短答基礎答練②

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短答基礎答練2回目の結果が返ってきました。
25問中、正解22問。
合格基準点が23点なので今回は反省点です。
前回、高得点だったから油断したのかしらん…

 

174条(再審の審判規定等の準用)のインプットが足りていないこと、
102条3項(損害額の推定)の理解が足りていないこと、
今回の反省点はこの2つです。

ということで、復習メモを残しておきたいと思います。

 

<174条>

併合・分離… 【準用】異議・無効       【不準用】拒絶・訂正
審尋   … 【準用】異議・無効・拒絶・訂正
職権   … 【準用】異議          【不準用】無効・拒絶・訂正
訂正請求 … 【準用】異議          【不準用】無効
要旨変更 …                 【不準用】異議・無効・拒絶・訂正

要職訂準用せず、職訂異議のみ準用。「ヨウショクテイ」の語呂でインプットしました。
準用規定は条文読むだけでも大変ですが、避けて通れない道ですね。

 

<102条3項>
1項・2項は実施を前提とした規定ですが、
3項は不実施の場合も実施料相当額を損害額として請求できます。

『特許権の全てに「専用実施権」が設定し、自らは全く実施していない場合、
 102条3項の損害賠償を求めることはできない』というのが今回の答練の問題でした。
正解は◯。

 

~解答解説集より引用~
特許権に専用実施権が設定されている場合、特許権者としては、自ら実施する権利も、
他者に更に実施許諾をする権利も有していないのであるから、
実施料相当額の損害はありえないとする。

ここで、地裁の判例が参考して掲載されていました。

この場合、発生する損害として観念し得るのは、
特許権者が専用実施権者から得られる実施料が減少したことのみであり、
そのような損害が発生するときには、

特許権者は民法709条に基づく損害賠償を請求できるが、
専用実施権が無償又は定額の実施料で設定されている場合は、

当該特許権の侵害行為があっても特許権者に損害は発生せず、

特許権者は損害賠償請求権を取得しないものと解するのが相当である。

 

とりあえず、インプットした内容を軌道修正しました。
う~ん、マニアックな判例。


こういうのが引用されていると、K先生の言うところのアンドロメダに
突っ走りたくなる気持ちも分からなくもないです。