過去の給与がとても高かったとして、年金額もそれに近いものになるのか。

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今日は少し軽めで短めの記事です。

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１．給与が高ければ高いほど年金もどこまでも高くなるのか？
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厚生年金は過去の給料や賞与の額で将来受け取る年金額が人それぞれ異なりますが、その金額は多ければ多いほど青天井に上がるのでしょうか？
 
企業に勤める場合は給与明細を見ると、給与や賞与から厚生年金保険料が引かれますよね。
 
 
その給与や賞与が高い人ほど多くの厚生年金保険料が天引きされます。
健康保険料や介護保険料、雇用保険なんかもそうですが…。
 
 
逆に、低い人ほどその保険料も低くなります。
 
 
なお、保険料は実際の給与をもとに引いてるのではなく、標準報酬月額というある一定の金額に保険料率を掛けて給与から天引きします。
 
これは原則として、４月５月６月に貰った給与の平均を取って標準報酬月額表に当てはめて、９月からその標準報酬月額を適用して来年の８月までその保険料額を取ります。
 
もしくは平成２３年からの措置ですが、業務の性質上で４，５，６月の給与額が他の月と比べて著しく変動する場合は、前年７月から今年６月までの１年間の平均した給与を標準報酬月額として使用します（標準報酬月額の等級が２等級以上変動する場合）。
 
 
賞与は支給されるその都度、賞与の額の１，０００円未満は切り捨てた額（標準賞与額）に保険料率を掛けて徴収します。
だから、例えば１，２０７，１３４円の賞与が支給されたら、１，２０７，０００円が標準賞与額。
 
この標準賞与額は年金に反映させます。
 
 
じゃあ、そういう標準報酬月額や標準賞与額が高ければ高いほど高い年金が貰えるのか？
過去の報酬に比例するので、給与が高かった人は高い年金が貰えます。
 
ただ、標準報酬月額や標準賞与額には上限があるんですね。
標準報酬月額の下限は８８，０００円。
 
 
例えば、月額１００万円の給与を貰おうが標準報酬月額は最大６５万円です（令和２年９月から上限６２万円から６５万円に上がった）。

※協会けんぽ(標準報酬月額)

https://www.kyoukaikenpo.or.jp/~/media/Files/shared/hokenryouritu/r6/ippan/r60213tokyo.pdf

だから、今の厚生年金保険料率は１８．３％（率は民間企業であれば平成２９年９月にこの上限に達した）だから、その半分である９．１５％を６５万円にかけると５９，４７５円がこの１００万円の給与の人から天引きされる厚生年金保険料。
 
ちなみに健康保険の場合は上限は６５万円ではなく１３９万円なので、給与が１００万円なら標準報酬月額が９８万円となります。
 
たとえば東京なら健康保険料率９．９８％と介護保険料率１.６％込みの１１．５８％なので、それを労使折半すると個人が払うのは５．７９％の保険料。
 
そうすると、標準報酬月額９８万円×５．７９％＝５６，７４２円が給与天引きされます。
 
 
また、賞与が仮に５００万円だったとしても、この賞与にも厚生年金には限度があって賞与額がどんなに高くても一回の支給につき１５０万円が限度。
（健康保険は年間５７３万円まで）。
 
例えば７月に５００万円の賞与貰っても、上限の１５０万円に９．１５％を掛けて１３７，２５０円が５００万円から天引きされます。
 
 
このように、青天井に年金が増額するような仕組みにはなっておらずに、標準報酬月額等に上限があるわけですね。
 
上限が無いと給料が高い人と低い人との格差が開きすぎてしまう危険性もあるし、過剰な社会保障をしない為でもあるのでしょう。
 
 
というわけで非常に給与が高い人がその状態で将来年金が貰えるとしたらどのくらいの年金額になるのか試算してみましょう。
 
一つの仮定として考えてみます。
 

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２．結構高い給与で働いてきた夫。
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◯昭和４５年５月８日生まれのA男さん（今は５４歳）
（以下は令和６年度の保険料率や標準報酬月額を使っています）

・1度マスターしてしまうと便利！（令和6年版)何年生まれ→何歳かを瞬時に判断する方法。
https://ameblo.jp/mattsu47/entry-12834553572.html

・絶対マスターしておきたい年金加入月数の数え方(令和6年版)。
https://ameblo.jp/mattsu47/entry-12835359902.html

２０歳になる平成２年５月から平成３年３月までの１１ヶ月間は未納とする。
 
平成３年４月１日から給与２７万円（標準報酬月額２８万円）で新入社員となり、厚生年金に加入となりました。
４月から厚生年金に新規加入したので、毎月の保険料２８万円×９．１５％＝２５，６２０円が給与から天引きされる事になります。
 

ただし、４月分の保険料は翌月の５月に支払われる給与から天引き開始となります。
 
当月分の保険料は翌月の給与から天引きされるのが原則です。
 
 
なお、厚生年金の資格を新規に取得した場合の標準報酬月額は１月～５月までの取得は、その年の８月まで。
６月から１２月までの取得の場合は翌年８月までの適用となります。
 
 
給与ではなく、標準報酬月額というものを決めて、向こう１年間適用するというのは事務の煩雑を避けるためです。
給与はちょくちょく変動しますから、そのたびに計算して保険料額を決めてたらとても徴収事務が大変になりますよね＾＾；
 
 
しばらくは２８万円の標準報酬月額で平成３年４月から平成６年８月までの４１ヶ月間働きました。
 
 
平成６年に給与が上がっており（役職手当４万円と通勤手当２万円）、４月～６月は仮に３３万円の平均となりました。
そうすると平成６年９月からは標準報酬月額３４万円に変更となり、平成７年３月３１日までの７ヶ月間働く。
 
 
平成７年４月に父の会社に再就職し、毎月１４０万円の給料で働く事になりました。
賞与は７月と１２月にそれぞれ５００万円ずつとします。
（すいませんちょっと現実離れしてますが…）
 
かなり給与が高くなりましたが、将来の年金に使う標準報酬月額はどうなるのでしょうか？
標準報酬月額には上限があるので、そうすると６２万円（令和２年９月以降は６５万円）になります。
 
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※注意
上限が６２万円になったのは平成１２年１０月からですが、便宜上６２万円としています。
なお、年金に反映する賞与はそれぞれ１５０万円が限度ですが、平成１５年３月までの期間の賞与は年金には反映しません。
 
ただし、平成７年４月以降の賞与には１％の特別保険料が徴収されていました（年金額には反映しないが、年金の財源として使っていました）。
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なので、平成７年４月から令和２年８月までの３０５ヶ月間の標準報酬月額は６２万円だったとします。
 
なお、平成１５年３月までの９６ヶ月間の平均標準報酬月額は６２万円とし、平成１５年４月から令和２年８月までの２０９ヶ月間の平均標準報酬額は８５６，８４２円とします。
 
 
・平均標準報酬額８５６，８４２円は（６２万円×２０９ヶ月＋賞与１５０万円×３３回支給）÷２０９ヶ月から算出しています。
平均を出す時は報酬の総数を加入月数で割って出します。
 
 
令和２年９月からは標準報酬月額が６５万円となり、６０歳前月の令和１２年４月までの１１６ヶ月間の平均標準報酬額は８９５，６８９円とします（賞与は１９回払ったとします）。
 
 
という事で、A男さんの６５歳からの年金総額を算出してみます。
なお、厚生年金は７０歳まで加入できるので、６０歳以降も加入すれば年金額は増額していきます。
 
 
・６５歳からの老齢厚生年金（報酬比例部分）→（２８万円×４１ヶ月＋３４万円×７ヶ月＋６２万円×９６ヶ月）×７．１２５÷１０００＋（８５６，８４２円×２０９ヶ月＋８９５，６８９円×１１６ヶ月）×５．４８１÷１０００＝５２２，８３３円＋１，５５１，０１３円＝２，０７３，８４６円
 
・６５歳からの老齢基礎年金→８１６，０００円÷４８０ヶ月×４６９ヶ月（２０歳から６０歳までの期間で未納の１１ヶ月を引いた期間）＝７９７，３００円
 （総額は２，８７１，１４６円）

 
あと、２歳年下（昭和４７年３月生まれとします）の生計維持している妻が居たとします。
そうすると老厚に配偶者加給年金４０８，１００円も加算。
 
加給年金は最大で妻が６５歳になるまでの加算（令和１９年３月分まで）。
妻の年金記録はとりあえず平成７年６月結婚の令和１２年４月（夫の退職の前月）までの４１９ヶ月間の国民年金第３号被保険者期間のみとします。
 
 
第３号被保険者期間はA男さんが厚生年金加入中に妻の見込み年収１３０万円未満等である場合になれる期間（昭和６１年４月以降の２０歳から６０歳までの期間に限る）。
 
・妻の６５歳からの老齢基礎年金→８１６，０００円÷４８０ヶ月×４１９ヶ月＝７１２，３００円
 
 

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３．受給する年金額には税金がかかる事がある。
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よって、夫婦ともに６５歳以上になって本格的な年金受給の世帯収入として見てみると…
 
夫は２，８７１，１４６円（加給は有期年金なので除いています）＋妻７１２，３００円＝３，５８３，４４６円
 
 
ちなみに年金額が６５歳以上の人は１５８万円以上だと課税対象者になるので、年金に税金がかかる事があります。
毎年１０月頃に扶養親族等申告書が送付されてくるので、扶養者などが居る人は提出する事で源泉徴収税額を抑える事が出来る。
 
源泉徴収税（所得税）をついでに計算します。
 
 
まず夫の年金総額２，８７１，１４６円を年金支払い月数の６回で割ります。
そうすると４７８，５２４円が毎回の偶数月の年金額。
 
次に、基礎控除額を算出→４７８，５２４円×２５％＋６５，０００円×２ヶ月＝２４９，６３１円
ただし月額１３５，０００円×２ヶ月＝２７万円を下回る場合は、２７万円を基礎控除とします。
 
※年金からの源泉徴収税額(日本年金機構)
https://www.nenkin.go.jp/oshirase/topics/2019/fuyoushinkoku.files/09.pdf
 
妻は年間所得９５万円以下とすると、配偶者控除３２，５００円×２ヶ月＝６５，０００円
 
 
本人や妻に障害などは無し。
 
 
・課税所得→４７８，５２４円ー（基礎控除２７万円＋配偶者控除６５，０００円）＝１４３，５２４円
 
・偶数月の年金支払い時に源泉徴収される所得税→１４３，５２４円×５．１０５％＝７，３２６円
 
 
よって、年金振込額は４７８，５２４円ー７，３２６円＝４７１，１９８円となる。
 
 
というわけで、過去に給与が凄ーく高かったとしても、年金額自体は完全に比例するというわけではないですね…
 
 
※追記
源泉徴収税はそんなに高くならない事が多いですが、年金の手取りを引き下げるのは社会保険料の影響の方が大きいです。
なので、実際は上記の振込額よりも低くなってきます。
 
６５歳以上の人は年金から介護保険料、国民健康保険料、後期高齢者医療保険（７５歳以上の人）や個人住民税が年金から天引きされます（特別徴収という）。
 
これらの社会保険料は各市区町村によって金額は違いますが、住民税非課税世帯か課税世帯かで結構違ってきます。
 
A男さんの場合だと介護保険料や国民健康保険料は年間１０万円以上はかかってくるはずなので、そうなると年金振込額が２～３万くらい変わってくる事になりますね＾＾；
 
社会保険料はどんなに年金が低くても支払う事になります。
 

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10月2日の第366号.障害年金受給中に病気が明らかに悪化した場合の、障害年金の等級引き上げのための請求事例。

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９月４日の第３６２号．６５歳以降の在職者の年金額変更の流れと、退職して資格喪失から１ヶ月以内の取り扱い。を発行しました。

９月１１日の第３６３号．離婚した後の年金の分割事例と、元配偶者の同意無く一方的に年金記録をぶん取るやり方。を発行しました。

９月１８日の第３６４号．遺族年金の総合事例２つと請求条件（重要）。

９月２５日の第３６５号．振替加算の存在理由と振替加算を絡めた年金計算事例２つ。


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10月16日の第368号.厚生年金期間が割増される場合と、期間が短いのに年金受給資格が得られた人と遺族厚生年金は？

１０月２３日の第３６９号．在職老齢年金による報酬比例部分の停止とその他の年金への影響。

10月30日の第370号.障害厚生年金受給権者から離婚分割による年金記録を分けてもらう場合と、事実婚だった場合。

11月6日の第371号.障害基礎年金を受給していた人に、今度は障害厚生年金２級が貰えるくらいの障害が発生した時と内払い調整。

11月13日の第372号.障害厚生年金３級と、３級より下の給付である障害手当金事例

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