明日3月2日は、結愛ちゃんの命日です。

本日の企画総務委員会の総括質疑において、以下のことを申し述べました。

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子どもの権利・子どもの権利擁護についてお聞きします。

1年前の3月に、目黒5歳女児虐待死事件が起きています。

目黒区として、その事件を受け止め、向き合いながらの平成30年度であったかと思いますし、

目黒区議会としては、平成30年6月30日に『児童虐待のない目黒を実現するための決議』をしています。

『児童の権利に関する条約』、いわゆる『子どもの権利条約』に日本は1994年に批准しています。

子どもの権利条約では、「子どもは父母によって養育される権利を有する」など様々定められていますが、日本は“子どもの権利条約を守れていない”と、国連子どもの権利委員会から再三に渡り勧告を受けています。

まず、子どもの権利条約の規定、考え方、権利の主体が子どもであるということ自体、日本社会に浸透していないことが第一の問題点であり、国連からも指摘されています。

権利条約が国内法に優位して、裁判所で直接運用できるはずなのに運用されていない現状や、国内法整備が不十分であること。

これら全ては、子どもの不利益に繋がってしまうものだと思っています。

それから、権利条約の一般原則を国内全ての施策に反映させなさいとの勧告も出されています。

一般原則とは「差別の禁止」「子どもの最善の利益」「生存と発達の権利」「子どもの意見の尊重と参加する権利」の4つです。

「子どもの最善の利益」については、先程も「子どもは父母によって養育される権利を有する」と申し上げましたし、これまでに何度も、子どもの最善の利益を守るための提案・お願いをして参りました。

「子どもの意見の尊重と参加する権利」については、家庭でも裁判所でも、子どもの意見が十分に尊重されていないことも強く指摘されていて、大きな問題だと思っています。

それから、日本が批准している『ハーグ条約』に関しても、日本は不履行国であると言われてしまっている現状があります。

「目黒虐待死事件」という名を背負ってしまっている目黒区です。

先日の文教・子ども委員会の中でも、児童虐待死事件に対する今後の対応策が出てきましたが、児童虐待を含め子どもの権利をどのようにして守っていくのか。

行政として、子どもの権利について、子どもに・大人に・目黒区民にどのように浸透させていくのか。

30年度の検討と取り組み状況、今後の取り組み姿勢をお聞きします。

加えて、今は離婚後は単独親権になりますが、様々な父母の争いの問題などそういった意味合いも含めて、国の動きとして選択的共同親権の導入の検討に入っていると報道にありました。

「親権」についての理解。

親権があるから“子どもは親のものなんだ”という考え方でなく、

“親は子どもを養育する義務を負っているんだ”という意識をしっかりと区として伝えていくような取り組みが重要であると考えていますし、

目黒虐待死事件を通じても、区としての取り組み・周知・啓発、そういった姿勢が必要だと思っていますが、如何でしょうか。

どうして今こういったことを聞いているのかと言うと、

明日3月2日は亡くなった5歳女児の命日です。

有志の方々によって、5歳女児の追悼式が行われるといった動きもあります。

先日の他自治体での虐待死事件もありましたし、目黒から始まったわけではないですが、やはり目黒が背負っているものは凄く大きいものです。

もしかしたら明日の追悼式等で、また目黒区にフォーカスが当たることになるかもしれません。

先日の委員会で報告された目黒区の対応策は、国や都の検証結果を踏まえてしっかりと打ち出しているものだと思います。

区議会としては決議を出していますが、

今一度、目黒区としても2度と事件を起こさせないために取り組んでいることを強く発信していただきたいと考えますが、如何でしょうか。

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