本日、ＩＮＦ（中距離核戦力）全廃条約が失効する。日本の安全保障を考える上では、歴史的な意味を持つ日になりそうだ。
多くの人が覚えていると思うが、この条約がつくられたのは、ソ連がヨーロッパに向けて配備した核ミサイルと、アメリカがヨーロッパに配備した核ミサイルが対抗し合い、ヨーロッパが核の戦場になる危険が高まったことが理由だ。何割削減するかみたいなことでは脅威も減らないし、核戦力の割合を正確に計算することだって難しいし、全廃ならすべて解決するということで弾みがういたわけである。
そして、トランプさんがこの条約の一方的廃棄を通告したのは（いつものやり方だけど）、自国は拘束されるのに、同じ核保有国の中国を拘束するものではなく、不平等だということだった。河野さんが安保理で中国なども含めて軍縮の新たな枠組みを議論することを求めたが、中国は拒否した。
こうして、誰もが予測するように、これから始まるのは、極東を舞台にした中距離核ミサイルの配備競争である。アメリカは、新たな中距離核ミサイルを開発し、中国に対抗して配備するわけである。
現在、アメリカの核兵器は海外に配備されていないことになっている。核兵器の移動可能性が高まったので、短距離のものも含めて有事に運べばいいということになったのだ。
しかし、地上配備型の核ミサイルだけは、そうも言っておられない。中国対抗で配備するとすれば、日本とグアムしかない。
そして日本の安倍政権は、アメリカの核兵器に依存する政策をとっている。オバマさんが核兵器の使用は相手国が核兵器を使用したときに限るという方向転換をしようとしたとき、安倍さんは、相手が通常兵器の場合でもアメリカは核兵器を使用して日本を守るべきだと主張した。
それほどアメリカの核兵器を使用してほしいという立場の安倍政権が、その核兵器を日本においてはならないという政策を維持できるか、はなはだ心許ない。昨日の記事で、アメリカの核抑止力に頼っている限り、核兵器は日本の安全のためだという理屈が成り立つので、日本は在日米軍駐留経費だけでなく、アメリカの核開発費用まで負担することにつながることを書いた。これは核兵器の配備先にも通じる話だ。
韓国に対する安倍さんの態度を見ていると、「もう本音で対応しよう」という感じになっている。核問題でもそんな本音を露骨に示すようになるのかな。「日本が必要とする核兵器だから、開発経費の負担も配備も日本が背負うべきだ」なんて。注視していかねばならない。