こんにちは。
年金アドバイザーのhirokiです。
夫が亡くなった時に、多くの妻が遺族年金を受給する事になります。
もちろん夫が亡くなれば必ず遺族年金が発生するわけではありませんが、いくつか条件を満たす必要があります。
例えば遺族厚生年金が貰いたい場合は、ザックリ言うと原則として厚生年金加入中の死亡もしくは、亡くなった夫に老齢厚生年金の受給資格がある場合の死亡である事が必要です。
この時に発生する遺族厚生年金において、５８５，７００円アップする時があります。
５８５７００円を中高齢寡婦加算といいますが、原則として夫死亡時に妻の年齢が４０歳以上である時に支給されます。
最大、４０歳から６５歳になるまでの２５年間支給される事になります。
６５歳になるまでというのは、６５歳からは妻自身が国民年金からの老齢基礎年金を受給し始める年齢だからです。
ところで、なぜ夫死亡時に４０歳以上の妻にはそんなに遺族厚生年金額がアップする制度があるのか。
夫に生計維持されていた妻が中高齢であると、夫が死亡してから妻が働く事になっても十分な所得を得るのが困難になる事が多いからです。
女性の就労は、昭和末期の時代からは男女平等になっていきましたが、依然として女性にとって不利な事が多いです。
月の給与に関しては男性の平均は３５万円くらいですが、女性の平均は２３万円となっています。
なぜそんなにまだ男女差があるのかというと、女性で管理職に就いてる人が少ないからです。
管理職の割合の中で女子が占める割合は１５％ほどと非常に小さいです。
女性の管理職というのはとても少なくて、先進７ヵ国の中でも最下位。
別に男女で能力に差があるわけでもないけれど、未だに日本の職場における女性の立場は厳しいものがあります。
この格差は今後も解消していく必要があります。
よって、女性は夫が死亡した時に所得の面で不利になる事が多いため、遺族年金においてはやや有利にされている面があります。
もちろん遺族年金は妻が死亡して夫が貰うという場合もあるけども、遺族厚生年金においては妻死亡時に原則として５５歳以上であるという年齢要件があります。
しかも実際の支給は６０歳からとなっていて、妻が受給する際はそのような年齢要件はありません。
また、１８歳年度末未満の子が居る場合のみに支給される、国民年金からの遺族基礎年金は男性は平成２６年４月からやっと認められる事になりました。
妻が死亡して夫が遺族年金を貰う時は何かと厳しかったけども、男性であっても非正規雇用が増えてきて、必ずしも十分な所得を得ている男性が多数ではなくなってきたので、男性に対する条件が緩和されてきています。
さて、話を戻しますが冒頭で申し上げましたように、女性が遺族厚生年金を貰う時は５８５，７００円を追加される事がありますが、一体どのような場合にそんなに高額な加算がされるのかを見ていきましょう。
ちなみに厚生年金加入中に死亡した場合は、中高齢寡婦加算が支給されるケースが大半です。
しかし、既に老齢厚生年金を貰ってる夫が亡くなった場合は、必ずしも加算されない事があります。
なので今回は老齢厚生年金受給者で考えていきましょう。
１．昭和３０年６月１０日生まれの男性（今は６６歳）
・（令和3年版)何年生まれ→何歳かを瞬時に判断する方法！
https://ameblo.jp/mattsu47/entry-12647918035.html?frm_id=v.jpameblo&device_id=7cd95ce704ad47c5b63603dfd93ac9f2
https://ameblo.jp/mattsu47/entry-12649134483.html?frm_id=v.jpameblo&device_id=7cd95ce704ad47c5b63603dfd93ac9f2
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２０歳になる昭和５０年６月から昭和５３年３月までの３４ヶ月間は大学生だったため、国民年金には強制加入ではなく任意加入だった。
任意加入しなかったのでこの３４ヶ月間はカラ期間となる。
昭和５３年４月から平成１０年３月までの２４０ヶ月間は厚生年金に加入する。
なお、この間の平均給与（平均標準報酬月額）は４０万円とする。
平成１０年４月から平成１９年５月までの１１０ヶ月間は国民年金保険料を納める。
平成１９年６月から６０歳前月である平成２７年５月までの９６ヶ月間は国民年金保険料全額免除。
（平成１９年６月から平成２１年３月までの２２ヶ月間は老齢基礎年金の３分の１に反映し、平成２１年４月から平成２７年５月までの７４ヶ月は老齢基礎年金の２分の１に反映する）
平成２１年３月以前と４月以降では税金の割合（国庫負担の割合）が３分の１から２分の１に引き上がったため。
この分岐点は重要なので覚えておく必要があります。
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さて次に、この男性の生年月日から見ると厚生年金を６２歳から貰えてる人ですが、そこは割愛して６５歳から貰ってる年金額を算出しましょう。
まず国民年金からの老齢基礎年金を計算しますが、国民年金強制加入期間の２０歳から６０歳までの期間で考えます。
国民年金保険料納付済み→１１０ヶ月
全額免除→２２ヶ月間は国庫負担３分の１で、７４ヶ月間は国庫負担２分の１となる。
厚年期間→２４０ヶ月
カラ期間→３４ヶ月（これは年金額に含まない）
・老齢基礎年金→７８０，９００円÷４８０ヶ月×（１１０ヶ月＋２４０ヶ月＋２２ヵ月÷３＋７４ヶ月÷２）＝７８０，９００円÷４８０ヶ月×３９４．３３３ヶ月＝６４１，５３０円
・老齢厚生年金（報酬比例部分）→４０万円×７．１２５÷１０００×２４０ヶ月＝６８４，０００円
（経過的加算は微額なので今回は計算を省略します）
あと、６５歳未満である６１歳（昭和３５年生まれ）の妻が居たので、配偶者加給年金３９０，５００円が夫が６５歳の時から加算。
なぜなら厚生年金期間が２４０ヶ月以上（２０年以上）あったから。
６５歳からの年金総額は老齢基礎年金６４１，５３０円＋老齢厚生年金６８４，０００円＋配偶者加給年金３９０，５００円＝１，７１６，０３０円（月額１４３，００２円）
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さて、夫は令和３年７月１５日に私傷病にて死亡。
この時の夫が生計維持してた遺族は６１歳の妻、２６歳の子、母（８９歳）だった。
配偶者である妻が最も最優先順位者なので、妻が遺族年金を受給する遺族となる。
また、夫が貰えなかった老齢の年金である未支給年金（１４３，００２円×２ヶ月＝２８６，００４円）も同時に請求して、妻が受給。
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※参考
未支給年金はなぜ１４３，００２円×２ヶ月分なのか。
年金というのは死亡月分まで貰う事が出来ますが、７月に死亡してるので７月分まで貰う事が出来ます。
ところが７月分というのは、６月分と合わせて８月１５日に支給されるので、実際はまだ７月分は６月分と合わせてもらう事が出来ていません。
よって６月分と７月分を夫が貰えなかったので、その年金は未支給年金として一定の遺族が請求により受給する。
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次に、遺族厚生年金は受給できるのか。
この夫の死亡の場合は、老齢厚生年金受給者の死亡なので遺族厚生年金を妻は貰う事が出来る。
全体の年金記録としては、１１０ヶ月＋２４０ヶ月＋９６ヶ月＋３４ヶ月＝４８０ヶ月ある。
２５年以上の記録が有る人の死亡の場合は遺族厚生年金が発生する。
（ただし、年金計算の際は実際の厚生年金加入期間で計算）
ところで老齢厚生年金は平成２９年８月から１０年（１２０ヶ月）の年金記録でも貰えるようになりましたが、全体で２５年に足りない人が死亡しても遺族厚生年金は発生しないので注意。
例えば全体で２４年の年金記録の人が死亡しても遺族厚生年金は支給されない（２５年以上無いから）。
・遺族厚生年金額→夫の老齢厚生年金６８４，０００円÷４×３＝５１３，０００円
あと、夫死亡時に妻は６１歳ですので、４０歳以上６５歳未満という条件を満たすため、中高齢寡婦加算５８５，７００円（令和３年度価額）も支給される。
遺族年金総額は、遺族厚生年金５１３，０００円＋中高齢寡婦加算５８５，７００円＝１，０９８，７００円（月額９１，５５８円）
なお、老齢厚生年金受給者の死亡の場合は、２４０ヶ月以上の厚生年金期間があったから中高齢寡婦加算が加算された。
もしこの夫の厚生年金期間が２４０ヶ月未満だった場合は、中高齢寡婦加算は加算されていなかった。
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その後に妻が６５歳を迎えるとします。
妻の６５歳からの老齢の年金総額は老齢基礎年金７０万円＋老齢厚生年金２０万円とします。
６５歳になると中高齢寡婦加算５８５，７００円は消滅しますが、６５歳になると新たに老齢基礎年金が支給開始となります。
老齢基礎年金までの繋ぎともいえる。
よって、６５歳からの妻の年金総額は老齢基礎年金７０万円＋老齢厚生年金２０万円＋（遺族厚生年金５１３，０００円ー老齢厚生年金２０万円）＝１，２１３，０００円（月額１０１，０８３円）
（遺族厚生年金５１３，０００円ー老齢厚生年金２０万円）というのは、遺族厚生年金から妻自身の老齢厚生年金を差し引いています。
これはまず自分自身の老齢厚生年金を貰い、その老齢厚生年金額を超える金額を遺族厚生年金として受給するという形になっています。
６５歳以上になるとみんなこのようになる。
これを先充て支給というのでこれは必ず覚えておきたい。
※追記
既に老齢厚生年金を貰ってる夫が死亡した時に、中高齢寡婦加算が妻に加算されるかどうかは夫の厚生年金期間による。
夫の厚生年金期間が２４０ヶ月以上あるかどうかは重要な分岐点なので、確認しておくといいですね＾＾
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６月２３日の第195号は記録を見ると遺族厚年を貰えそうもないけど、過去の通院が決め手となって受給する場合。
6月30日の第196号.カラ期間の存在理由と、昭和61年4月以降に年金水準を引き下げる過程。
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7月7日の第197号.年金制度が無ければまともに生活出来る人はほぼ居なくなり、更なる高齢化による介護と医療の問題。
7月14日の第198号.通常の考え方とは違う２０歳前障害基礎年金の取扱いと、年金計算総合事例。
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6月2日第192号.年金振込日にたまに起こる恐ろしい事案と、
6月9日の第193号.
６月１６日の第１９４号は「高齢の人ほど年金記録が漏れている可能性が高く、年金額が訂正された場合の遡り給付は高額となりやすい。を発行しました。
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