本日12月28日、日本に入国する米軍人のコロナ対策について強化を求め、本県知事を会長とする渉外知事会は外務防衛両省に対し以下の緊急要請を行いました。県民の皆様の命と健康が守られるよう引き続き必要な措置を求めてまいります。

以下

今回、沖縄県内の米軍基地において、海外から赴任した軍人等に新型コロナウイルス感染症の感染が拡大したことは、我が国全体に大きな衝撃を与えました。これまで国からは、新型コロナウイルス感染症対策については、在日米軍は日本政府の方針と整合的かつ厳格な措置を取っているとの説明を受けてきましたが、本年9月3日以降、出国前の検査が行われていなかったことなど様々な不備が明らかになっています。

現在、日米両国で協議が行われ、対策の強化を図るとのことですが、今回の事態を検証し、必要かつ十分な措置を講じることが必要です。特に、世界的にオミクロン株の感染が広がる中で、米軍人等が我が国に入国する場合の水際対策は極めて重要であり、基地周辺住民への感染防止の観点からも、抜本的な強化が必要です。つきましては次の事項について、速やかに実施していただくことを要請します。

1 沖縄県内の米軍基地で生じた大規模感染について、原因を速やかに究明し、必要かつ十分な対策を早急に講じること。また、全国の米軍基地においても、同様の事態が生じないよう必要な対策を講じること。

2 米軍人等が我が国に入国する場合の水際対策について、日米両国政府が継続的に協議し、濃厚接触者への対応を含め、我が国の措置に整合的な措置が速やかに実施できる体制を構築すること。

3 全ての米軍基地を対象に、感染が生じた場合に新型変異株の検査が確実にできるよう、日米両国政府の責任において必要な措置を講じること。

4 駐留軍等労働者の感染防止について、万全の対策を講じること。