🛑「1億総貧困化」に向かう日本☆ 
日本にまん延しているのは「格差」ではなく「格差感」

 
 

「格差是正」が選挙の争点になるほど、格差の拡大が危惧されている。
しかしデータを見ると、実は日本の格差は縮小傾向にある。

日本にはびこっているのは「格差」ではなく「格差感」。こう主張する永濱利廣氏(第一生命経済研究所 首席エコノミスト)の分析を、新刊『日本病――なぜ給料と物価は安いままなのか』から紹介する。


日本の格差は広がっていない
日本の格差は広がっていない。実際は、むしろ格差自体は縮まりながら、皆が貧しくなっているのだ。

家計調査を見ると、確かに「年収200万円未満」の世帯の割合は増加傾向にある。しかし同時に、「年収1500万円以上」の世帯の割合も減っていることがわかる。



図:二人以上の世帯を年収階層別に区分けし、 区分けの最下位である「年収200万円未満」と、
最上位である「年収1500万円以上」が、それぞれ全体の何%を占めるかを表したもの。


所得分配の平等・不平等を示す指数である「ジニ係数」も、2010年代半ば以降下がっており、日本では所得格差が縮まっていることを示している。 

富める者がより富み、貧しい者がより貧しくなることで格差は生まれる。

しかし目立った新しい産業も生まれず、「低所得・低物価・低金利・低成長」が続く(これを私は「日本病」と呼んでいる)日本は、富める者も貧しい者も貧しくなる「1億総貧困化」に向かっているのだ。


格差と格差感は別物である
ここで注意すべきなのは、現実には「格差」が広がっていないとしても、われわれが日々感じている「格差感」は、決して被害妄想などではないということだ。


「格差」と「格差感」は違う。日本の場合は、実際の「格差」以上に「格差感」が強いのである。




では、人がどういうときに格差を感じるかといえば、「自分は恵まれていない」と思うときだ。別の言い方をすれば、格差感の拡大とは、「明日は暮らしがもっと良くなる」と考える人が少ないということでもある。


がんばって毎日働いているのに、給料だけでは生活が苦しい。未来になかなか希望が持てない……そんなときに、楽しそうに買い物をして、高級レストランに出かける人を目にすれば、やはり格差を感じるだろう。


もし日本経済が成長していて賃金も上がっていれば、ここまで「格差感」がまん延することはなかったはずだ。


格差感は「日本病」の症状である
「今日より明日は良くなる」と思えないことで生まれやすい「格差感」。実は、これに非常に似ているものがある。「デフレマインド」である。


「明日は今日よりも生活が苦しくなるかもしれない」という不安は、人々に将来のためにお金を取っておこうという行動を促す。

企業も従業員の給与や設備投資に回すより現預金を増やすことで、リスクを取るよりも小さく安定しようとする。日本における家計や企業の過剰貯蓄の背景には、こうしたマインドがある。


人がお金を使わないので、モノやサービスは売れにくくなり、企業は価格を下げることで競争力を得ようとする。


値下げすれば儲けは減るので、働く人の給料は上がらず、人々はさらにお金を使わなくなり、モノやサービスはいっそう売れなくなる……このデフレスパイラルによって、景気はますます悪くなっていき、当然、経済成長もしにくくなる。







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