無期懲役でも１０年程度で出所できるのでしょうか。
誤解ありがち度 ５（５段階）
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Ａ 有期刑の場合で，仮釈放の適用（許可）を受ける方は半数程度です。
「執行率」は８０～９０％がヴォリュームゾーンです。
関係者用語では「１ピン」～「２ピン」となります。
無期刑の場合でも２０年以内での仮釈放はほとんどありません。
もっと仮釈放の適用を積極的にすべきだという声も強くなってきています。
【仮釈放の統計】
実際に，どの程度の受刑者がどのくらい前倒しで出所しているのでしょうか。無期懲役でも１０年程度で出所できるのでしょうか。
→有期刑の場合で，仮釈放の適用（許可）を受ける方は半数程度です。
「執行率」は８０～９０％がヴォリュームゾーンです（１ピン～２ピン）。
無期刑の場合でも２０年以内での仮釈放はほとんどありません。
もっと仮釈放の適用を積極的にすべきだという声も強くなってきています。
統計上は，ごく一般に世間で言われている程は，「仮釈放は認められていない」と言えましょう。
有期刑の場合，平成２２年のデータ（平成２３年版犯罪白書）では，満期釈放者数と仮釈放許可者数が概ね均衡しています。
また，刑の執行率は７０％以上が９７．８％です。
逆に，７０％未満となった方も２．２％は居るということです。
（※用語；「刑の執行率７０％」とは→刑期の７割が終了（経過）した時点で仮釈放されること。関係者間では，「３割引」という意味で「３ピン」と呼ばれています）
無期刑については，仮釈放が許可された方の数は７名で，執行期間は２５年以内はゼロです（全員が２５年以上）。
平成１～１９年のデータでは，執行期間１５年以下は１３名が該当します。
この期間での仮釈放許可者数は２３２名なので，「多くない」と言えるでしょう。
なお，仮釈放が許可された後，「取消」となる方の割合は４．２％でした。
裁判所で決められた刑期ですから，服役は当然の義務ではあります。
しかし，１０年を超えるような長期の服役を通して，「服役者の状況」は大きく変わります。被害者（遺族）の感情も変わることがあります。
このような事情の変化に対応すべく，仮釈放の適用をもっと増やす方向が良いのではないか，という考えも最近は高まっています。
「刑期が短縮されることがモチベーションになり，更生スピードが高まる」という効果も指摘されているところです。
［平成２３年版犯罪白書（対象＝平成２２年）］
１ 仮釈放者の人数，仮釈放までの刑の執行率or執行期間
（１）有期刑
ア 人数
１万４４７１人
参考；満期釈放者 １万４９７５人（仮釈放率４９．１％）
イ 仮釈放までの刑の執行率
９０％以上 ２８．２％
９０％未満 ４５．５％
８０％未満 ２４．２％
７０％未満 ２．２％
（２）無期刑
ア 人数
７人
イ 仮釈放までの刑の執行期間
２０年以内 ０人
２５年以内 ０人
３０年以内 ３人
３５年以内 １人
３５年超 ３人
２ 仮釈放の取消による保護観察終了人数
６０９人（全終了事由の４．２％）（期間満了は９５．４％）
［自由と正義 第５９巻第１２号（平成２０年１２月号）９５頁］
・平成になってからの１９年間で仮釈放が認められた者 ２３２名
・↑のうち，１５年以下で仮釈放した者 １３名
・↑のうち，２０年を超えた者 １１２名（約半数）
・平均在所期間 ３１年間
・仮釈放までに２０年をはるかに超える者が多数いることが容易に推定できる
・平成１０年から平成１９年までの間の無期懲役受刑者のうち獄中死亡者 １２０名
・↑の期間の仮釈放者 ８１名
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