「あしたはできるようにするから もうおねがい ゆるして」

1年前の3月に目黒区内で義父からの虐待に遇いその尊い命を奪われた、
5歳の女の子が朝の4時に起床してノートに綴っていた言葉です。

満足な食事をさせてもらえず、死亡した時の体重はわずか12.2キロでした。

被害を受けている子供たちは、助かる術を自分たちでは全く持ち合わせていないこと。
そして本来、子供が助けを求め、そして命をかけてでも子供を守る「親」その人が、子供を痛めつけてしまう悲しみと共に
なぜ、結愛ちゃんのいのちを守ることができなかったのか、自問自答する日々を送ってきました。

 

この痛ましいニュースが報道され社会問題となったことで、国も動き出しています。
私は、国が動く前に、お膝元で事件が起きてしまった当事者的立場にある、目黒区の議員がリーダーシップを発揮して、
2度とこのような悲しい事件が起きないように最善を尽くしてくれると、一人の区民としてまた子を持つ母親として
大いに期待を寄せていました。 
 

「だがしかし」

 

その数か月の後(6月20日)に出された目黒区議会の決議文を読んで私の中で何かが違うという違和感が生まれたのです


決議文、これは読んで字のごとく、「決議した事柄をしるした文」⇒決議したことを文章にしただけです。 
それで現状と何が変わるのでしょうか? 

 

「私が感じた違和感とは」 そして 「繰り返される問題点」
 

  1. 実現する具体策がない
     
  2. これまで「相談所や関係機関と連携してきた」のに、早期発見できなかった原因の検討がない。もし「連携してきた」のであれば、その連携自体が形骸化していたと考えられる。再発防止を考えるならばまず、第一に「なぜ早期発見できなかったのか」という課題を検討しなければならないが、「制度上の仕組み等の課題」という大枠を考えているだけにしか見えない。また仕組みを課題と考えるならば「全件情報共有」レベルの抜本的な仕組みをどうやって構築するかを具体的に進めるべきであり、それらの検討が見えないのは残念至極である。
     
  3. 子ども達を守る上で「保護者の不安を払拭する」「家庭が孤立しないようにする」ことを区議会が訴えてきたとある。「保護者の不安を払拭すれば早期発見できたのか」「家庭が孤立しなければ早期発見できたのか」という視点が全く欠けている。保護者の不安解消や家庭の孤立解消で「早期発見できる」とする理由が存在せず、また早期発見できなかった今回の事例からの学習も示されていない。
     
  4. 運営移管に関しての討議は何年前から行なっていただろうか。いまだに進んでいないことを責めるつもりはない。ただ「今回の事件を奇貨として即刻移管を進める」ことができるのに、その行動を選ばない時点で「子供より予算が大切」という風に見える。子どもを守るための予算を出そうともしない自治体に、どれほどの魅力があるのだろうか。このあゆみと行動の遅い目黒区行政に対して批判するでもなく、ただ議論を重ねていこうなどという退嬰的な姿勢で、どのような問題をフットワーク軽く解決できるだろうか。区議会はフットワークの軽さこそが重要である。
     
  5. 各行政機関との一層の連携の中で「情報の全件共有」という簡単な事を進めないことに問題がある。
     
  6. 地域で安全を守る気がない区長が安心安全の目黒区を語り、その信頼もできない区長の後押しをする区議会。正しい事をしているなら応援するのは構わないが、地域密着の区議会議員が「地域での虐待早期発見」に対しての意識が低いことは情けない限りである。

区議の皆さんはなぜ、区長にしっかりと求めないのでしょうか?
 

私は提案します

 

警察が持っている通報されたデータベースを、目黒区、児童相談所、警察で共有する。

たったそれだけのことで助けられる命が増えるのです!


もっと踏み込んで具体的に児童虐待防止策をとって欲しかった。
その思いから
決議文公表から1週間後の6月27日に私は、めぐろワークマムの代表として
目黒区議会あてに目黒区児童虐待防止条例の制定を求める陳情を提出しました。



「事なかれ主義の行政。お役所仕事に唖然」

そして、9月11日、提出した陳情の審議が行われるということで、文教・子ども委員会の傍聴に行きました。
結果は継続審議
『現在、東京都が児童虐待防止条例の制定に向けて調査、検討を進めている。
12月頃に条例案が出てくると思われるので、区としては、今は、東京都の制定しようとしている条例の詳細が分からないので
中身を見てみないと対応できない。』 
『先んじて区が条例化するのはどうかと思う。』
 『目黒区としては既にこの件で決議文を出しているから。』

などが継続の理由としてあげられました。

その後も2度陳情が審議される機会があり、都度様々な理由で継続審議とされてきました。

 

東京都の条例の内容が明らかになった今、当事者区としてロールモデルになれるような対応を取るのかに注目していた
事実上最後となる2月28日の委員会でも陳情は残念ながら継続審議となりました。

 

そして4月には、現職の任期満了に伴い改選(統一地方選挙)が行われるため、
引き続きこの内容で再度審議を求めるならば、また5月に陳情をだし直して頂きたいと言われたのです。

 

「目黒区は区長はじめ、議会全員で児童虐待の問題に取り組んでいますから、今しばらくお時間を頂きたい」。
といって任期満了まで先延ばしにされ、その間にも多くの幼い尊いいのちがみすみす奪われているのです。

 

1年前も同様に引き続きという言葉で問題を先送りにしてきたことで、

大人たちが全力で見守っている間に結愛ちゃんはひどい虐待を受けて亡くなったのです。

 

決議文まで出している目黒区議会ですら、この期に及んでもまだそのスタンスなのは本当に驚きです!!

 

区議会で決議文まで出しておいて「児童相談所の業務移管させることを加速する」ために
「先に条例を検討して進める」ことはおかしなことではありません。

 

何度でも言います。

条例の制定にはお金がかかりません
「予算措置ができない」 なんてことは理由になりません。

 

人が足りない、業務が多すぎる、そんな言い訳ばかりして誰かがやってくれるだろうと
どこか他人事でいるから同じような事案が後を絶たないのです。
責任のなすりつけ合いをしている場合ではないのです。

 

児童虐待の問題は一つの機関だけで解決できる程、甘い問題ではありません。

こどもたちに関わる全ての機関が同じ情報を常に共有していなければ、
縦割り行政の狭間いつまた尊い命が奪われてもおかしくないのです。

「このままでは助かるいのちが助けられない」

目黒区で起きた児童虐待死、ほんの一年前の出来事です。

目黒区はいまだに、子供を守るための施策を一つも進めていません。

 

あなたの隣の家で悲鳴が上がっていても、それを届けたとしても、目黒区では何もできない。
なにしろ、助けるための仕組みがないのです!

 

警察に届けたら児童相談所に伝わる。でも児童相談所は言うのです。『通報がありましたので訪問して良いですか?』と親に尋ねる。

強制的に入る権限があるのに使わない。今の児童相談所はそんな逃げ腰の体制です。

では目黒区は何かできるのか。児童相談所の仕事だから、と何もやらない。

 

なぜ、虐待死が起きたのか。どうして助けられなかったのか。

こんな当たり前のことすら、今の目黒区ではマトモに議論されていない。

決議文を出したから仕事は終わり、とする区議会。

児童相談所は東京都だから、と何もしない目黒区。

これでいいのでしょうか。助けられる命を助けようとしない。
そんな、事なかれ主義の行政。お役所仕事。

 

そんなものはもう卒業すべきです!

 

 

虐待は犯罪です!!決して親のSOSなどではく、これはれっきとした犯罪です。
そして、被害を受けている子供たちは、助かる術を自分たちでは全く持ち合わせていないのです。

 

何よりも先ず優先されるべきは 「子どもの身の安全」。


「結愛ちゃんを助けられるチャンスがあった」

今回の事件では何度か結愛ちゃんを助けられるチャンスがありました。

子どもとの面会を親が拒否した時点で警察に情報を共有し、警官同行の元で家庭を訪問していれば、細くやせ細っている結愛ちゃんの身体にあるあざを見れば、日ごろから虐待していたことは推測できます。それによって一時保護することもできたでしょう。

2月20日時点で小学校の説明会に結愛ちゃんが欠席していた時点で、品川児相よりも、まず、学校からの連絡を受けて、目黒区の子ども支援センターも動くことはできたと思います。
 

自宅に麻薬を隠し持っていた義父が発覚を恐れて家庭訪問を拒んだのであれば、取り締まることのできる警察は親の表情から怪しさを感じ取れもっと早く大麻所持で逮捕も可能だったかもしれません。



 

警察は大人の情報をそして自治体は子どもの情報を持っています。
この2つの機関が協力することに何の問題があるというのでしょうか?

 

改めて警察との情報共有がなされていればと悔やまれるのです。

「一歩も二歩も警察との虐待情報全件共有を遅らせた議員の責任は大きい」

警察と全案件情報共有に反対する方々の主張は、全件共有することを前提としてしまうと、
児童相談所に相談するのをためらう親がいることや、実際に親との信頼関係に支障を来してしまうということを理由に挙げています。

事実、目黒区の都民ファーストの議員のホームページでは「全件共有」は、児相=警察というイメージになってしまい、
子育てがますます窮屈になる、と危機感を募らせたことも大きい」と警察との情報共有に否定的な意見を述べておられます。
しかしながら、事実として、地域でも異変に気付いたとき住民が警察に通報しているケースは全体の45%(全国)にのぼっています。

これまでも度々、児童相談所では支援的な関りが必要という方針を変えず、介入に足踏みをしたまま児相内で虐待の危険性を
見誤り、医療期間からの情報提供もリスクアセスメントシートに記録せず案件を抱え込み、児相だけの判断で家裁にも申し立てを行わなかったのです。(ここに児相の限界を感じます)

 

また疑問に感じるのは、果たして虐待をしている親本人が「私は子どもに虐待を加えてしまいました」と
児童相談所に自らが連絡してくるケースがどれぐらいあるのでしょうか?

むしろ、連絡を入れてくる親であれば、児童相談所が本来の機能を十分に発揮できる可能性が高いと言えるのではないでしょうか?
 

また先の議員は「警察への共有のやり方を考えなければ、手間は増えるが、情報の優劣がつかず改善には繋がらないと考えています。」
とおっしゃっていますが、情報の連携に関しては全国の警察がすでに全ての虐待情報をデータベース共有することを決めています
共有を嫌がってるのは行政側。


知事与党である都民ファーストの会の目黒区議が中心となって都民ファーストの会顧問である小池都知事に

全件共有には踏み込まない生ぬるいお手盛りの意見書を渡した罪は大きい。

その後千葉の野田市で起きた児童虐待死事件を受けて是非とも反省をして頂きたい。
 

「神様でもない限り必要に応じて。だと必ず漏れが生じる」
 

目黒区では、これまでも、区と区内両警察署(2か所)は、要保護児童対策地域協議会の場などを活用して、連携を図ってきたが、
児童虐待の緊急性の有無などを的確に判断するために必要な情報量を増やすなど、より一層連携し、児童虐待対応に取り組む必要性から情報共有等に関する協定を10月30日に締結し、児童虐待の未然防止と要保護児童の早期発見を図られることになった。
 

これだけ聞くと耳障りは良いし、まさに進歩だと思うのが普通であろうが、これまでも度々、
「情報の優劣を見誤り」、「連携」という曖昧な言葉の元で児童相談所は危険性が低いと判断して、
警察と情報共有をせず案件を抱え込んでしまった結果、虐待死に至らしめてしまった多くの事件が発生している事実から。

私の中ではこれで幕引きがされるのではという危機感が募ります。
そしてその悪い予感は的中しているのかもしれません。
 

 えっ?結局記録に残すだけ??「区長のパフォーマンス署名」

以下は行政側の答弁内容の一部。

「今までと何が変わるのか?」と質問してくれた議員さんありがとうの瞬間です。

「情報共有が不足していたから協定を結んだのはないが、連携先の窓口担当者を決めて、確実に記録に残すという意味で改善が図られた。」そうです・・・かなりの前進ですね(遠い目)



 

では、今までの連携とはいったい何だったのでしょうか??

と頭が痛くなるわけですが、記録に残してなかったの?いったいどんな連携してきたの?

もはや、この時点で協定書にサインをしている区長がパフォーマンスにしか見えてこない訳です。




「この10年間で26名の尊いいのちが奪われています」
 

他の先進国では、学校長、教師、警察、ボランティア、看護師、保健師、チャイルドマインダー、NPO、など
多くの人の手を借りて多職種で子どもを守るためのプランを考えて対応にあたっています。
 

虐待介入で孤立している児童相談所が本来の機能である、子どもと保護者、家族を支援していく機関として機能していくためにも
虐待した親を罰する権限が無い児童相談所が家族から分離するか、まさに司法的な範囲の判断までしなくてはいけない現状を思えば
児童相談所の限られたリソースで全てのケースを見るということ自体が既に限界なのです。

 

これまでも度々、「情報の優劣を見誤り」、児童相談所は危険性が低いと判断して、
警察と情報共有をせず案件を抱え込んでしまった結果、虐待死に至らしめてしまった多くの事件が発生しています。

 

警察との全件共有と聞くとそこまでの必要はないと考える方がまだまだいらっしゃるのも事実です。
しかしながら、これまでも「警察との連携や法的対応力の充実を図ってきた」にも関わらず
現実にこの10年間で26名(全国では150名)の尊いいのちが奪われています


「具体性が見えない児童相談所移管」
 

決議文の中にも児童相談所の目黒区への運営移管に関して、
「既に国や東京都に強く要請しており、引き続き区行政と共に議論を重ねていく。」とありますが、
具体的にいつ頃までに移管を完了させるスケジュールで進めているのかが全く見えてきません。

 

児童相談所の移管については、先ずは予算の問題がある。それに人材の確保も難しい。

2024年以降を目指しているが、予定であり、予算が確保できなければ進められない。

財源をどう確保するという課題が解決できたら直ぐにでも進める。先に移管を進めている他区の状況も見ながら進めていきたいと思う。
その様な説明内容にとどまり、具体的なロードマップが策定されていない現状が良くわかりました

児童相談所を運営するのにもちろんお金はかかります。では、移管した場合にどれだけかかるでしょうか?

例えば東京都が運営している児童相談所の予算、人口比で単純割りした場合だと、年間運営費に1億1千万円程度、措置日に5億円程度がかかると見込まれます。しかし普通にどこの市を調べても「国と都道府県」から運営費用はほぼ全て出ます。
ですから「移管された場合、補助金でほとんど全てまかなわれるので、予算がないという言い訳は全く成り立たない」のです。
 

「青パトなら見つけられたかもしれない!」

「子どもの安全を守る」ことはタダではありません。そのため目黒区でも子ども家庭支援センターなどで対応をしています。
子どもというのは18歳未満を指しますが、この人口はだいたい全住民の15%前後です。
目黒区なら4万人近くになります。4万人の児童の安全を守ることは、そんなに優先順位が低いのでしょうか
それも命に関わる話です。
これまでも、区長は区民の安全を守るための予算措置を講じてきました。
一例として導入当初には1億円以上の予算を投じて導入をした青色回転灯のパトロールです。通称「青パト」があります。

安全はタダではありませんが、それを「守ろう!」としたときに、区長は今までも予算措置をしてきたことがわかります。


そして、現在も年間6千万円以上をかけてこの「青パト」は運営されています。
 

普通に考えれば青パトと子ども家庭支援センターの連携が真っ先に考えられるわけですが、
現状どうなっているのか、どの様な連携が図られているのか全く、区民には示されていません。


 

家庭支援センターもこの青パトも目黒区の管轄です。品川児相や他の区をまたがる連携ではありません。
2月20日の結愛ちゃんの小学校入学説明会に本人が欠席した事実を知っていた目黒区の子ども家庭支援センターと
区内をくまなく365日24時間パトロールしている青パトが情報連携をしていて、結愛ちゃんの自宅付近のパトロールを強化し、
情報を持っていれば道路に面した自宅ベランダを注意深く見てくれていたら、まだ生きている時の結愛ちゃんがベランダに出されていることに気づき、警察に通報できて一時保護が可能だったかもしれません。
今回の痛ましい事件の発生後、全国の皆さんがSNS等を中心に、「なぜ、誰も近所の人は気づかなかったのか?」と
多くの方々が疑問に思っています。家の中(密室)で行われている虐待に近隣住人が気が付くのは確かに難しいでしょう。

全てのことを住民任せにはできないからこそ、行政サービスがあり、その為に私たち住民は税金を納めているのではないでしょうか。

ここに連携できる区民サービスがあるのであれば単純にそこも使えばいいじゃないですか?と思うのです。
 

「1年間一度も質疑をしない議員」

この青パトですが警察OBが委託先の民間企業に多く再就職をしていると聞きます。警察官としての訓練や教育を受けて長く勤務されてきた方たちであれば、近隣住民よりも早く異変に気付くことができたのではと考えられます。それもでもやはり、情報が共有されていなければ見過ごされてしまう可能性が高いのです。

今回の事件を受けて、どなたかお一人ぐらい区の事情を良くご存知の現職区議が質問をしてくれるのでは?と期待して
逃した情報があるかもしれないと、私が傍聴に訪れた3度の文教・こども委員会では質問していなかったの議員の
過去1年間の議事録を検索してみました。
その結果、私の検索ミスなのか?!と思うような驚きの事実が判明しました。
この一年、一度も質問していなかったのです。
たまたま質問をしない3回に私が居合わせた訳ではなく1年間一度も質問をしていなかったのです!!

「1年間、質疑をしない議員がいる。そんなこと、皆さんは聞いたことありますか!?」

 

区が何にどれだけのお金を使うか、またそれを賄うために誰がどのような税をどれだけ負担するのか。こうした問題については全ての人が異なった考えを持っていて当たり前です。様々な立場から最重要で予算を付けて欲しいとそれぞれが願う事でしょう。

子育て世代は保育園を、シニア層は特養の整備を望むのかもしれません。

だた、最終的には答えは一つです。どのように様々な立場の様々な人の意見を集約して答えに導くのか?民主主義の下でそれを行うのが政治。だからこそ私たちは選挙を通じて、自分たちの声が届く様に私たち一人一人に代わって議会で発言してくれる政治家を送り出していたはずという根底が覆りました。

例えやる気がなかろうとも役人や議員には多額報酬が私たちの税金から支払われているのです。
一言も発言しなくても委員会に出席するだけで一日2000円の費用弁償が議員には支払われます。
それも私たちの税金からです。報酬以外にです。

 

この議員に関して言えば、自身のSNSもホームページも当選以来1度も更新されておらず、

全く区民には活動内容が見えてこない。活動内容を知ることすらできないなんておかしいと思います。
質問しなければそれが区民の皆様にわかる。議員の活動内容がわかる。

そういう当たり前の、活動の見える議会にする必要性を感じます。

 


私はこれからもこどもたちの未来のために活動を続けます。毎朝駅で訴え続けていますのでどうか皆さん応援して下さい。



めぐろワークマム代表
白川愛