制定すべき。外国人に権利を与える前に、まずスパイ防止法を制定してほしい。少なくとも失敗した他国の例などのデメリットを広く国民に伝え、徹底的に周知してから話を進めるべき。ＮＨＫ他大手マスコミが既に外国勢力の支配下にあるかのごとく役割を果たしていないのが問題」
「戦前強制的に日本国民にされ、軍務にもつかされた、中国､台湾、朝鮮系の人たち、及びその直系孫（場合によってはひ孫）くらいまでの親族のみに、参政権は認めるべきで、昨今､外国からきて永住権を取った人にまで拡大するのは行き過ぎ。米国でも、市民権が参政権取得の条件。孫（またはひ孫）の代まで認める理由は、人種差別等で苦労させらた祖父母の嫌な過去の経験はどうしてもそれ位の世代まで引き継がれ、日本国民への不信感は簡単にはぬぐえず、国籍取得には躊躇があるだろうという考えから。それ以降はやはり、国籍を条件とすべし」
「私はアメリカに住んでいます。教師をしています。まじめに働き納税の義務を果たしています。しかし、日本人のままですからアメリカの国籍は取得していません。当然選挙権もありません。与えろと！いうのは論外です。アメリカという国の責任でもありません。私は日本人のままでいたいという誇りのために犠牲を払っているともいえます。日本で日本国籍を拒否している人が日本の選挙権が欲しい（＝国の政治を変える、という意味。）という人たちは日本人にならずして何もかもが欲しいわがままな人に見えます。国籍取得者が選挙権を持つことが当然なこと」
「永住外国人ってもうすでに日本人同然じゃないですか。たとえ生活、文化など保持している意識が日本人と違っていても、日本に永住権を持っている以上、参政権があって当然だと思う」
「永住外国人に参政権を出すような国がいったいどこにあるのでしょうか。移民の国カナダでさえ、参政権はカナダ国籍を持った人にだけ与えられています。外国人に参政権を与えると、おそらく日本国が他国に乗っ取られることでしょう」
「外国人に参政権を与えるのは憲法違反です。反日教育を受けてきた韓国中国に与えるのは危険です。竹島、尖閣諸島だけでなく対馬までのっとられます。大阪や東京でも１部の地域では在日の人が偏在してるところがあるので心配です。オランダは優しい国民性のため参政権を外国人に与えてしまいすごいことになってます、詳細は『オランダの悲劇』で検索してください。ずっとＮＨＫで国会審議を放送しているのですが、稲田議員が鳩山総理にこのことを質問した日だけ放送しませんでした。こんな大事なこと国民が知らないで法案通すっておかしくないですか？」
「日本は日本人の国家であり共同体だ。外国人がそこに居候の立場で来ることは構わないし。客人としてもてなすことも構わないとは思うし、就職や進学等で差別があってはならないとは思っている。しかし国家の主権と共同体の意思決定に関わる事は話は別。彼らは日本という国家、家の住人ではないのだから、それに関わる資格はない。加えてこの問題に積極的なのは、民団だけだ。総連は消極的だし、台湾出身の在日も批判的な立場である。在日の全ての意思統一すら成し遂げられないのを何で日本が容認する理由があるのだろうか」
「日本を愛してくれてる外国人には非常に申し訳ない気持ちでいっぱいになるが反日思想を持った不特定多数の連中にも平等に与えられるのは納得いかないから」
「民主党政権は国民から選ばれた政権であり、永住外国人の方から選ばれた訳ではないはずです。まずは自国民を第一に考えるべきではないでしょうか。１００歩譲っても、税収を回復させ、更に予算を以前よりはるかに低い額まで収め、年金制度を合理的な形にしてから行うべき施策だと考えます」
「夫が外国人の一主婦です。外国人の地方参政権について新聞で読み夫と話題にした結果、お互い不要、反対という結論でした。（２）の設問の回答ですが、納税はその国で生活している以上行うのは当然で、税金によってその国における様々な恩恵も受けています。納税と選挙権の付与は決してイコールではないと思います。例えばその国に永住権があり実際長く住み多額の税金を払っているとしても、そもそも日本国民(若しくは夫の国でもその国の国民)であれば、税の支払い額に関わらず選挙権を得ることができます。これは国民の権利ということではない」
「永住外国人の定義づけさえあやふやなのに推し進められても困る。不法滞在者、その子孫の扱いをどうするのか。また、納税を参政権の口実とするならば、納税額によって票の重みを変えなければ整合性が取れない。勿論、そうなると資産家はより裕福に、貧しき民はいっそう貧しくなる。諸外国が云々も噴飯物。何もかも諸外国に倣うのであれば、まず防衛意識から倣うべき。ほぼ無制限なんて愚策としかいえず、論外。日本の政に参加したいなら日本人になればいい。米国の政に参加したければ米国人となる。至極当然のこと」
「まずは在日特権などの悪法を正すことが先。また犯罪を犯した外国人の強制退去を厳格化。日本には、反日害国人とは別に、日本を愛して日本の文化や伝統の継承に努力され、日本人以上に日本人的な感性を持つ外国人の方が居られます。こんな日本にとっても国益になる人達については、功績に応じて部分的な参政権を認めるのは利に叶っていると思います。しかしながら今民主党などが模索している案は論外で正気とは思えません」
「とても高邁な思想だと思います。憲法改正も含めて、平和的に実現するならばこれほどすばらしいことはない。じっくりと腰をすえて、しかるべき時期に行っていただきたいと思います。現在、国内の情勢が不安定で経済も先行きは明るくない。目先の問題を片付けて、土壌を整えるほうが先決ではないかと。素人考えですが」
「むしろ、『日本は私のふるさとであり、未来永劫の忠誠を誓う』と言えない日本人の参政権は剥奪してもいいと思う」
「マスコミはろくに報道もせず、参政権を付与することのメリット・デメリット、将来の日本に及ぼす影響、オランダ・フランス・ドイツなど参政権を認めた諸外国の現状等、正確な情報をほとんどの国民は知りません。またこの法案を提出した鳩山政権からも国民に対して何の説明もなく、この状況下で推し進めること自体大変危険なものと思います」
「どうして外国人に参政権を与えるのか全く意味が分かりません。参政権が欲しければ帰化すれば良いだけの話。一体どの外国人のための政府なのか？外国人への参政権などそんな事を考える暇があったら景気対策をして欲しい。ボーナスが出ないのはＪＡＬだけではありません。首相のようなう７２００万円も『全くポカ』して申告漏れするほどのお金持ちには分からないでしょうけど、実は世の中不景気なんですよ！ご存知なんでしょうか？」
「勿論、永住在国人の中にも日本を理解して素晴らしい人もいるでしょう。ですが問題は、『全部が全部そんな人ではない』ということです。なぜ日本国籍を取得しないのか。それは日本国籍よりも外国籍を無くしたくないという外国籍に対する愛国心があるからでは？日本は愛国心なんて発言するとヘンな目で見られますが、他国は違いますからね」
「私は人種に問わず『絶対に与えてはならない権利』の一つだと考えております。まずは、地方参政権云々の前に、なぜ帰化せずに永住外国人という中途半端とも受け取れるポジションから政治に参加したがるのか、その内情・裏側を時間をかけ徹底的に調査すべきだと考えております」
「現在、海外に在住しています。日本国籍は捨てていないので、今住んでいる国では参政権は付与されていません。もちろん納税もしていますが、参政権がないことを不満に思ったことはありません。むしろ当然のことだと思います。不在者投票の制度を利用して、日本の選挙に参加することはできます。日本に在住している外国人も、本国に対して参政権を行使するのが普通だと思います。『本国にはもう戻らない。日本に骨を埋めるつもりだ。だから参政権がほしい』という外国人は本国の国籍に固執する意味もありませんし、日本に帰化すればいかがでしょうか」
中略
現在実施中のアンケート
http://www.hokkaido-365.com/news/2009/11/post-562.html
アンケート投票画面
https://www.crossmedia-hd.co.jp/cgi-bin/hokkaido-365/enquete/form.cgi
政府・民主党首脳会議の第２回目を開催 後半国会の対応と国会改革等を意見交換
http://www.dpj.or.jp/news/?num=17255
小沢幹事長、韓国民主党の丁世均代表と意見交換
http://www.dpj.or.jp/news/?num=17261
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「ＢＮＮプラス北海道３６５」は、毎週新たなテーマを設け、読者のみなさんが参加する「３６５アンケート」を実施しています。
民主党の山岡賢次国対委員長は、６日、永住外国人に対する地方参政権付与法案を今国会に議員立法で提出、党議拘束をせずに採決する考えを明らかにしました。
鳩山由紀夫首相は、民主党幹事長を務めていた４月、インターネットの「ニコニコ動画」で「日本列島は日本人だけの所有物じゃない」などと発言、永住外国人への地方参政権付与に意欲を示しました。
小沢一郎幹事長は、１２日党本部で韓国最大野党である「民主党」の丁世均代表と会談、参政権付与の早期実現に意欲を示したと報じられました。民主党は、永住外国人の地方参政権に関する法案を政府提出とし、来年の通常国会での成立を目指す方針です。
「３６５アンケート」は、１１月９日から１５日までの１週間、「永住外国人の地方参政権は必要ですか？」のテーマで実施しました。
アンケートの期間中、１万４２８０人の方に参加していただきました。設問と投票結果は以下のとおりです。
（１）あなたは永住外国人の地方参政権をどのように考えますか。
・必要 １６９票
・不要 １万４０５３票
・どちらでも構わない（判断できない） １５票
・無回答 ４３票
（２）「必要」を選択した方にお聞きします。その理由は。
・納税している以上、付与は当然 ８７票
・国民ではなくとも、住民である以上は必要 ４９票
・無回答 ２４票
・その他（自由記述） ９票
＜「必要」と答えた方の主な自由記述＞
「永住外国人の事をどれだけの人が理解してるのか？というとこから始めて下さい。日本で生まれ、育ち、日本語しかしゃべれないのに外人とされてる気持ちわかりますか？日本人国民と呼ばれる人と全く同じ事をして生きてきてなぜ同じ条件でいけないのですか？」
「少子高齢化解決の最終手段」
「参政権を奪うということは、人が持つ要求を政治的に反映させる手段を奪うということ。参政権がないということは、人権侵害につながるのではないでしょうか」
「地方政治は住民の日常生活に密接に関連した事項を扱うものであるから、その地方政治に参加する権利の有無は国籍ではなく、生活の実態により判断すべきであるから」
「多様な価値観を受け入れられる環境が必要。日本は多民族国家である」
（３）「不要」を選択した方お聞きします。その理由は。
・日本国籍がない ６２７３票
・党利党略や内政干渉のため ５５５７票
・無回答 ２１０票
・その他（自由記述） ２０１３票
＜「不要」と答えた方の主な自由記述＞
「日本国籍がない、というのは自国への帰属意思をしめすものなのだから、日本人として内政干渉への恐怖を感じるのは当然でしょう」
「国籍を持たないと言う事は、国の運営に対して責任を負わないという事であり、国家を形成する単位の一つである地域の運営に対しても責任を負わないという事。責任を負わないならば、権利を主張する事もできない」
「悪しき前例がある。オランダで地方参政権と被選挙権を外国人に与えた結果どうなったかご存じだろうか？」
「日本列島は日本国籍を持つ日本国民のものである。外国人に政治発言権を持たせることは著しく国益に反する。２１世紀の今日でも反日教育・政策を続ける国が隣国にある以上、易々と外国人に参政権を付与して言い訳がない」
「第一に憲法違反であること 第二に帰化しない理由を増やす意味が減ること、永住権があり、参政権が欲しいなら帰化したらいい 第三に国防上、国民の安全を守る事由上に障碍となりえる事があるということを総理を初め民主党議員の方が全然認識していなこと」
「参政権は、あくまで『国内の政治に影響力を行使するための権利』であって、内政干渉する権利ではない」
「具体的なメリットやデメリットに関するデータ、議論が十分ではない。したがって現段階では判断できないが、どちらでも構わないはあっても無くても良いの表現に近いようにも取れる為、不要の選択肢を選びました」
「憲法違反となる。また、国家内国家を形成するおそれがある。カナダのケベック、欧州のフランドル地方その他各国で民族対立が発生しており将来日本でも国を割る重大な内政問題の火種となる」
「国家の形を変えるような事を『友愛』などという抽象的なものの発想で論じないで欲しい」
「国籍法も厳しくして、日本国民の定義をはっきりとして、外国勢力の影響を最小限にすべき」
「日本国は間接民主制を採用しており、国、地方議員を通じてのみ政治に参加出来る。国、地方議員は公務員であり、公務員の選任は日本国民固有の権利であるので、外国人に参政権を付与することは不要ではなく、不可能」
「順序が逆だと思う。日本人の日本に対する愛国心愛国教育、アイデンティティーが確立していない今の段階では『外国人』の都合に振り回され結果日本が日本で無くなる危険がある」
「外国人参政権法案は、日本国民に不当な不利益をもたらし国家の安全保障を阻害（対馬に韓国人数万が移住、与那国島に中国人数万が移住したら、どうなるかお考えください）する憲法違反の悪法です」
「納税しているから、選挙権をよこせといゆうのは、おかしい、日本国籍の人で納税している人でも、住民票が移されていないと選挙は出来ない」
「日本国憲法違反であるから。また、永住外国人の大半が日本を仮想敵国とする特定アジア三国の関係者であるため、必ずしも日本の国益にならないおそれがある。また、参政権は国のために命を張って国防の義務を負う者だけが行使する権利を得るものであるから。仮に当該国家間にて戦争状態に突入した場合、徴集されて相手国の兵士になりうる人間に参政権など与えるべきではない」
「国政に関する権利については平成７年２月の裁判で、外国人にあたえるのは違憲だとすでに明確にでている。また、国家運営、国防上の危険が危惧されるのも問題。どうしても参政権をほしいという外国人には帰化という制度もある。よって不要といいたい」
「国民のほとんどがこの事について、良く分かっていない、そもそも知らないというこの状況で、国の将来に関わる法律を作るのは、駄目だと思う」
「一点には絞れません。国籍が無いのも勿論、内政干渉であるというのも勿論。憲法違反、主権国家としての国体の堅持という点からも『不要』というより『付与してはならない』と考える」
「既に数々の特権を持っている永住外国人に地方参政権まで奪われてしまうことは、日本人にとって甚だ不平等だと感じる」
「自分が外国人だったら、他国の政治に干渉するべきではないと考えると思います。他人の家に上がり込んで、あれこれ注文をつけるのが変なのと同じです」
「外国人には長期的なビジョンに基づいた参政が無理だと思われる。国全体の長期的利益を追求するのであれば、国籍をとればいいだけの事」
「１．日本国憲法第１５条に反する。２．対馬など、ある特定地域に外国人が集団で定住し、日本の領土を脅かすような条例、政策が出来ることへの危惧。３．欧米諸国における移民問題から想像し得る、新たな問題の発生」
「権利と義務をはき違えて欲しくない！納税は日本に住む全ての者に科せられた義務である。その為に公共のインフラが使えるのだ。参政権は日本国民に与えられた権利である。権利が欲しいのならば当然帰化していただきたい！」
「仮に日本人が米国に行った場合、郷に入らば郷に従えで、米国のシステムに順応しようとするのが普通でしょう。順応できなければ帰国するでしょう」
「①憲法上疑義があること②地域によっては国の安全保障政策に密接な関わりがあること③納税＝参政権とういう議論では、日本人で学生や生活保護を受けている方の選挙権はどうなるのか④国民への十分な報道がなされておらず、議論が不十分であること」
「時期尚早」
「すべて日本国籍のある日本国民と同じ義務を背負っていないため。もし徴兵制度が施行されたら日本の軍隊に入るということですよね？」
「憲法違反 内政干渉 １１/５衆院予算委員会の稲田議員質問でわかること」
「納税は参政権を得る理由にはなりません。公共サービスを受けたりゴミの回収など、その地域に住んでおられる以上、最低限支払わなければならない性質のものです」
「日本国憲法１５条１項は公務員の選定・罷免を『国民固有の権利』と明記しており。また、９３条２項は『地方公共団体の長、その議会の議員及び法律の定めるその他の吏員は、その地方公共団体の住民が、直接これを選挙する』と定めています」
「中国や韓国が、国策として人を送りこんできたら、武力を使うこと無く合法的に侵略することが可能になる」
「国籍とは国家に対して国民が義務と権利を相互補完して成り立つもの、日本の様に相互補完の意味が曖昧な場合はこれを先に議論せず、国籍無き人達を地方と言えども選挙権の行使をみとめる事は義務と権利の乱用ではないでしょうか？ましてやこの地方参政権は憲法違反になるのではないでしょうか。とにかく差別と捉えられがちな件ですが私は差別では無く『区別』と捉えています。それぞれの国がその国民に発行するパスポートは差別の対象になるのでしょうか？」
「本国に加え他国で参政権を持つ必要性を感じない。他国の政治行政に参加して何とする。納税をしているとは言え道路を使い、水道水を利用し、電話、電気等インフラの利用について多くの利益を得ているではないか。日本国は日本国民のものである」
「国民固有の権利であり、外国人に与える性質のものではない。納税の有無であるなら、困窮し納税していない日本国民には権利がないというのか。日本人または日本に骨をうずめるべく帰化した者のみが保有出来る『日本人による日本人の為の権利』に他ならない」
「外国人地方参政権付与が日本国憲法１５条に違反しているからです。このことは９５年２月２８日の最高裁判決でも確定しています。確かに同判決理由の中で『我が国に在留する外国人のうちでも永住者等であってその居住する区域の地方公共団体と特段に緊密な関係を持つに至ったと認められるものについて必要な立法措置を講じた上で参政権を認めるのは違憲ではない』としていますが、この部分は主文の理由と一切関係が無く、判例としての効力は無いと見るのが妥当です」
「国民の大半は反対しているし、そもそも国民の声をまったく聞こうとしていないのがおかしすぎる。しかもマニフェストのまったく載っていなかったのもおかしい」
「他者と相容れない主義、宗教による内部分裂、騒乱の発生が懸念される」
「日本国憲法で、参政権は日本国民固有の権利であるとされています。なので、日本国籍を持たない外国人への参政権付与は違憲です。また、とくに特別永住権を与えられた在日韓国人の方々へは税制上などで様々な優遇措置が与えられており、２０１２年には本国での参政権も与えられます。このような方々にさらに日本での参政権を与えることは、日本人に比べて不当に優遇されている状態を作り出すことになります。また、日本国籍は比較的容易に取得できるのにも関わらず外国籍であリ続ける人々は、結局は本国の方に愛国心を持っているということであり、そのような人々に参政権を与えれば日本でなく本国のためになるような政治を要求することは明らかであり、断じて認めるわけにはいきません」
「納税は理由にならない。税金は道路、医療、消防、警察などの公共サービスの原資であり、参政権とは無関係。もし、税金によって参政権が与えられるなら、逆に言えば学生や主婦、老人など、 税金を払っていない人からは参政権が剥奪されることになる。そもそも、『納税してるんだから参政権をよこせ』というのは、『参政権をカネで売る』という発想であり、日本の先人たちが長い時間を掛けて勝ち取った普通選挙制度（納税額や性別の区別なく全ての国民に平等に選挙権が与えられる）を否定し、制限選挙制度（納税額の多少などによって選挙権に制限が設けられ、 金持ちしか選挙に参加できない）に逆戻りすることに他ならない。そもそも外国人でも、議会への陳情や請願ができるなど、政治に口を出す権利は認められている以上、よりよい公共サービスのために参政権をというのは欺瞞でしかない」
「対馬、壱岐、鳥取県など簡単に乗っ取られます。正気の沙汰ではありません」
「自身の国籍を捨てずに日本で参政権を行使できるというのは、日本にしか参政権を行使できない日本人から見れば、差別にほかならない」
「日本人の選挙での一票がひたすら軽くなっていくだけの法案。こんな法案は今の日本の若い人達、これから生まれてくる日本人のためにも絶対通してはならないと思う」
「永住外国人の大半は本国であるところの大韓民国において参政権を有しているため、二重参政権の疑いがあります。また、外国籍である彼等は最終的に本国へ帰還することが可能であり、自身の投票について最終的な責任を負わずに国外へ脱出することができます。これは特に公債発行等において重要な意味を持つでしょう。憲法上も地方参政権について外国人に付与することが可能かどうかには疑いがあります（最高裁判例で可能としたのは傍論ですのでなお議論の余地があります）」
「憲法十五条との整合性が取れる範囲内での、外国人の目線でしかわからない行政の改良を要求する権利までなら理解できますが、それを『参政権』とは呼ばないと思います。日本の政治は日本の方が行うのが筋では」
「日本国の国民は日本国籍を有している者であり、国民以外の者が選挙を通じてその主権に付随する権利を行使できるのは、それが例え地方参政権であっても認められない。これを認めると国益を損なう可能性が高まる。共同体としての国家の根幹が崩れることになる」
「古来より日本は日本人が統治してきた国である。その政を自分の祖国に忠誠を誓っているような外国人に奪われてしまっては、先祖に申し訳が立たない」
「当該相手国が永住邦人に付与してくれるのならば、考えてもよいと思うが」
「永住であろうとなかろうと、移民を含めて外国人は、自分の利益のために動くことはあっても、住まう国の国益を考えて行動することはありません。仮に日本が戦地になった時、外国人は祖国が安全であれば帰国することでしょう。そして祖国はきっと迎え入れることでしょう。逃げ道を確保できている人間に、一つの国の命運を左右する可能性は、万に一つも与えてはならないと考えます」
「どうして日本に永住している必要があるのか？どうして帰化しなかったのか？どうして今地方参政権が欲しいのか？それが自分たちにとって利益になるから欲しいのですね。外国籍のまま日本の政治に介入しょうなんてどこかおかしいと思います」
「日本人の主権の侵害。内政干渉では済まない。血を流さず日本を侵略できる法案」
「世界的に見て外国人参政権を容認する国は少ない。容認している国でも参政権を付与する対象に厳格な基準を定めている場合が多い」
「納税・居住で選挙権・参政権を与えていては、国というものではなくなるのでは？」
「『日本国籍を有する２０歳以上』というシンプルな基準であるべき」
「長い歴史の中で日本に敵意をもつ外国人を対象に参政権を与えるのは日本の有事の際に極めて危険です。長年、アメリカに在住しましたが、当然ながら国籍がなく投票権はありませんでしたが、差別されたとは思っておりません」
「たとえば日本人が海外で数年暮らしているからといって、その国の参政権を欲しがるでしょうか？在日ドイツ人やフランス人が参政権を欲しがっているでしょうか？国際的に問題のあることが認められている韓国人だけですよね、欲しがっているのは。とても不気味です」
「外国人参政権取得者によって日本国民の文化、人格の批判攻撃が行われる可能性が在り、国民を不安と混乱に落とし入れ生命・財産・精神の喪失を引き起こす危機を誘発させるから」
「民主党が外国人地方参政権を推進してるって事を果たしてどれくらいの人が知ってるのかね？民主党に投票した人間が皆知ってるとは思えないんだが？」
「周囲のアメリカ人に『日本では外国人に参政権を与えようという動きがある』と告げると、みな一様に、びっくり仰天します。主権国家の統治のあり方を決めることはその国の国民だけの権利であり、義務であるというのが万国共通の原則だからでしょう。外国の人が日本の国の選挙に参加したければ、日本国民になればよいのです。だから周囲のアメリカ人たちも、『日本在住の外国人が日本の選挙に投票までしたいというなら、日本国籍をなぜ取らないのか』と、問いただしてきます」
「永住権者の納税は、水道、交通機関等の日本人が何百年もかけて作ってきた社会インフラを外国人が利用することの対価であって、選挙権とは無関係。また、憲法論的にも、住民であっても、憲法１５条には選挙権は国民固有のものであることが規定されており、住民だからといって選挙権が付与されるものではない。また、最高裁の判例では永住権者の選挙権を認めているとの説もあるが、それは主文とは関係のない傍論。また、仮に傍論でないとしても、その判例では選挙権の付与は永住権者であってさらにその土地に深く溶け込んでいることを条件にしており、永住権者全てに選挙権を認めているものではない。また、欧米においても、外国人永住権者に選挙権を与えているケースは稀。ＥＵにおいてもＥＵ圏内の国同士では認めているが、ＥＵ圏外の外国人に地方参政権を認めている国は稀。それを認めているオランダでは、そうした制度が現在、社会問題化している」
「昔、ヨーロッパがＥＵじゃない頃は外国に地方参政権を認めた国もあったんですが、今ほとんどなくなって、同じＥＵ圏内だったら（参政権を付与する国は）あるけれども、世界の中で外国人に地方参政権をはっきり認めてるのは、実は韓国ぐらいなんです」
「例えばある市とか、ある町に集中して、ある特定の国の人たちが集まって参政権を行使したら、その村とかその町とかその市は、外国人、その特定の国の国益のために行政をすることになるし、安易に、地方参政権だからいいじゃないかということはできないと思います」
「大阪という土地柄、私の周りにも在日韓国人がけっこういますが、少なくとも参政権がほしいなんて主張してる人は一人もいません。参政権付与は在日個人の幸福追求のためではなく、民団という反日団体や韓国という反日国家の政治的思惑により求められているものだと、私は確信しています」
「参政権は国民固有の権利であり、外国人に渡すには危険が伴います。警察、教育は地方自治の領域に属するということを、もっと皆が理解すべきと思います。欧州など周囲が友好国に囲まれた国と、中国、韓国、北朝鮮、ロシアに囲まれた日本とを同列に論ずることもできないと思います」
「日本人が日本人らしく生きる権利が失われる。人口が少なく、外国人の多い自治体では、その影響は計り知れない」
「在日外国人に一方的に参政権を与えるというのは、国家の主権を他国の人間に売り渡すことに他ならず、非常に危険な考えである。一万歩譲って、（もしも）在日外国人に参政権を与えるなら、その在日外国人の本国と相互に参政権を与えるのが筋であり、この、筋をわきまえない法案が提出された場合、日本が国際的に笑い物になるのが必定である。在日外国人への参政権付与を訴えている民主党、社民党の議員、この案に賛成している人々をひと言で表現するならば、最大限穏当な表現に押さえても、『国益に反する輩』である。それ以外の表現はない」
「参政権は国籍を持つもののみが有する大切なものと考えるため。いくら税金を払おうが国籍を持たず、居住する国に対して忠誠を誓うことのできない輩に対しては参政権を付与すべきではない。外国を見ても移民に対して参政権を付与したところの惨状を見れば答えはおのずと得られるように思う。マスコミもこのような情勢を中立な立場で正しく隠さずに国民に知らせる義務があると思う」
「日本の主権者は日本人のはず。外国籍の参政権を認めて上手くいった国はない。今でも国内では不法入国・滞在、麻薬、犯罪の増加、暴力団、円の流出等等好き放題に荒らされているのにこれ以上日本と日本人の価値を下げるようなことは我慢がならない」
「民主党支持者だが、今この時期に話を進める問題ではないと思います。マニフェストの実現や経済対策を優先してもらいたいです」
「日本人そのものが愛国心が希薄で将来の国のことを真剣に考えていないのに、外国人にそれを考えさせるのはアンバランスな気がする」
「在日韓国人も例外なく外国人である。帰るべき大韓民国という本国があり、個々の根本的な権利の保護、救済に資する一切の責は大韓民国に帰属するはずだ。居住先に過ぎない日本において、日本国民と同等の『権利』を日本に求めるべきはなく、また、日本が求められるべき立場にも無い。その国民と外国人との間には『区別』があり、権利の上で同等ではないことは、いずこの国においても同じであろう。その『区別』は『差別』ではありない。『地方参政権付与』の『是』『否』を問う前に、先ず、このごく当然の、論旨の整理が必要だ。
「このような国家の根本に関わる問題を国会議員だけの判断で決める権利はない。民意、民意というならば国民投票で決めるべき」
「参政権は国体を左右する権利で日本は日本人の国家は大原則。その中で異民族と共生していくかを議論すべきです。目的を見失い母屋を失うとは非常におろかな事です」
「日本国民の中での議論が全然足りていないから」
「不要とまではまだ勉強中の私には言い切れませんが、このようなことを国民に広く問わず、進めようとする辺りに現政権及びそれを取り上げないマスコミの利権が優先なのではないかと疑われても仕方のないことであると思います」
「メリットが無い。今は景気対策を考えるとき」
「地方参政権とはいえ、原発、自衛隊や米軍基地問題と高度な政治判断が必要な事案が結構多い。国家の根幹を揺さぶりかねない」
「憲法１５条に参政権は（日本）国民固有の権利と定めている。強制連行されたといわれる方もいるが、日本は帰国支援事業を行っており、その後に残っている人は自由意志で日本にいる人である。歴史上もなんら参政権をあたえる必然性はまったくない」
「日本の子供の未来が心配、日本人の為にならない」
「教育委員会や公安など外国人に任せるには不安」
「１・日本国民の意志ではない。２・憲法に抵触している。３・安全保障の問題。４・社会保障の問題。５・治安の問題」
「日本にとってメリットが全くない。外国人参政権を勧めたいのであれば、理由をしっかりと説明して、小泉元総理の郵政選挙みたいに外国人参政権総選挙をして賛成か反対か国民に問うべき」
（４）そのほか、永住外国人の地方参政権に関する自由な意見をお書きください。
計８５１２の意見が寄せられました。その一部を記載します。
「まず国民に広く周知し、議論が大いに行われる事が必要。選挙のマニフェストでは引っ込めて、いざ蓋を開けたら積極姿勢だなんて、国民へのだまし討ち。やましいところがある証拠なのではないだろうか」
「在日参政権は地方レベルであれ、最悪の場合は領土問題や日米安保に影響する。例えば、対馬に在日韓国人が流入すれば参政権で独立・韓国編入という政治工作ができる。同じように中国人は沖縄を自国の領土であると主張するが、これで中国が沖縄に流入すれば対馬と同じようなことになる。沖縄に限れば在日米軍の強制排除に結びつく。これは世論が考える以上に局地的ながらも深刻で修復不可能な損害を与えることになる」
「欧州の移民問題を見ていると、地方参政権を与えることは、日本国民の利益を損なうと個人的には思う。参政権を行使したければ、日本国籍をとればよい。国籍を有する自国で参政権が与えられているにもかかわらず、日本でもそれを望むのは、過分にすぎる。また、かかる問題は国民主権に関わる大問題であるにもかかわらず、衆院選で主要な争点となっていない点からしても、現時点で十分に国民の意思が反映されていない以上、与えるべきではない」
「"永住"であり、納税している限り、その意思を政治に反映する権利は発生するように思うのですが..."特ア"云々の感情論は抜きにして」
「永住外国人に関しては原則日本人と同じ条件で地方参政権や裁判員資格が認められるべきだろう。永住権を持たない外国人に関しては地方参政権に限定して資格を得ることができるようにしたらいいと思う」
「全ての地域というより外国人の在住率が２５％以上の地域などを決めて進めていくなどをした方がいい。それと犯罪歴のある人物には与えないようにしてもらいたい。不法滞在者については難民レベルの場合ですでに１０年以上日本で定職についている人とか家庭を築いている人などは少し考慮が必要ではないかと思う。ニュースで流れた家族が離ればなれになった女学生の子は可哀そうだった」
「参政権についての議論において、選挙権や被選挙権（立法権）は語られるが、行政権への影響まで考慮して語られることが少ない。行政において、民主的なコントロールは間接的で、一般公務員に対するコントロールがかなり難しい。したがって日本人が多数を占める議会（立法）よりも影響が大きいといえる。上級の役職に外国人が就任したとき、特定のグループに有利な行動をしないか。どことは言わないが周辺国には縁故を優先するのが当然とする文化の国があることを看過していないか。外国人が真に住民全体のために行動できるという保証はあるのか」
「きちんと納税をしているのなら、そして長期に渡り日本に滞在するのであれば、多少の選挙権を与えてもよいのではないでしょうか。今後日本にも外国人がさらに増えると予想されますのでそういった対応が必要なのではないでしょうか」
「参政権は主権の源泉ともいうべき重要な権利であるので、外国人に付与するのであれば後に論争や対立の火種を残さないように正々堂々と正門から導入すべきである。それには以下のことが必要であると考える。（１）国民のはっきりとした承認を得る。すなわち外国人参政権を主争点にした総選挙か、あるいは憲法改正の国民投票を経るべき。（２）そもそも参政権と言う主権の根本をなす権利は、憲法ではっきりと保障するのが筋であり、また禁止説、許容説間の不毛な違憲合憲論争が参政権付与後も延々続くような不幸は絶対に避けるべきである」
「永住外国人（韓国）です。日本国籍を持っていないので、別にいりません。地方だけって言われても、困ります。選挙権がほしかったら、帰化します。それが道だと思います。以前から、「在日韓国人で、参政権を声高に叫ぶ人がいるけれど、本国での参政権が（最近まで？）認めらていないのに、なぜ、まず住んでいる国で求めるのだろう」と不思議に思っていました」
「ネットなどで言われる様々なデメリットは確かに『考えすぎなんじゃないの？』と言われそうな者が多々ある。しかし、じゃあメリットはというと少なくとも日本人には特に思いつかない。これから日本は外国人を受け入れなければならない。これもよく聞く話だが、私が外国人労働者だったら重視するのは治安や賃金で、政治参加の機会はあまり重要ではない。第一日本語でだって難しい政治の話を現地語で理解できるとは思わない。つまり参政権を求めるのはその国で生まれた永住者の可能性が高く、そういった人は政治参加したければ帰化するべきだと思う」
「相互主義というなら韓国が参政権を認めた条件と同じ厳しい条件で、韓国籍の人間にのみ認めるべき。日本人に参政権など与えるはずの無い中国や北朝鮮は除外。日本より他国に利する行動をとった場合は全ての権利を剥奪後、永久に国外追放するなど罰則も厳しく制定すべき。外国人に権利を与える前に、まずスパイ防止法を制定してほしい。少なくとも失敗した他国の例などのデメリットを広く国民に伝え、徹底的に周知してから話を進めるべき。ＮＨＫ他大手マスコミが既に外国勢力の支配下にあるかのごとく役割を果たしていないのが問題」
「戦前強制的に日本国民にされ、軍務にもつかされた、中国､台湾、朝鮮系の人たち、及びその直系孫（場合によってはひ孫）くらいまでの親族のみに、参政権は認めるべきで、昨今､外国からきて永住権を取った人にまで拡大するのは行き過ぎ。米国でも、市民権が参政権取得の条件。孫（またはひ孫）の代まで認める理由は、人種差別等で苦労させらた祖父母の嫌な過去の経験はどうしてもそれ位の世代まで引き継がれ、日本国民への不信感は簡単にはぬぐえず、国籍取得には躊躇があるだろうという考えから。それ以降はやはり、国籍を条件とすべし」
「私はアメリカに住んでいます。教師をしています。まじめに働き納税の義務を果たしています。しかし、日本人のままですからアメリカの国籍は取得していません。当然選挙権もありません。与えろと！いうのは論外です。アメリカという国の責任でもありません。私は日本人のままでいたいという誇りのために犠牲を払っているともいえます。日本で日本国籍を拒否している人が日本の選挙権が欲しい（＝国の政治を変える、という意味。）という人たちは日本人にならずして何もかもが欲しいわがままな人に見えます。国籍取得者が選挙権を持つことが当然なこと」
「永住外国人ってもうすでに日本人同然じゃないですか。たとえ生活、文化など保持している意識が日本人と違っていても、日本に永住権を持っている以上、参政権があって当然だと思う」
「永住外国人に参政権を出すような国がいったいどこにあるのでしょうか。移民の国カナダでさえ、参政権はカナダ国籍を持った人にだけ与えられています。外国人に参政権を与えると、おそらく日本国が他国に乗っ取られることでしょう」
「外国人に参政権を与えるのは憲法違反です。反日教育を受けてきた韓国中国に与えるのは危険です。竹島、尖閣諸島だけでなく対馬までのっとられます。大阪や東京でも１部の地域では在日の人が偏在してるところがあるので心配です。オランダは優しい国民性のため参政権を外国人に与えてしまいすごいことになってます、詳細は『オランダの悲劇』で検索してください。ずっとＮＨＫで国会審議を放送しているのですが、稲田議員が鳩山総理にこのことを質問した日だけ放送しませんでした。こんな大事なこと国民が知らないで法案通すっておかしくないですか？」
「日本は日本人の国家であり共同体だ。外国人がそこに居候の立場で来ることは構わないし。客人としてもてなすことも構わないとは思うし、就職や進学等で差別があってはならないとは思っている。しかし国家の主権と共同体の意思決定に関わる事は話は別。彼らは日本という国家、家の住人ではないのだから、それに関わる資格はない。加えてこの問題に積極的なのは、民団だけだ。総連は消極的だし、台湾出身の在日も批判的な立場である。在日の全ての意思統一すら成し遂げられないのを何で日本が容認する理由があるのだろうか」
「日本を愛してくれてる外国人には非常に申し訳ない気持ちでいっぱいになるが反日思想を持った不特定多数の連中にも平等に与えられるのは納得いかないから」
「民主党政権は国民から選ばれた政権であり、永住外国人の方から選ばれた訳ではないはずです。まずは自国民を第一に考えるべきではないでしょうか。１００歩譲っても、税収を回復させ、更に予算を以前よりはるかに低い額まで収め、年金制度を合理的な形にしてから行うべき施策だと考えます」
「夫が外国人の一主婦です。外国人の地方参政権について新聞で読み夫と話題にした結果、お互い不要、反対という結論でした。（２）の設問の回答ですが、納税はその国で生活している以上行うのは当然で、税金によってその国における様々な恩恵も受けています。納税と選挙権の付与は決してイコールではないと思います。例えばその国に永住権があり実際長く住み多額の税金を払っているとしても、そもそも日本国民(若しくは夫の国でもその国の国民)であれば、税の支払い額に関わらず選挙権を得ることができます。これは国民の権利ということではない」
「永住外国人の定義づけさえあやふやなのに推し進められても困る。不法滞在者、その子孫の扱いをどうするのか。また、納税を参政権の口実とするならば、納税額によって票の重みを変えなければ整合性が取れない。勿論、そうなると資産家はより裕福に、貧しき民はいっそう貧しくなる。諸外国が云々も噴飯物。何もかも諸外国に倣うのであれば、まず防衛意識から倣うべき。ほぼ無制限なんて愚策としかいえず、論外。日本の政に参加したいなら日本人になればいい。米国の政に参加したければ米国人となる。至極当然のこと」
「まずは在日特権などの悪法を正すことが先。また犯罪を犯した外国人の強制退去を厳格化。日本には、反日害国人とは別に、日本を愛して日本の文化や伝統の継承に努力され、日本人以上に日本人的な感性を持つ外国人の方が居られます。こんな日本にとっても国益になる人達については、功績に応じて部分的な参政権を認めるのは利に叶っていると思います。しかしながら今民主党などが模索している案は論外で正気とは思えません」
「とても高邁な思想だと思います。憲法改正も含めて、平和的に実現するならばこれほどすばらしいことはない。じっくりと腰をすえて、しかるべき時期に行っていただきたいと思います。現在、国内の情勢が不安定で経済も先行きは明るくない。目先の問題を片付けて、土壌を整えるほうが先決ではないかと。素人考えですが」
「むしろ、『日本は私のふるさとであり、未来永劫の忠誠を誓う』と言えない日本人の参政権は剥奪してもいいと思う」
「マスコミはろくに報道もせず、参政権を付与することのメリット・デメリット、将来の日本に及ぼす影響、オランダ・フランス・ドイツなど参政権を認めた諸外国の現状等、正確な情報をほとんどの国民は知りません。またこの法案を提出した鳩山政権からも国民に対して何の説明もなく、この状況下で推し進めること自体大変危険なものと思います」
「どうして外国人に参政権を与えるのか全く意味が分かりません。参政権が欲しければ帰化すれば良いだけの話。一体どの外国人のための政府なのか？外国人への参政権などそんな事を考える暇があったら景気対策をして欲しい。ボーナスが出ないのはＪＡＬだけではありません。首相のようなう７２００万円も『全くポカ』して申告漏れするほどのお金持ちには分からないでしょうけど、実は世の中不景気なんですよ！ご存知なんでしょうか？」
「勿論、永住在国人の中にも日本を理解して素晴らしい人もいるでしょう。ですが問題は、『全部が全部そんな人ではない』ということです。なぜ日本国籍を取得しないのか。それは日本国籍よりも外国籍を無くしたくないという外国籍に対する愛国心があるからでは？日本は愛国心なんて発言するとヘンな目で見られますが、他国は違いますからね」
「私は人種に問わず『絶対に与えてはならない権利』の一つだと考えております。まずは、地方参政権云々の前に、なぜ帰化せずに永住外国人という中途半端とも受け取れるポジションから政治に参加したがるのか、その内情・裏側を時間をかけ徹底的に調査すべきだと考えております」
「現在、海外に在住しています。日本国籍は捨てていないので、今住んでいる国では参政権は付与されていません。もちろん納税もしていますが、参政権がないことを不満に思ったことはありません。むしろ当然のことだと思います。不在者投票の制度を利用して、日本の選挙に参加することはできます。日本に在住している外国人も、本国に対して参政権を行使するのが普通だと思います。『本国にはもう戻らない。日本に骨を埋めるつもりだ。だから参政権がほしい』という外国人は本国の国籍に固執する意味もありませんし、日本に帰化すればいかがでしょうか」
中略
現在実施中のアンケート
http://www.hokkaido-365.com/news/2009/11/post-562.html
アンケート投票画面
https://www.crossmedia-hd.co.jp/cgi-bin/hokkaido-365/enquete/form.cgi
政府・民主党首脳会議の第２回目を開催 後半国会の対応と国会改革等を意見交換
http://www.dpj.or.jp/news/?num=17255
小沢幹事長、韓国民主党の丁世均代表と意見交換
http://www.dpj.or.jp/news/?num=17261
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