ハイチの救援を急がなければならない。大きな地震だけでもそうなのだが、5万人異常の死者の可能性はは異常事態だ。阪神淡路を経験している地震国日本としては復旧をリードしていく局面だと思う。
できるかどうかわからないが、やれる範囲で最善策をやりきらないとくいが残る局面だ。
何せ、多くの人の生命が危機にさらされている状況だ。
偵察隊などを送っている場合ではなく、もっと状況に合わせてサポート内容を考えるべきだ。
たとえば、日本政府はNPO団体やボランティア団体に呼びかけて、ハイチ支援で現地入りするボランティアを現地に送る。半年から1年のボランティア滞在が基本となる。もちろん、ボランティアの現地での衣食住は問題ないようにサポートする。ただし、ボランティアなので現地での給与などはありえないこととして理解する。ボランティアに率先していけるように外務省が「ボランティア依頼証」などを発行し、企業での休暇をとりやすくする。また、ボランティアが不安にならないようにネット環境、通信環境は整えるサポートはなければならない。
医療品、衣料品、住居キャンプ、トイレ、水、食料物資、スコップなどの物資、衛生環境のための薬剤や殺菌剤など、ショベルカー、ブルドーザー、トラックなどの機器類、焼却炉などの復旧作業への設備機器それを動かすオペレーター。通信機器類。
略奪、殺人、伝染病などの二次被害を防ぐために、ひとまず安定できる衣食住環境と衛生環境を取り戻すことが必要だ。
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日本政府、最大４億５８００万円の無償支援
ハイチ地震2010年1月14日21時38分 アサヒドットコム
政府は１４日、ハイチへの当面の支援として、５００万ドル（約４億５８００万円）を上限とする緊急無償資金協力を発表した。テントなどの緊急援助物資（３千万円相当）の提供も決定。また、今後の医療支援を念頭に、現地での調査と調整を行う緊急調査チームを同日派遣した。
緊急無償資金協力はハイチ政府が直接受け取ることができる状況でないため、当面は国連児童基金（ＵＮＩＣＥＦ）や世界食糧計画（ＷＦＰ）など国際機関を通じて支援することになるという。今後、必要に応じて追加支援も検討する。
調査チームは隣国のドミニカ共和国に駐在する四宮信隆ハイチ大使を団長に外務省１人、防衛省２人、国際協力機構（ＪＩＣＡ）２人の計６人で構成。ドミニカから陸路、被災地に向かう。
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医療援助求める＝日本の支援に謝意－大地震で駐日ハイチ大使
1月14日20時37分配信 時事通信
ハイチのボード駐日臨時代理大使は14日、都内で記者会見し、12日に発生した大地震について「多くの国によって援助が始まったが、われわれには医療が必要だ」と訴えた。その上で、無償資金による緊急支援を発表した日本政府に「大変感謝している」と述べた。
同大使は「報道に接する限り、首都ポルトープランスは完全に壊滅した」と指摘。犠牲者の規模については、本国政府と連絡が取れず第三国経由の情報に頼らざるを得ない状況だとしながらも、「10万人以上いると思う」と語った。
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ハイチ地震、国際救援活動本格化 ５万人死亡と赤十字
【ラスルス（ハイチ東部）共同】
大地震が直撃したカリブ海のハイチでは１４日、欧米など各国の救援チームが現地入りし、国際的な救援活動が本格化。被災地では治安悪化が懸念されており、国連は現地の平和維持活動（ＰＫＯ）部隊である国連ハイチ安定化派遣団（ＭＩＮＵＳＴＡＨ）の態勢を早急に立て直し、救援活動を支援する。ロイター通信によると、ハイチの赤十字当局者は１４日、４万５千～５万人が死亡したとみられると述べた。負傷したり、家を失ったりした人は計３００万人に上る可能性があるという。死者は５０万人に達する可能性があるとの見方もある。
国連によると、最大被災地の首都ポルトープランスには既に中国、米国の救援チームが到着。１４日にはフランス、アイスランドなどの救援隊が現地入りし、活動を開始する予定。フランス隊はがれきの下に埋まった被災者を発見するための救助犬も連れているという。
また国連は行方不明になっている要員１５０人の救出作業に加え、ＭＩＮＵＳＴＡＨの治安維持活動再開に向け、ＰＫＯ局のミュレ事務次長補が１４日に現地入りする予定。
一方、米ＣＮＮテレビは１３日、ポルトープランスでは銃声が聞こえ、略奪などが発生している可能性もあると伝えた。倒壊した家屋から運び出された遺体が道路脇に積み上げられていると報道、世界保健機関（ＷＨＯ）は感染症発生の危険性を指摘している。