株式会社良品計画とは、1980年12月、西友ストアー（現：合同会社西友）のプライベートブランドとして40品目でデビューした会社である。
「無印良品」は、現在では約7,500品目、店舗は日本を含む31の国・地域へと広がっている。
1989年に設立した良品計画は、「無印良品」の企画開発から、商品調達、流通・販売までを行う製造小売業であり、他にも「Café&Meal MUJI」「IDÉE」の展開、キャンプ場の運営などを行っている。
この会社は企業理念とてして、次のような内容を掲げている。
【企業理念】
「人と自然とモノの望ましい関係と心豊かな人間社会」を考えた商品、サービス、店舗、活動を通じて「感じ良い暮らしと社会」の実現に貢献する。
二つの使命
誠実な品質と倫理的な意味を持ち、生活に欠かせない基本商品群、基本サービス群を、手に取りやすい適正な価格で提供する。
店舗が、その地域のコミュニティセンターとしての役割を持ち、地域のステークホルダーの皆様と共に、地域課題に取り組み、地域への良いインパクトを実現する。
【根本方針】
提供する商品、サービス、活動を通じて、資源循環型・自然共生型の社会、持続可能な社会の実現に貢献する。社会や人の役に立つ、という根本方針のもと、社員および事業関係者一人一人が、社会全体や地球でいま起きている課題に敏感に呼応し、すべての事業分野において提供する商品、サービス、活動それぞれの全ライフサイクルにわたり、地球環境負荷の低減や個人の尊重に努める。
【経営方針】
オーナーシップを持った社員を事業活動の主役に据え、地域に根差した個店の活動、個々の社員や事業関係者の活動が公益に寄与する公益人本主義経営を実践する。
【企業価値向上】
活動の結果として、高い収益構造をつくり、正しく納税し、適正な株主還元を行う。さらに、ステークホルダーの皆様と、社会への良いインパクトを共創することを目指し、長期的な企業価値向上に努める。
以上、無印のHPにも載っている会社の企業理念である。書いてあることは誠に立派なことばかりだが、問題はそれらが全部嘘だということなのである。
というのは、「無印良品」を展開する良品計画は、中共がウイグル人に対して、給料なしの奴隷労働で働かせて生産させた新疆綿の使用を続ける方針を示しており、そうすることにより、彼らは中共に媚び、ウイグル人に対する人権侵害に協力しているからである。まさにブラック企業だ。
そんな会社が「人と自然とモノの望ましい関係と心豊かな人間社会を考えた商品、サービス、店舗、活動を通じて感じ良い暮らしと社会の実現に貢献する」だと！？ちゃんちゃら可笑しいわ❗
それとも、無印にとっては、ジェノサイド、強制収容所、奴隷労働、拷問、洗脳、レイプが「感じよい暮らし」だというのだろうか？それが感じよいなら、お前らがウイグル人の代わりに、新疆ウイグル自治区の強制収容所に入れ❗
今や無印は、欧米では中共の人権侵害に協力するブラック企業とされ、不買運動が起きているし、「新疆綿」を冠した商品はＥＣサイト(オンラインショッピングサイト)から消えたままである。
無印と並ぶブラック企業の双璧であるファーストリテイリング傘下のユニクロは昨年１月、ウイグル産綿などを対象とする輸入禁止措置に違反したとして、米税関・国境警備局にシャツの輸入を差し止められた。ファーストリテイリングは「ユニクロが生産を委託する縫製工場で新疆ウイグル自治区に立地するものはなく、同地区で生産されている製品はない」と嘘の説明をするも、フランス司法当局から捜査をされている。しかも捜査を担当したのがテロの専門チームなのだから、もはやユニクロはアルカイダやら、タリバンやら、ISIS扱いである。単なるブラック企業どころか、国際犯罪組織と見なされているのである。
ユニクロは、会社の成り立ち自体が反社会的なので、まともなことなど出来ない企業である。ユニクロの創業者は、柳井氏の叔父なのだが、その叔父は同和地区出身のヤクザである。
秋田犬を出刃包丁で刺したり、馬を日本刀で斬ったりしていたキチガイであり、同和団体を作って暴れ回っていた男である。
自身も部落出身の柳井氏は、今になって叔父の存在が恥ずかしくなり、ユニクロの歴史を改竄し、叔父とは関係ないように見せているが、ユニクロはバリバリの同和系企業であり、同和利権とズブズブの会社なのである。
育ちの悪い、下層階級出身の人というのは、差別や貧困の苦しさを嫌というほど味わっている。それをバネにして頑張るという良い面もあるのだが、生涯差別や貧困のトラウマから抜け出せず、ドケチであり、金に対する執着が異常である。
柳井氏もユニクロの成功により4兆円もの財産を手に入れたのに、さらに金が欲しくて、人権無視の奴隷労働で作られた綿を安く仕入れてまで儲けようとしているのだから、彼は金の亡者だ。
普通なら、ある程度成功したら、「足るを知る」とか社会貢献を考えるのに、彼の頭にはそんな概念はない。意地汚く、もっともっと儲けたいという欲望しかないのである。その欲望の果てに新疆綿に手を出すというあやまちがあり、今や彼は国際社会からテロリスト扱いされている訳である。
それを恥ずかしいと思うどこれか、欧米や日本で批判されるなら、もう欧米や日本では商売しない、中国一本化で行く、という考えの人なのだから、彼が尊敬されないのは当然である。どれだけ金を儲けようが、彼は尊敬されるビジネスマンではなく、欲どうしい、浅ましい部落民でしかないのである。
無印&ユニクロは日本の恥であり、テロ組織に等しいブラック企業である。彼らとは対象的に、ミズノやグンゼは新疆綿の使用をやめ、素材の変更を進めているというが、それがまともな企業のあり方であり、無印&ユニクロほうが特別がおかしいとしか思えない。
日本政府も、日本企業に対する新疆綿使用の禁止に動こうとしてはいたようだが、例によって動きが鈍く、決断力のない弱虫だから、今のところ、具体的には何もしていない。
政府はあてにならないため、政府に先立ち、産業界では業界ごとに人権に関する自主的なガイドラインを整備する動きもある。大手電機メーカーなどでつくる電子情報技術産業協会は２０年３月、独自の指針「責任ある企業行動ガイドライン」を策定した。
ウイグル問題で揺れる繊維業界でも、日本繊維産業連盟が、サプライチェーン上での人権侵害がないか企業に確認を求める指針の策定作業を始めた。国際労働機関（ＩＬＯ）と連携し、2021年7月をめどに取りまとめる方針を打ち出した。
日本企業の受け止めはさまざまだ。「国際社会からの批判に応えられないなら一定の法整備も必要ではないか」（製造業大手）との意見がある一方、中小・零細企業の多い業界には「法整備よりも使い勝手のいいガイドラインが現実的」（日本繊維産業連盟）といった見方もある。国にまたがる幅広い事業を抱える大手商社の幹部からは「業界ごとにサプライチェーンの構造や課題に違いがある。基礎的な部分は業界横断的な法制度を整備した上で、各業界に合わせたガイドラインを上乗せすべきだ」といった声が上がる。
海外のアパレルブランドと取引のある国内企業の幹部は「ウイグル問題への関心が高まる前から、外国人実習生への不当な扱いについて法制度の有無を問いただされることがあった」と打ち明ける。海外で強まる日本製品に対する人権上の疑念。最適解は法整備か業界ごとの自主ルールか、経産省は回答内容を分析した上で新たな制度設計について慎重に検討を進める構えだ。
そんな中、無印&ユニクロの動きはやはり特異だ。彼らは欧米や日本における批判を無視し、中国でのアピールに必死なのである。「私たちは中国を批判したりしませんよ。新疆綿を使って商品を作り続けるだけでなく、成分表にも新疆綿を使っていると明記します。欧米や日本が何を言おうが、中国の消費者の皆さんにお気に召して頂けるよう頑張ります」と。
本当に情けない、恥ずかしい、ブラック企業だ。そこまでして中国に媚びる意味がわからない。ジャッキー・チェンの企業版みたいなものだ。
こんな糞みたいな会社が日本企業とは・・・。
私はとっくに、個人で無印&ユニクロの不買運動をしていたので、これらの企業の製品を今は一切買っていない。
安い、便利だ、家から近い、別に国際政治や国際社会に興味がない、新疆ウイグル自治区のことをよく知らない。そうした理由から今も無印&ユニクロの商品を購入している人もいるかも知れないし、それは個人の自由かも知れない。だがしかし、今一度考えてみて欲しい。
あなたが何気なく手に取ったシャツ一枚に、人の涙と血が、怒りと悲しみが染み込んでいることを。中国という邪悪で強大な国が、弱い立場の少数民族を奴隷にし、彼らの人権や生命を奪っていることを。そして、そんな人道に対する罪を批判するどころか、金儲けのために中国に協力しているダサくて情けない日本企業があるということを。世界中から批判され、嫌われている無印&ユニクロというブラック企業があるということを。
それでもあなたは買いますか？