1月7日の日経平均は497円15銭高（1.84％）の2万7553円09銭。
東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）37.27ポイント高（2.07％）の1833.45。
東証１部の売買代金1兆4519億円、売買高7億6251百万株。
東証１部の値上がり銘柄数1821、値下がり銘柄数302、変わら63。
業種別TOPIXでその他金融、鉄鋼、保険、銀行、非鉄金属などが上昇。
東証2部指数は0.66％高。
新興企業向け株式市場で日経ジャスダック平均は0.61％高。
東証マザーズ指数が0.24％安。
REIT指数は1.03％高。
前場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は大幅に反発して始まった。
一時、前日に比べ560円ほど高い２万7624円を付けた。
米ジョージア州の上院決選投票で民主党が勝利したと伝わり、６日の米株式市場では
ダウ工業株30種平均が最高値を更新するなど景気敏感株を中心に買われた。
この流れを東京市場でも引き継ぎ、買いが優勢となった。
米上院決選投票の結果を受け、大統領と上下院の多数派を民主党が担う「トリプルブルー」が
実現する見通しとなった。政治的な不透明感の後退や大規模な景気刺激策で米景気の回復が
加速するとの期待から投資家の運用リスクを取る姿勢が高まり、東京市場でも景気敏感株を
中心に買いが入っている。
バイデン次期米大統領を正式に選出する米上下両院合同会議は日本時間７日朝、
トランプ大統領の支持者が議事堂内に乱入したことで選出手続きが中断している。
ただ、相場への影響は足元では限られている。
個別では第一生命ＨＤやＴ＆Ｄが大幅高。三菱ＵＦＪ，三井住友、日本製鉄、ＪＦＥが買われた。日立造も大幅に上げた。
一方、出資する中国のアリババ集団について米政府が投資禁止を検討していると伝わったソフトバンクグループは売られた。
他のアジア市場では中国が0.1％安。香港は0.4％安。シンガポールは1％高。