◎緊急事態宣言の9月30日までの延長に伴い要請に応じた事業者に対する協力金を追加して支払うため県議会はきょう、今年8回目の臨時の本会議を開いて所属する総務政策常任委員会等で434億1735万円の補正予算を審査のうえ先ほど本会議で全会派一致して可決。今年度予算の補正総額は5000億円を突破しました。
●この協力金の一部は県が期間終了を待たず先行交付します。
〇飲食店向けに大企業を除いて9月1日から30日までの全期間県の全ての要請にご協力いただくことなどを条件に1店舗当たり60万円を交付し残額は要請期間終了後に交付します。
〇申請受付は今月13日から17日までです。
●この飲食店等向け協力金は全県内の40000事業所を対象に終日休業要請または、20時までの時短営業と酒類の終日提供完全停止を実施するもので、規模と売上高に応じて交付金額は1日1店舗当たり4万円から20万円とし30日までの期間中415億1700万円を充てています。
●また、大規模施設に対する協力金は1000㎡を超える大規模施設800事業所とこれら施設のテナント及び出店者3500事業所に対する20時までの時短営業要請で期間中19億35万円を充てています。
◎これで県議会は今年度予算について今日までで総額6665億1172万円の補正が提案され、審議中の9月補正予算を除き半年間に計16本5000億円を超える補正予算を審議の末に可決しました。