松山市の行政書士安藤です。

 

日本で起業したいという外国人の方からお問合せ

を頂きました。

これまでにも英会社教室を開きたい、レストランを

経営したい、お店を持ちたいなど、さまざまな国の

方からお問合せを頂いております。

 

日本では起業後5年間生き残れる企業は10社中

1社ほどといわれています。

 

語学、習慣、人脈などで日本人よりも不利な点が

ある外国人にとっては日本での起業はもっと

ハードルが高くなることかもしれません。

 

また、永住者等の就労制限のない在留資格を所持

している場合を除き、通常外国人が起業する際には

「経営・管理」ビザへの在留資格の変更が必要とな

ります。

 

「経営・管理」ビザに関しては、常勤従業員2名以上の

雇用又は500万円以上の出資が必要となります。

 

 

ビザの変更等お気軽にお問合せ下さい。

 

まつやまグローバル行政書士事務所 

officematsuglo☆gmail.com

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