1月15日の日経平均は59円21銭安（0.21％）の2万8639円05銭。
東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）9.47ポイント安（0.51％）の1863.81。
東証１部の売買代金1兆4485億円、売買高6億4573百万株。
東証１部の値上がり銘柄数580、値下がり銘柄数1498、変わら110。
業種別TOPIXで鉱業、石油、ゴム、空運、食料品、銀行などが上昇。
一方、輸送機器、電力ガス、繊維、その他製品などが下落。
東証2部指数は0.01％安。
新興企業向け株式市場で日経ジャスダック平均は0.15％安。
東証マザーズ指数が0.82％高。
REIT指数は0.04％安。
前場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は続伸して始まった。
一時、前日に比べ120円ほど高い２万8820円を付けた。
米国の追加経済対策による景気回復を期待し、投資家心理が強気に傾いた。
しかし、寄り付き後はダウ先物が下落に転じると仕掛け的な225先物売りが出て日経平均は下落に転じた。
一時、90円ほど安い2万8607円を付けた。
バイデン米次期大統領の陣営は14日、1.9兆ドル（約200兆円）規模の新たな新型コロナウイルス対策案を公表した。
１人あたり1400ﾄﾞﾙの現金給付や失業給付の増額措置の延長などを盛り込んだ。
バイデン氏は米東部時間14日夜（日本時間15日午前）に地元デラウェア州で演説して、経済対策の詳細を発表する。
米国の景気回復に対する期待感から海運、石油関連など景気敏感株や半導体株の一角が買われた。
一方、エネルギー環境関連株が売られた。
市場からは「14日発表の週間の米新規失業保険申請件数が急増しており、新型コロナの感染拡大に対する警戒感も強い」との見方があった。
個別では東エレク、レーザーテク、ＳＵＭＣＯ、ＳＣＲＥＥＮなど半導体関連が高い。
キヤノン、ソフトバンクグループ（ＳＢＧ）、中外薬、三菱ＵＦＪが上昇。
一方、エムスリー、武田薬、ファストリが安い。トヨタ、ソニー、日本電産、ファナックが下落。
他のアジア市場では中国が0.4％高。香港は0.1％安。シンガポールは0.1％高。