在日の権利要求の際限のなさ

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民団幹部、地方被選挙権までも要望
2008.7.8 20:44
このニュースのトピックス：国会
民主党の永住外国人地方選挙権検討委員会（渡部恒三委員長）は８日、永住外国人への「地方自治体参政権」付与を求める在日本大韓民国民団中央本部（民団）からヒアリングを行った。
　民団の徐元●（＝吉を２つヨコに並べる）国際局長は「（地方自治体の）被選挙権も必要（という立場）だ。ただ、世論調査をみると被選挙権に関しては、日本国民から信頼を得ていないので、選挙権を行使する中で信頼を得ていきたい。その過程で被選挙権も検討してほしい。ステップ・バイ・ステップということで運動している」と述べ、地方選挙権獲得後は被選挙権付与を求めていく姿勢を示した。
　呂健二副団長も「我々は選挙権（だけ）という風に運動を進めているわけではない」と述べた。そのうえで「段階論にするかどうかは（国会の）皆さんの裁量で決めていただければいい。被選挙権に深くこだわっているわけではない」と述べ、当面は地方選挙権付与だけでも歓迎する考えを示した。
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国税庁との免税密約、指紋押捺撤廃、地方参政権、韓国籍なのに徴兵されない、民族学校に対する免税、特別永住許可、等等等。「在日特権」とまでいわれるほど優遇されているくせに、さらに要求するその性根。やるねえ。私は忘れない。
しかし困った。自民に入れても緩慢な破滅、民主に入れると滝壺に落ちるように破滅。保守党に入れたいのに一つもない。新風か。