新処遇改善加算といわれる「介護職員等特定処遇改善加算」について | 情報のバリアフリー化社会を創る!メディカグループ代表イシザキのブログ

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新処遇改善加算といわれる「介護職員等特定処遇改善加算」についてお勉強。

 

 

「月額8万円」アップとか「年収440万円」とか、色々な意味で、かなりの無理ゲーを強いられる、介護業界を崩壊させかねない制度。

この無理な数字、どうしてなくならないのかと思ったら「閣議決定」されているからなのだとか。

だから、この数字ありきで仕組みを作らなければならない。

 

ただ、各介護団体の強い働きかけで、以下の文言が追加されることに。

 

「介護職員等特定処遇改善加算の算定見込額が少額であることその他の理由により、当該賃金改善が困難である場合はこの限りではないこと」

 

また、「勤続10年以上の介護福祉士」という言葉に対しても、「事業所の裁量で設定」という文言が追加。

 

 

これらの文言の追加で、「介護職員等特定処遇改善加算」は実質的になんでもありとなる予定です。

 

・「月額8万円」とか「年収440万円」という金額から大きく離れていてもよい。

 

・勤続10年は他社の勤続期間を含めてもよい。

 

・例えば、勤続3年であっても、十分な経験・能力があると判断されればよい。

 

誰得にもならない新処遇改善加算ですが、各団体の強い働きかけで、なんとか運用できるものになりそうです。

 

 

しかし、なぜ処遇改善加算は「率」なのでしょうね。
あまりにも事業所の種類や規模により、差がありすぎます。

今回も、勤続10年の介護福祉士がいる職場に対して「額」で支給すればよいのにと強く思います。

 

まぁ、これはこれで勤続10年以上の介護福祉士は「上がり感」が出てきて、働きが悪くなる人も増えそうなので、仕組みの構築は難しいなと思います。

 

 

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