英米名門大学進学時代の幕開け2020年

2020年以降、急速に進学先の大転換が起き、裕福で優秀な者は誰も日本の大学には行かなくなるだろう!

アメリカの私立大学の年間の学費は6万5千ドルに達し、更に上昇しようとしているのでアメリカの大学一辺倒で進学先を考えるのではなくイギリスの大学も進学先として考慮すべきでしょう。日本の通常の教育システムではイギリスの大学には直接応募できないのでUniversity College London(UCL)のファウンデーション・コースを受講し、そのままUCLに入学する方法が最善だと思います。イギリスの大学の年間”授業料”は350~450万円、その他住居費、食費が150万円~200万円程度で、年間の「学費総額」は500~650万円。OxfordはSAT 1,470以上(最高スコア1,600).(the optional essayは不要) ACTの場合は32以上(最高36)。加えてSAT Subject Test3科目で各々700以上が条件ですが、この条件はアメリカからの応募者のためで、果たして日本からの応募者にも適用されるのかどうかは不明です。
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6000:158,000

先の記事でも触れましたが、これらの数字はTimes Higher Educationの世界大学ランキング上位100大学の新入生数の日本とアメリカの対比です。6千名が東大(46位)、京大(74位)の新入生の合算で15万8千名がハーバード、イエール、プリンストン、UC-Berkeley、UCLA、ミシガンなど米国41大学の新入生の合算です。

 

1%(6,000/620,000);7%(158,000/2,220,000)

アメリカでは4年制大学のFreshman220万人のうちの約7%が世界ランキング100位以内の大学の学生になれますが、日本の4年制大学のFreshman62万人のうち1%弱しか世界ランキング100位以内の大学の学生になれません。

 

日本の大学でアメリカ並みの7%の世界大学ランキング上位100大学の新入生を生み出すには約4万3千名が入学できる”世界大学ランキング100位以内の大学”を日本国内に作らなければならないことになります。

 

日本の文部科学省は、まさに、この考えに合致するかのように「必要な制度の見直しを行い、世界と競う"スーパーグローバル大学(仮称)"を創設する。今後10 年間で世界大学ランキングトップ100 に我が国の大学が10 校以上入ることを目指す」と宣言しています。しかし、裏付けのない、虚しい宣言です。

 

日本の大学はアメリカと比べて財政基盤が脆弱なため実現できる見込みなど全くありません。アメリカのリサーチ系大学は”エンドウメント”と称する”運用資産”が巨額で研究資金などが豊富にあるためランキングが高止まりします。例えばハーバードのエンドウメントは4兆円(1ドル112円換算)もあります。日本の大学がアメリカの大学を出し抜くことなど不可能なのです。

 

日本の官僚、政府は、その事実から目を逸らし”希望”を並べ立てているに過ぎません。

 

The top 10 largest college endowments(2016)

1. Harvard University: $36.4 billion
2. Yale University: $25.6 billion
3. University of Texas system: $24.1 billion
4. Princeton University: $22.7 billion
5. Stanford University: $22.2 billion
6. Massachusetts Institute of Technology: $13.5 billion
7. Texas A&M University system: $10.5 billion
8. Northwestern University: $10.2 billion
9. University of Pennsylvania: $10.1 billion
10. University of Michigan: $10 billion

 

Times Higher Educationが2010年から始めた世界大学ランキングは2017年で8年目を迎えますが2017年のランキングでは世界中の1,000の大学が入っており日本の大学は全部で89大学がランキング入りしています。しかし上位100大学に入っている日本の大学は東大(46位)と京大(74位)の2大学のみで、過去7年間変りがありません。上位100位に入っているアメリカの大学は41、イギリスの大学は12、オーストラリア6、カナダ4で日本の劣勢がはっきりとしています。日本の89大学のランキングの内訳は100位以内が2、201~300位が3,301~400位が2、401~500位が3、501~600位が2、601~800位が17、801~1,000が42、1001位が18と”底辺”に密集しています。国立名門の北大、東北大、名大、阪大、九大は上位200位以内にすら入ることができず最新版2017年のランキングでは阪大(201~250位)、東北大(201~250位)、東工大(251~300位)、名大(301~350位)、九大(351~400位)、北大(401~500位)と低迷しています。

 

私立のトップ大学と言われている慶応、早稲田は601~800位に低迷していますが、アメリカの100位以内の41大学の内訳は私立が22、公立が19と私立優位であるのとは対照的です。

 

日本の硬直的な受験制度の下では、例えば旧帝大全部を同時受験することは不可能で、東大あるいは京大に合格できない場合は、ほとんどが私立大学に進学します。日本の大学生の実に70%が私立大学の学生であり、その私立大学が世界ランキングでは601位以下であるという「異常な」状態が日本の大学教育の実態です。

 

 

日本の大学がランキング上位に入れない理由は「根源的」なものです。

 

欧米先進国の大学で大学教員になるための要件で最も重要な点は博士号(Ph.D)の学位を有していることです。稀にMBAなどの学位で教職に就いている場合もあるようですが極めて例外的と思われます。ところが驚くことに日本ではPh.Dの学位を持っていない教員の割合が高い。特に私立大学で顕著です。文系学部のPh.D保有率の公的データは存在しないようなので各々の大学が開示しているデータを逐一調べなければ実態が分かりませんが私立では50%~60&程度の学部が多数存在します。


日本国内では、長年にわたり”大学教育の質”について喧々諤々と多くの議論がなされていますが、奇妙なことに、肝心なこの点が議論の対象となったことがありません。

 

理系学部については科学技術庁が作成した貴重なデータ,"科学技術庁、科学技術政策研究所、第2調査研究グループの中間報告ーその2「大学教官学位取得状況等調べ」:調査対象となった大学は国立72校、公立16校、私立10校"があります。それによれば理学部は国立85.8%  公立 72.8% 私立66.5%、工学部は国立77.1%、公立65.5%、私立60.2%です。

 

この値は絶望的と言っていいでしょう。

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