●連日雨交じりのなか小学校幼稚園保育園への送り迎えの皆様、命の現場で働いておられる医療従事者の皆様、エッセンシャルワーカーの皆様に心より感謝申し上げます。
〇横浜、川崎、相模原の3つの政令市と厚木市を対象にまん延防止等重点措置の期間が8月22日まで延長されるのに伴い、要請に応じた事業者に協力金を支払うための937億4604万円の補正予算が今日、県議会に提案され所属の総務政策常任委員会等での審議を経て賛成多数で先程可決しました。
〇このうち飲食店等向けの協力金810億2099万円は、
❶措置区域内の26000事業所については20時までの時短営業と酒類やカラオケ設備提供の終日停止を要請するためのものですが、マスク飲食実施店の認証を受けている場合や7月31日までこの認証申請を行った翌日以降は、⑴滞在時間90分までで⑵一組4人以内または同居家族で入店⑶マスク飲食を前提とする実施店の認証条件を満たしていれば11時から19時まで酒類提供が可能となります。
〇交付金額は1日1店舗3万円から20万円です。
〇措置区域外の14000事業所については一定の条件のもとに協力金が交付されます。
❷また措置区域内の大規模施設等に対する協力金127億2504万円は20時までの時短営業に応じた1000㎡を超える施設2400事業所と対象施設のテナント・出店者4550事業所に対し、それぞれ条件に応じて協力金を交付するものです。
〇総務政策常任委員会での審議ではまずマスク飲食実施店認証制度について質問しました。
〇酒類提供終日停止が要請される措置区域内で申請店は認証申請の翌日から19時までの酒類提供が可能になるため申請が殺到することも考えられ、また申請後に行う現地確認でマスク飲食実施店の認証条件を満たしていないことが判明した場合には酒類の提供停止を要請するとともに条件を満たしていなかった期間の協力金は交付されません。
〇つまり現地確認は非常に大きな意味を持ちます。
〇しかし一口に飲食店といっても、店の大きさや営業形態など様々な店舗があるなかで、認証にあたっての現地確認はどうやって公平性を担保するのか。さらには店舗側の努力や創意工夫をどう評価するのか。画一的な基準で確認することについては疑問も呈しながら問いただしました。
〇県当局は⑴一度の現地確認で基準に満たないところは改善を促し再度確認に伺う⑵店舗側の努力や創意工夫は表彰制度の対象に含めると述べて店舗の状況に即して公平に対応する、一発アウトはないと答えました。
●県内は昨日に続いて今日も感染者数が300人を超えており、指標を超えて感染拡大が続けば適切に制度運用を見直す可能性も出てくる見通しです。
〇委員会では引き続いて、今回の補正予算の財源についても質問しました。
〇900億円を超える補正予算の財源は国からの交付金で賄いきれず県財政からの持ち出しとして財政調整基金から59億9000万円を繰り入れており残高は215億円にまで減少しました。
〇この基金は災害等不測の事態に備えるためのもので県が確保しておくべき目安として昨年度示した金額は150億円。そこまで残り65億円ですからあと1回今回と同じ規模の補正予算を組めば届いてしまいます。
〇すでに県は知事や県議の報酬カットや不急事業の中止延期等に取り組んでいます。
●委員会審議では県当局に対し財政危機に陥らないために、エビデンスに基づく事業等の見直しや適正な税収の確保をあらためて求めるとともに、交付税を含む国による財政措置を全国知事会で意見集約して要望するよう今日の質疑で強く要請致しました。