1月12日の日経平均は47円72銭高（0.17％）の2万8186円75銭。
東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）0.94ポイント安（0.05％）の1854.00。
東証１部の売買代金1兆5181億円、売買高7億362百万株。
東証１部の値上がり銘柄数879、値下がり銘柄数1213、変わら90。
業種別TOPIXで医薬品、精密機器、石油、空運、銀行などが上昇。
一方、紙パルプ、サービス、証券、非鉄金属などが下落。
東証2部指数は1.09％高。
新興企業向け株式市場で日経ジャスダック平均は0.18％安。
東証マザーズ指数が0.89％安。
REIT指数は0.02％安。
前場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は反落して始まった。
一時、前週末に比べ240円ほど安い２万7899円を付けた。
トランプ米大統領の罷免を求める決議案が提出されるなど米政治の混乱が嫌気され、投資家が運用リスクを回避する姿勢を強めた。
11日の米国株相場が軟調だった流れを引き継ぎ、東京市場も売りが先行した。
日経平均は前営業日の８日に648円高で心理的節目の２万8000円台をおよそ30年５カ月ぶりに回復しており、利益確定売りが出やすかった。
しかし、9時30分頃からダウ先物買い・225先物買いのプログラム売買が継続すると日経平均はプラスに転換。
一時、150円ほど高い2万8287円と年初来高値高値を更新した。
米連邦議会議事堂の襲撃を巡り、トランプ米大統領が反乱を扇動したとして米民主党が罷免を求める決議案と弾劾決議案を提出した。
政治的混乱で追加景気支援策などの成立が遅延することが懸念され、
11日の米株式市場ではダウ工業株30種平均が５営業ぶりに反落するなど投資家心理を弱気に傾かせている。
国内では新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めがかからず、緊急事態宣言の対象地域が
関西３府県（大阪、兵庫、京都）にも拡大すると伝わった。
経済活動の制限強化の動きが広がることで、景気回復が遅れる懸念も重荷となっている。
個別ではリウマチ薬が新型コロナウイルス治療に有効性があると伝わった中外薬は大幅高。武田、エーザイが高い。
東京エレク、日本電産、三菱ＵＦＪ，信越化学、オリックスが上昇。良品計画が大幅高。
一方、ソフトバンクグループ、エムスリーが売られた。キーエンス、ＮＴＴが下落。
他のアジア市場では中国が0.2％高。香港は0.2％高。シンガポールは0.3％安。