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騙されてはいけない”民主党の”消費税増税論 「軽減税率」に潜む問題 死んだはずの小鳩システムが復活
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首相が交代して突然消費税増税を言ったのでみなさんは驚いたと思います。消費税と共に菅総理が言った「軽減税率」によって生活必需品の税率を低くすると言っています。
生活必需品の増税をしないというのは聞こえは良いが、これによって誰が得するのか？そして、軽減税率が導入された場合の問題点を考えないといけません。
青山繁晴 消費税率UPで得するのは誰だ？
消費税の未来 軽減税率とは
軽減税率の問題を以下にまとめました。
・軽減税率をめぐって陳情合戦になる。政治とカネの問題が再燃しないのか？
・商品によって税率が異なるので、財務省、徴税官など増員が必要。役人天国にならないか？
・総理は財務大臣時代に財務官僚に洗脳されたのではないか？
・例えばこの動画のように、外食と食材購入で税率が異なる場合、お持ち帰り扱いにして脱税などが起こる可能性がないか？
・レクサスや高級マンションを買うのは富裕層かもしれないが、それを作るのは富裕層ではないはずだ。
・贅沢品だけ増税して生活必需品には増税しないということであれば、生活必需品は生きるために必要なものなので必ず買う。一方で、増税される贅沢品を買い渋るようなことがあれば、そもそも増税した効果が得られるのか？
思い出して頂きたいのが、麻生政権が行った「エコポイント」によってリーマンショックで冷え込んだ贅沢品の需要が実際に増えました。そして、現在は生産が追いつかないほどの回復をみせています。菅総理もそのことを認めたからこそ「住宅版エコポイント」を導入したわけです。しかし、生活必需品と相反する贅沢品に増税して本当にGDP３％成長ができるのでしょうか？
もうみなさんはわかったと思いますが、民主党政権は選挙のためならば国益や雇用の破壊を平気でやります。どうしても菅さんが「軽減税率」をやるというならば、上記のようなマイナス面もきちんと説明するべきでした。ところが、会期の延長をせずに選挙に突入しました。
私は消費税の増税を発言すること事態悪いとは思いません。しかし、上記のようなことがあるからこそ ”耳障りの良いことばかり言うな！” と思うわけです。
あと話しが脱線しますが、菅さんはよく消費税とギリシャ問題を結びつけようとしますが、ギリシャ問題とは ザックリ 以下のような問題です。
・ユーロ圏同士で貿易を行うと貿易赤字国は両替が発生しないので共通通貨が国外に逃げていくこと
・ギリシャの場合は日本と違って公共投資や技術開発ではなく、国民に対する直接給付が多かった。だから生産性を上げて貿易黒字にするのが難しい国になってしまったこと。（２位じゃダメなんですか？発言も、この仕組みがわかっていないからではないだろうか？）
・異常に高すぎる公務員の給与と年金を確保するため、政府が自国で印刷できない共通通貨を外国から借金して国民に直接ばら撒いてしまったこと。（まさに子供手当てがギリシャのパターンであることを民主党は自覚していないようだが・・・）
・高すぎる手当てを削減しようと思っても、労働組合が強すぎてどうにもならないこと。（まさに民主党ではないか？）
今後、マスコミは「生活必需品に増税しないなら消費税を上げてもイイんじゃない？」というような世論誘導を行う可能性があります。
原口大臣のように「電波使用料を下げる」とか
新聞は文化的な生活に必要だから消費税を増税しないとか
例えば新聞は文化的な生活に必要だから消費税を増税しないとか
新聞だから消費税を増税しないとか
上記動画のとおり、「新聞は生活必需品だよね？」ということで早くもマスコミによる陳情が始まっているわけです
そういうやり方で、マスコミを抱き込み世論誘導を行うような狂気政治を終わらせなければいけません。
・日本が作るのを得意とする贅沢品に税金をかけて本当にGDP３％アップは守れるの？
・金持ちも貧しい人も支出する生活必需品に増税しなかったとして、本当に税収は見込めるの？
・食品を普段の３、４倍食べれば確かにGDPは増えるかもしれないけど、国民を成人病にしたいの？
・国民を成人病にして医療による支出でGDPを増やすの？
・政治とカネでやめたはずなのに、陳情合戦が予想される軽減税率をやるってサギじゃないの？
・民主党ってやはりバカなの？
息を吐くように適当なことを言う政党に国民の声をぶつけよう！
そして、マスコミはきちんと「軽減税率」が”あの”死んだはずの「陳情 小鳩システム」を復活させることを報道せよ！
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軽減税率の問題を以下にまとめました。
・軽減税率をめぐって陳情合戦になる。政治とカネの問題が再燃しないのか？
・商品によって税率が異なるので、財務省、徴税官など増員が必要。役人天国にならないか？
・総理は財務大臣時代に財務官僚に洗脳されたのではないか？
・例えばこの動画のように、外食と食材購入で税率が異なる場合、お持ち帰り扱いにして脱税などが起こる可能性がないか？
・レクサスや高級マンションを買うのは富裕層かもしれないが、それを作るのは富裕層ではないはずだ。
・贅沢品だけ増税して生活必需品には増税しないということであれば、生活必需品は生きるために必要なものなので必ず買う。一方で、増税される贅沢品を買い渋るようなことがあれば、そもそも増税した効果が得られるのか？
思い出して頂きたいのが、麻生政権が行った「エコポイント」によってリーマンショックで冷え込んだ贅沢品の需要が実際に増えました。そして、現在は生産が追いつかないほどの回復をみせています。菅総理もそのことを認めたからこそ「住宅版エコポイント」を導入したわけです。しかし、生活必需品と相反する贅沢品に増税して本当にGDP３％成長ができるのでしょうか？
もうみなさんはわかったと思いますが、民主党政権は選挙のためならば国益や雇用の破壊を平気でやります。どうしても菅さんが「軽減税率」をやるというならば、上記のようなマイナス面もきちんと説明するべきでした。ところが、会期の延長をせずに選挙に突入しました。
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・ユーロ圏同士で貿易を行うと貿易赤字国は両替が発生しないので共通通貨が国外に逃げていくこと
・ギリシャの場合は日本と違って公共投資や技術開発ではなく、国民に対する直接給付が多かった。だから生産性を上げて貿易黒字にするのが難しい国になってしまったこと。（２位じゃダメなんですか？発言も、この仕組みがわかっていないからではないだろうか？）
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・高すぎる手当てを削減しようと思っても、労働組合が強すぎてどうにもならないこと。（まさに民主党ではないか？）
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例えば新聞は文化的な生活に必要だから消費税を増税しないとか
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上記動画のとおり、「新聞は生活必需品だよね？」ということで早くもマスコミによる陳情が始まっているわけです
そういうやり方で、マスコミを抱き込み世論誘導を行うような狂気政治を終わらせなければいけません。
・日本が作るのを得意とする贅沢品に税金をかけて本当にGDP３％アップは守れるの？
・金持ちも貧しい人も支出する生活必需品に増税しなかったとして、本当に税収は見込めるの？
・食品を普段の３、４倍食べれば確かにGDPは増えるかもしれないけど、国民を成人病にしたいの？
・国民を成人病にして医療による支出でGDPを増やすの？
・政治とカネでやめたはずなのに、陳情合戦が予想される軽減税率をやるってサギじゃないの？
・民主党ってやはりバカなの？
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