15年ぐらい言い続けていることを書いておきます。
弊社メディカグループは、メディア事業を行っており、その本質はメディアを通じたマッチング事業です。
ある時期から、自分がやっていることをビジネスとは言っていません。
法人の形を借りて、メディアの力で、本来あるべき形を実現したいなという、個人的事業みたいなものです。
そのためには、まずはNo.1のメディアを創らなければなりません。
様々な業界のマッチング事業を行ってきましたが、共通することは「中抜き」の徹底排除であり、利用される法人様のマッチングコストの最適化・最小化です。
そのため、常にマクロ的な目線でモノを考えてしまうのが、私の欠点でもあります。
従って、弊社はあまり儲からない、ビジネス下手です。
こういう視点で、各業界に働きかけをしてきたのですが
不思議なことに、体感で言えば、全体の8割～9割ぐらいが、コストが高くなる方、高くなる方へと向かっていきます。
ジャストインタイムで「今」の問題を解決することを優先すると、未来に大きな代償として返って来ることになります。
気がつけば、業界全体がコスト高の方に向かってしまい、よりコストをかけないと！という時代に。
石崎はちょっというか、かなり変人のため、世の中の大半のことが理解できません。
（こちらもずっと言っていますが）
なぜ、人は非論理的な思考や行動を行うのだろう？
ある日、その疑問が腑に落ちたのは「行動経済学」を学んだ時でした。
予想通りに不合理
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こちらの書籍、目から鱗でした。
例えば、介護業界においては、入居者を増やすにも、職員を確保するにも、大きなコストがかかる時代になってきました。
（弊社も人材紹介業を行っていますが、適切なマッチングが目的で、会員施設は半額という赤字事業です）
要介護度に応じた高額紹介料「不適切」 老人ホームビジネスで厚労相
基本的に全国系のこのようなビジネスは、大量広告とSEOと営業電話とDMでやってきます。
実はある年までは、地方にこのようなビジネスがあまり入ってこないように、弊社がブロックしていたのですが、ある年を境に、もはやブロック不可な状況になってしまいました。
そして、多くの介護事業所が、高コストのサービスを使い続けることになります。
わかりやすく言えば、全介護事業所が、この高コストのサービスを「使うことを止めれば」、地方ではビジネスが成り立たなくなるので、通常コストに戻ります。
しかしながら「今」の課題を解決するために、使用してしまう介護事業所が複数ヶ所あると、結局、その他の介護事業所も高コストサービスを使わなければならなくなる、というジレンマに陥ります。
本来、そのコストは、入居者さん・利用者さんや、職員さんに使うべき介護報酬、未来の投資に使うための源泉です。
これから先、この状況は、加速することはあっても、収束することはないと言え、既に不可逆的な問題になりつつあります。
なかなか難しい問題です。
こうなってくると、業界全体を守るというのは、かなり難しくなってきます。
勝ち組と負け組に明確な差ができてしまう時代になります。
弊社が行っている事業は、マッチング事業であり、利用される法人様のマッチングコストの最適化・最小化です。
プラスして、個々に支える取り組みを開始しないといけないなと感じています。
何事も、法人なり事業所が、本気で取り組まないと変化はしていきません。
このあたりの仕組みを、今、考えて準備しているところです。