昨日の開示請求の結果が楽しみである。返事が来るのか来ないのか、来たとして公開しないという返事なのか開示情報が添付されてくるのか、添付されてくるとしてどの程度のものなのか、その結果がどうあれ、どんな対応であっても私にとっては大事になる。
請求した情報は、私にとってだけでなく、共産党にとっても大事である。私は、異論を外に持ち出したとか、分派を形成したとかなどで除名されたわけだが、似たようなことをしている党員は無数にいて、除名後、例えば「どの程度なら分派と言われるのか」という不安が党内で強まっている。
高齢の党員が、支部を超えて友だちになっているケースが多々あって、毎年旅行に行ったりする。そこではいつも普通に共産党に対する批判が出て来る。私が除名されたことで、直近の旅行では、「他の支部の人に対して党への批判を口にしてはいけない、それが規約の定めだとはじめて知った」という党員もいるようだ。
あるいは、規約では、「党の決定に反する意見を、勝手に発表することはしない」とされているが、この「決定」とは何を意味するかも問題になっている。 私は、規約に以下のように書いているので、「決定」とは、自分が議論に参加し、採決にも加わったものだと考える。第三条の「民主集中制」の基本のところだ。
（一） 党の意思決定は、民主的な議論をつくし、最終的には多数決で決める。
（二） 決定されたことは、みんなでその実行にあたる。行動の統一は、国民にたいする公党としての責任である。
ところで、私を処分するという「決定」は京都南地区委員会と京都府委員会のものであるので、他の県の党員は関与していない。ところが、私の処分に反対だとかやり過ぎだと表明した地方議員などの中には、今回の選挙での公認拒否などのちらつかせて沈黙を余儀なくされた人もいた。
自分のあずかり知らぬ県で決まったことであっても、決定には従わないといけないとなったら、大変なことである。だって、他のすべての県の決定の内容を知らないと、怖くて自分の意見を外に出せなくなってしまうからである。あるいは、毎日の「赤旗」の掲載される論文などのなかで、何が決定で何が決定でないのかも明示されないと、党員は勝手に意見を言っていいものとダメなものの区別がつかない。
だから、共産党が国民に広く門戸を開こうとするなら、私が請求した程度の情報は、私が請求せずとも公開すべきなのである。例えば、「ここまでは除名されない、これ以上は除名される」と分かっていないと、入党を勧める側も、呼びかけられる側も、判断することができないではないか。（続）