松本よしひろ
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2018-04-10 01:02:38

大谷選手の「二刀流」

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大谷選手の「二刀流」

-投手と打者を同時に極める

 

 

エンゼルスの大谷翔平は8日、アスレチックス戦に先発登板した。大谷が本拠のエンゼルスタジアムに投手として出場するのは、今季初めて。7回を投げて被安打1、1四球、毎回の12奪三振で今季2勝目を挙げた。

 

「二刀流」と言われる離れ業に挑戦し、批判の目を向けられていた米大リーグ・エンゼルスの大谷翔平選手が、その実力を全米に証明した。

 

41日には、投手としての初登板で白星を飾る。

3日には、打者としての初打席で、ホームランを放った。これは「野球の神様」と言われたベーブ・ルース以来の快挙だという。

さらに、4日には2試合連続となるホームランを放ち、全米を沸かせている。

 

 

大谷選手の「二刀流」

 

 

 

☆オープン戦とは一転して、メディアを黙らせた大谷

大谷選手は、日本ハム時代に「二刀流」として成功を収めた。そして昨年末にメジャー移籍する。しかし、オープン戦では不振が続き、米メディアからは「まだ高校生レベルの打者」などと酷評された。

 

そうした中での今回の活躍は、「(二刀流への批判を)ここ数日で黙らせた」「見せ付けた」と、大々的に報じられた。

 

 

☆大谷選手の「二刀流」 日本プロ野球時代から賛否両論があった

投手と打者とでは、体のつくりかたも、調整の仕方も別なので、負担は大きい。

野村克也氏が「二兎を追う者は一兎をも得ず」と批判したり(現在は撤回)、ダルビッシュ有選手が「二刀流では絶対メジャーに行けないじゃないですか」と語るなど、大物からも風当たりは強かった。

 

それでも大谷選手は、自分の決めた「生き筋」を貫き続けている。

 

 

☆野茂投手の「トルネード投法」

日本の野球史を振り返れば、"異端なフォーム"を批判されながらも、大きな成績を残した例は少なくない。

 

例えば野茂英雄・元選手も、「トルネード投法」という特殊な投げ方をしていることから、コーチ陣から「そんな投げ方では盗塁される」「コントロールが定まらない」と散々に批判された。しかし野茂選手はその投げ方を捨てず、メジャー移籍してからも自分流を貫いた。

 

☆イチロー選手の「振り子打法」

この打法も評判が悪かった。当時のオリックスの監督が「そんな変な打ち方はやめろ」と言ったが、イチロー選手は「この打ち方は、僕がつくりあげてきたもんですから。これをやめろというんだったら、二軍に落としてください」と拒否し、自ら二軍に落とされた。

 

しかしその打法を貫いた結果、日本プロ野球においては、130試合制になってから史上唯一のシーズン200安打を達成した。メジャー移籍してからも、「ふらふらと打席に立っている」などと揶揄されたが、メジャー通算3000安打という結果を残した。

 

批判された"異端フォーム"を貫いた例としては、王貞治氏の「一本足打法(フラミンゴ打法)」も有名だ。

 

 

探求し、確信したものを貫き通すことが、成功への道

どの世界にも「常識的な方法」というものがある。そこには、「多くの人にとって、この方法を取った方が上手くいく」という先人の知恵が含まれている。普通の野球選手が、大谷選手の「二刀流」や、イチロー選手の「振り子打法」などの"異端"な技を真似しても、失敗する可能性の方が高いだろう。

 

しかしそうした「常識的な方法」は最大公約数的なものでしかないことも確かだ。

 

一方、実際に仕事をする人間の方は、才能、長所、苦手、使命感、こだわりポイントなどにおいて、実に様々だ。

それぞれの個性に適した、異なる「生き筋」が存在するのは、自然なことだろう。探求し、確信したものがあるならば、批判に揺れず貫き通す。それが成功への道を開くということを教えてくれている。

 

2018-04-07 00:43:24

花粉症 林業政策の失敗の結果?

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花粉症 林業政策の失敗の結果?

-林業改革で40万人の雇用を創出できる!?

 

 

 

花粉症対策は「政治家」の仕事 林業改革で現代の公害は解決できる

 

 

 

 

 

☆国民を苦しめる花粉症。

しかし、林業の再生で、国内の森林を手入れすれば、花粉症どころか雇用や防災問題まで解決できる。

「ずっと熱っぽい」、「仕事が手につかず、大事な判断ができない」等々。

現代人を悩ます花粉症。地方から上京してきた人が驚くのが、マスクをする人の多さだ。「こんなに花粉症が多いのか」と軽いカルチャーショックすら感じるが、実に都民の約4人に1人が花粉症にかかっている。

特にビジネスパーソンにとって、花粉症は仕事の生産性を落とすやっかいな問題である。

※花粉症を含むアレルギーによる会社への損害は、1人当たり年間約55万円という調査や、日本全体で6910億円の経済損失という試算もある。

 

 

☆花粉症は、戦後の誤った林業政策による「人災」

花粉が飛ぶのは自然の摂理。

薬を飲んだり、マスクをしたりして我慢するしかないと思う人も多いだろう。だが、花粉症は、戦後の誤った林業政策による「人災」であることはあまり知られていない。

 

戦後の復興で住宅建設が進み、木材需要が高まり、スギなどの植林が増えていった。その後、需要のピークが過ぎ、国内に外国産の安い木材が入ってくると、しだいに林業は衰退していく。

 

例えば東京の多摩地域には、東京ドーム6500個分に当たる約3万ヘクタールの人工林があるが、大部分は花粉を出しやすい古い木。そこから都心へと花粉が多く飛来しており、その量は増加傾向にある。

管理者が間伐せずに森を放置した結果、質の悪い木が密集して生えるようになり、花粉が多く舞うようになった。

 

東京都は、年間5060ヘクタールの人工林の伐採などを行っている。だがこのペースだと、すべてをやり遂げるのに500年かかる。

対策予算も7億円(16年度)にすぎず、花粉症を根絶する術は見えない……。

 

いわば花粉症は、山の管理が行き届いていないことを知らせる「SOS」。

公害問題」として認識し、対策に本腰を入れるべきです。

 

 

☆日本の林業政策を変えれば、40万人の雇用を生む可能性

花粉症を根本的に解決するには、衰退する林業へのテコ入れによる「森林の健全化」が必要だ。

ただ、「いまさら林業をやっても儲からない。花粉症をなくすために巨額の税金をかけるのか」と思う人も多いだろう。

 

日本の木材関連産業は、約60万人が従事しているが、人工林の面積が日本とほぼ同じであるドイツでは、自動車産業を超える約100万人が働く重要産業に発展している。

 

つまり、日本の林業政策を変えれば、少なくとも40万人の雇用を生む可能性がある。林業の立て直しは、環境保全や防災、鳥獣被害の防止にもつながる"一石四鳥"の政策でもあり、良いこと尽くめである。

 

日本の林業の問題は高いコストだ。日本の生産コストは、ドイツの2倍以上で、利益をあげづらい。

 

違いは林道の整備状況にある。ドイツは山に林道を張り巡らし、大規模な機械を乗り入れて作業でき、コストを抑えることに成功している。

 

日本も林道の整備を行えば、間伐や植林が計画的に行えるようになり、森林が生き返って過剰な花粉の飛散を抑えることができる。そうすれば、稼げる人も増え、管理を放棄する人も減っていくだろう。

 

 

☆花粉症対策という社会貢献

一方、最近、インフラがなくても森林を保全するものとして注目されているのは、高知県で取り組みが進む「自伐型林業」だ。

 

林業の作業を組合に依頼せずに、初期投資を抑え、自らの手で行う自伐型林業を広めるNPO法人「土佐の森・救援隊」では、1人当たり1日平均3万円を稼いでいるという。

 

意外にも、数日の研修を受ければ、基本的な作業を習得でき、誰でも個人で林業に参入できる。高齢者や女性も、自分のできる範囲で林業を行うだけで、補助金なしで数百万円を稼げる。

 

世界や地方に目をやると、林業を立て直す知恵がある。政治家が、「花粉症ゼロ」という社会的使命を掲げ、林業で稼げる持続的なモデルをつくれば、花粉症をなくすことができる。

 

森の元気を取り戻せば、国民が花粉におびえることなく、生き生きと仕事ができるようになる。

 

2018-04-05 01:29:18

金正恩氏の時間稼ぎ

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金正恩氏の時間稼ぎ

2018年~20年にかけて、重要な政治スケジュール-

 

 

北朝鮮が、2020年の東京オリンピック、22年の北京冬季オリンピックに参加する意思を示しました。

今年に入り、平昌オリンピックをきっかけに、北朝鮮と韓国が急接近しています。その後、金氏が電撃訪中して習近平国家主席と会談するなど、北朝鮮の動きが活発になっています。

 

北朝鮮動向を見ていますと、昨年まで、ミサイルによって、頻繁にJアラートが鳴っていた状況が改善され、「北朝鮮が軟化した」「朝鮮半島に平和が訪れる」「北の脅威は去った」と思いたくなりますが、本当にそうでしょうか。

 

 

 30日、平壌で握手するIOCのバッハ会長(左)と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長。

 

2018年の重要な政治イベント

すでに3月下旬、中朝首脳会談で、習氏と金氏が初会談を行いました。

その後は、

4月中旬、日米首脳会談(安倍晋三首相とドナルド・トランプ大統領)

4月下旬、南北首脳会談(文在寅大統領と金氏)

5月末までに、米朝首脳会談(トランプ氏と金氏)

 

また、6月初めに、日朝首脳会談(安倍首相と金氏)が行われる可能性もあります。

 

このように、2018年前半は「会談ラッシュ」となりますが、同年の後半にも、日米でそれぞれ重要な政治イベントがあります。

 

日本では、9月に自民党の総裁選が行われます。

3選を目指す安倍首相に、石破・元幹事長や岸田・政調会長などが挑む構図が予想されます。「森友問題」で窮地に立つ安倍首相に対して、自民党の所属議員や党員はどのような評価を下すのでしょうか。

 

アメリカでは、11月に中間選挙が行われます。これは、大統領選の中間年にある上下両院議員や州知事などの統一選挙です。1期目のトランプ氏の政権運営に対する、有権者の信任投票の意味合いがあります。強いアメリカを復活させつつも、スキャンダルが取り沙汰されるトランプ氏を、有権者はどう評価するでしょうか。

 

 

 

2019年以降、日本では、皇室関係の重要な行事

まず4月、今上天皇の退位に伴う「退位の礼」が執り行われ、天皇陛下が「上皇」、皇后陛下が「上皇后」に就きます。

退位の儀式は、1817年の光格天皇以来、約200年ぶりです。

 

10月には、皇太子さまの新天皇への即位を内外に宣言される「即位の礼」、

11月に、新天皇が五穀豊穣を祈る「大嘗祭(だいじょうさい)」が行われます。

 

当初の予定では、10月には消費税率が10%に上がる予定です。

 

そして、2020年夏、56年ぶりに東京でオリンピックが行われます。

いずれにしても2019年から20年にかけて日本国内では重要な行事が続くという状況になるはずです。

 

 

 

☆金氏は「時間稼ぎ」をしている?

指摘したいのは、金氏がこうした国内外の政治スケジュールを計算して、引き伸ばし作戦をしている可能性です。

習氏、文氏、トランプ氏、安倍首相との首脳会談、そして、東京と北京の両オリンピックへの参加表明――。

 

つい最近までは、「いつトランプ政権が北朝鮮に軍事制裁を行うか」と言われるぐらい、朝鮮半島は緊張状態にありました。

ところが、金氏は「非核化」の意思を示し、「対話」路線に軟化したように見せることで、アメリカや日本が圧力を加えにくくなっています。

 

金氏はさまざまなアイデアを繰り出すことで、「時間稼ぎ」をしているのです。

 

 

☆「核保有」「体制維持」の金正恩氏のシナリオは実現するのか?

こうした中、金氏が心待ちにしているのが、2020年のアメリカ大統領選挙における「トランプ氏落選」でしょう。どんな行動に出るか分からない強硬派のトランプ氏がいなくなり、再びオバマ前大統領のような弱腰の人物が新大統領になれば、利害が一致する中国や韓国と連携し、もしかしたら、ヨーロッパから締め出されているロシアも味方につけ、「核を持ったまま、金正恩体制を維持する」というシナリオも見えてきます。

 

金氏の高笑いが聞こえてきそうですが、もちろん、そんなシナリオがすべて上手くいくとは限りません。

 

ただ、この数年間の東アジア情勢によって、日本の未来は大きく左右される、ということだけは間違いないのです。

 

 

 

2018-04-03 15:16:21

4月の新年度より 値上げラッシュ

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4月の新年度より 値上げラッシュ

-日本の家計に打撃-

 

新年度を迎える41日より、医療や食品などの様々なサービスや制度が変わり、値上げラッシュが起きます。

 

 

 

4月から値上げラッシュ

 

 

【商品の値上げ】

・キリンやサントリー、サッポロは、飲食店向けビールを約1割値上げ。

・ネスレ日本はコーヒー製品の一部を610%値上げ。

・松屋は牛丼「牛めし並盛」を290円→320円に。

・「わかば」「エコー」などのたばこ6銘柄が330円~360円に。

 

【医療や介護の見直し】

75歳以上の医療保険料を700円程度引き上げ。

・診察代・入院代などを0.55%、介護サービス代を0.54%引き上げ。

・入院時の食事代も負担額を1食あたり360円から460円に、65歳以上の重症入院患者らの医療所での生活費を1日あたり200円から370円に引き上げ。

 

【労働契約の無期転換)

政府の進める働き方改革の一環として、パートやアルバイトなどで働く人が、有期の契約を更新し、同じ企業で通算5年働くと、無期契約に転換できる制度が始まります。すでにファミリーレストランのジョイフルなどは、パートなどを無期雇用へ切り変えることを発表しています。

 

【国保の運営主体を移管】

政府は4月から、国民健康保険(国保)の運営主体を市町村から都道府県に移します。国保に加入している74歳以下の年金生活者は、約3000万人。

運営の移管により、政府から自治体への税金投入額を減らす方針です。

 

☆日本の先行きは厳しい状態が続く・・・

政府は一連の改革で社会保障費の歳出を減らす方針ですが、今後、高齢化によって、社会保障を必要とする世代は増える見込みです。

また、329日の経済財政諮問会議では、社会保障への歳出が抑制されたものの、税収が想定を下回り、財政再建が遅れたと分析されました。

 

来年10月には、消費税の増税も控えています。

このままでは、日本の家計が危ない状況になるでしょう!

 

2018-04-03 01:51:58

文科省 中学の道徳の教科書、初の検定

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文科省 中学の道徳の教科書、初の検定

-道徳のもとには、目に見えない存在を前提とした考え-

 

 

文部科学省は27日、2019年度から使われる中学校の「特別の教科 道徳」と主に高校3年用の教科書の検定結果を公表した。道徳は小学校に続いて正式教科になるのに伴って教科書が作られ、出版社8社が申請した8点(全学年で計30冊)全てが合格した。「いじめの問題」と、「インターネットを巡るトラブルの増加を受けてスマートフォンやソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)」に関する題材を取り上げた。

道徳は現在、「教科外活動」として副教材を使って授業をしている。教科化はいじめ自殺が相次いだことを受けて政府の教育再生実行会議が13年に提言。文科省は15年に指導要領を改定し、小学校は来月、中学校は来年4月に授業が始まる。

 

 

文科省 中学の道徳の教科書、初の検定

 

 

 

 

☆道徳授業での目標

道徳の授業では、文科省が定める学習指導要領により、思いやりや愛国心、「他人・社会・自然」との関わりの観点から、学生の道徳的心情や判断力、態度を養うことが目標とされています。

 

今回の検定で合格した教科書には、東日本大震災やいじめに関する題材が全社で取り上げられました。また、スポーツ選手から生き方を学ぶ内容や、政治指導者の演説などから世界の平和などについて考える題材も登場しました。

 

 

☆道徳とは、「人間として生きる道」を説くもの

「道」とは、「世の中で人が従うべき道」を表し、「徳」は「道を身に着けた状態」を示します。

道徳をめぐる議論をさかのぼると、17世紀の英哲学者ジョン・ロックが、人間の行為における道徳的善悪は「市民法(法律)」「神の法(宗教)」「世論(風習)の法」の3つの法によって裁かれるとの趣旨を述べ、道徳は「世論の法」に存在すると類型化しました。ただ、神の法こそが、「道徳性の真の基礎」とも位置づけ、道徳には、宗教的な考え方が不可欠だといいます。

 

☆道徳のもとには、目に見えない存在を前提とした考え

かつての日本でも、「人の生きるべき道」を説く教えが、儒教の論語をはじめ、各地の塾で教えられていました。道徳のもとには、「神仏やご先祖様が見ている」という目に見えない存在を前提とした考えがありましたが、現代の道徳教育には、そうした考えが希薄化しています。

 

教育の中に宗教的な価値観がなければ、「この世をいかに快適に、そして快楽的に生きるか」という考えが人生の目的となり、犯罪が多発したり、社会秩序が乱れたりします。

道徳教育は必要ですが、宗教的な考え方を教育に取り入れることが大切だといえる。

 

 

2018-04-01 17:47:14

2018年度の予算成立

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2018年度の予算成立

-結局、政府の言うことを聞く企業に補助金を出すことぐらい-

 

 

2018年度予算が28日、参院本会議で自民、公明両党などの賛成多数で成立した。

 政府・与党は、新年度の制度改正への対応などで月内成立が不可欠な法案の処理を急ぐ。安倍首相は同日の参院予算委員会で、学校法人「森友学園」への国有地売却に関する財務省の決裁文書改ざん問題について、全容解明に全力を挙げる考えを強調した。

 18年度予算の一般会計総額は97兆7128億円。

6年連続で過去最大を更新した。安倍内閣が看板政策に位置づける「人づくり革命」「生産性革命」などの関連予算を盛り込んだ。

 

 2018年度 一般会計予算

 

 

 

 

 

☆「人づくり革命」や「生産性革命」の補助金の増額

安倍政権が看板政策として位置付けている、待機児童対策や教育無償化といった「人づくり革命」や「生産性革命」などの関連予算を盛り込み、力を注ぐ方針です。

 

具体的には、「人づくり革命」関連では、11万人分の保育所運営費や保育士の賃金引上げ「生産性革命」関連では、高度な設備投資を行う企業への補助金の増額です。

 

また、防衛関連については、北朝鮮の核・ミサイル開発の脅威を踏まえ、ミサイル防衛態勢の強化などで過去最大の51911億円を計上しました。

 

 

☆結局、政府の言うことを聞く企業に補助金を出すことぐらい

「人づくり革命」や「生産性革命」はよいことを目指しているように見えますが、結局、その手段として運営費や賃金を補助したり、補助金を出したりするなどというものになっています。

 

補助金などを受けるには政府が示す基準を満たさなければならず、結果的には、企業などさまざまな団体に政府が口出しをし、政府の言うことを聞くところにお金をバラまくということになります。こうして「合法的買収」の構造ができてしまっています。

 

☆バラマキでは解決できない

しかし、人づくりも生産性の向上も、バラまきで解決するような問題ではありません。たとえば待機児童対策や保育士の確保については、保育所の設置基準に設けられた細かい制度を緩和するなどして、地域のニーズに応じた保育所を、一定の安全性を確保しつつ設置しやすくする仕組みを作る必要があります。

 

☆防衛費を増額したことには一定の評価

ただ、それでもGDP1%ほど。アメリカではGDPの約3.3%が防衛費として充てられていますし、日本と同じく中国と北朝鮮の近くにある韓国では約2.7%です。

 

北朝鮮の核・ミサイル開発が活発化し、中国も南シナ海での軍事基地建設などを進める中、日本の防衛費は、国民の生命と財産を守るために十分とは言えないでしょう。

 

 

2018-04-01 02:20:07

「放送法4条」撤廃を検討

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「放送法4条」撤廃を検討

-チャンネル数増加と自由な報道により、視聴者が偏向報道を見抜ける-

 

 

テレビの偏向報道が、崩れ始めるかもしれません。

安倍政権が、「放送法4条」を撤廃することを検討しているという。

「放送法4条」とは、テレビ局(放送事業者)に対して、政治的に公平に編集することなどを定めた法律です。

 

「偏向報道をしてよくなるのか?」と思うかもしれませんが、この法律撤廃は、逆に、報道の「政治的な公平さ」を取り戻すための"劇薬"になる可能性があります。

 

 

 

「放送法4条」撤廃を検討

 

 

☆テレビ局の偏向報道は改めなかった

「放送法4条」といえば、テレビの偏向報道を批判するときに、しばしば引き合いに出される条文です。

テレビが選挙で一部の候補者しか取り上げないときなど、「放送法4条を守るべきである」と主張されてきました。

自民党も、「反安倍」報道にうんざりした時は、「放送法に反していないか」とテレビ局幹部を呼び出し事情聴取したこともありました。

様々な民間団体も、ことあるごとに政府やBPO(放送倫理・番組向上機構)に「マスコミに放送法を守らせろ」という意見書などを提出してきました。

しかしながら、テレビ局の偏向報道は、改まりませんでした。

 

☆放送法4条は、無視されてきた理由とは?

一つには、テレビ局自身は「我々は公平に報じている」と主張してきたため?です。

 

もう一つは、「放送法4条は、あくまでも倫理規範であって、罰則規定はない」と考える法律学者が多いためです。確かに、「何が政治的に公平か」を政府が判断し、簡単に罰則を加えられるとしたら、中国や北朝鮮のような全体主義国家となっていまします。

 

実際に、20172高市早苗・総務相(当時)が、公平性に欠く放送を繰り返したテレビ局には、電波停止を命じる可能性もあるとほのめかしました。

すると日本中のマスコミ関係者から、「言論弾圧だ」という批判の大合唱になりました。

このように、放送法を盾に偏向報道を止めさせることは、難しい状況だったのです。

 

 

☆放送法の緩和:新規参入者を増やす

そこで政府は、逆の手に出ました。

「放送法4条は撤廃するから、好きに放送したら?」と突き放したのです。

この"突き放し"は、一見、縛りがなくなるように見えます。しかし、マスコミ関係者は、それが決して喜ばしい話ではないことを分かっています。

 

そもそも放送法に、編集の仕方についてとやかく言う条文があったのには理由があります。それは、テレビ局が限られた公共の電波を、特別に認可を得て使わせてもらっているからです。

そのため、テレビにおける「放送業」というビジネスは、事実上数社が独占しています。言いかえれば、政府がこの数社だけが、「甘い汁」を吸えるように、守ってきたのです。

 

ここで政府が「もう放送法4条を守らなくていい」と宣言することが、何を意味するのか。

放送法の緩和は「政府はもう数社のテレビ局が電波を独占する状態を、守らないよ」ということなのです。

 

具体的には、放送法を緩和することで、「認可を出すハードルを下げて、新規参入者を増やす」ということです。

そうなれば、インターネットテレビ局などが、電波を使う認可を得ようと、どんどん申請してくるでしょう。安倍首相も「リスクを取ってどんどん(放送業に)手を挙げてほしい」と、新規参入を歓迎しています。(21日「未来投資会議」会

 

)

近い未来に、お茶の間で見られるテレビのチャンネル数が、今よりも増えるかもしれません。

 

 

☆チャンネル数増加と自由な報道により、視聴者が偏向を見抜ける

これが、なぜ偏向報道を減らすことになるのでしょうか。

現在、マスコミ各社は、「横並びの報道をして、視聴者に気づかれないように偏向報道をする」ということをしています。

チャンネルが増えていけば、こうしたことができなくなるのです。

 

例えば、日本の多くのテレビでは、トランプ大統領の悪い面ばかりを報じています。しかし、様々なテレビ局が参入する中で、トランプ大統領の功績なども公平に報じる番組が出てくれば、「今までの放送は偏っていた」と気づく視聴者が増えるでしょう。また、「他局の報道が印象操作をしている」と、批判する番組も出てくるかもしれません。

 

つまり、「放送法で偏向報道を取り締まろう」とするのではなく、チャンネル数を増やし、「もっと自由に放送させる」ことで、視聴者自身が偏向報道を見抜けるようになるのです。

 

 

☆アメリカの放送法規制撤廃の事例により、視聴者は、正しい判断ができる

アメリカでも1987年に、放送法4条に当たる規制が撤廃されました。その結果、選挙前に「私たちは、ヒラリー・クリントンを支持します」と宣言するCNNなど、各チャンネルの党派色がはっきりしてきました。しかし一方で、FOXニュースのように「トランプを支持する」と宣言するメディアも、自由に放送しています。視聴者は、両者を見比べて、正しい判断ができるのです。

 

日本のテレビのように、「公平な放送」を謳いながら印象操作をするよりも、よほど健全な状況と言えます。

 

 

☆抵抗するマスコミと総務省

この間まで「放送法による罰則」に大反対してきたマスコミ業界は、今度はこの「放送法緩和」に大反対しています。「番組の劣化と信頼失墜を招く」(読売新聞社説)というのが表向きの理由ですが、もちろん本心は「ライバルが増えれば、収入が減る」ためです。

 

政府の中でも、総務省が「放送法4条撤廃」に反対しています。総務省の役人は、許認可権を盾に、各テレビ局に天下り先を確保している……ともささやかれています。そのため、規制緩和をほのめかす安倍首相に対して、野田聖子・総務相は「撤廃した場合には公序良俗を害するような番組や事実に基づかない報道が増加するなどの可能性が考えられる」と、反対姿勢です。

 

今後、様々な綱引きが行われていくでしょう。

 

いずれにせよ、「社会の問題や不正は、政府が法律や罰則で縛るのみならず、自由化し、風通しを良くすることによって解決していく面もある」という視点は、あらゆる分野において重要になってきます。

 

2018-03-31 00:23:47

高等教育無償化について

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高等教育無償化について

-問題の根本原因である、経済不振と公教育の質低下を解決すべき-

 

 

昨年掲げられた政府の看板政策、「人づくり革命」では、目玉として「教育無償化」が掲げられました。

 

安倍首相は、「どんなに貧しい家庭に育っても家庭の経済事情に左右されずに夢に向かって進める社会をつくらなければならない」と語っており、待機児童問題や、大卒と高卒の所得差などを挙げ、教育機会均等や所得格差是正などを謳っています。

 

しかし、本当に、教育無償化でこれらの問題が解決するのでしょうか。

 

 

 

 

高等教育無償化の議論

 

 

 

 

 

☆高等教育無償化の内容

高等教育無償化が必要だとされる論拠は、主なものは2点に絞られます。

 

1点目は、教育費の負担感増であり、大学進学率は増加しているのに、収入は減少傾向。

 

2点目は、所得格差による教育格差であり、高等教育を受けた人とそうでない人の収入格差がある。塾に通わせる余裕がない低所得家庭は、低学歴になる傾向があるというものだ。

 

 

☆進学率は20年で30%も増加

平成29年度の学校基本調査によると、平成293月には、大学・短大・専門学校への現役進学率は71%となっています。

平成9年の現役進学率は40.7%だったので、進学率は20年で30%も増加しています。

 

☆親の所得は減少し、高い塾費用

児童のいる世帯の平均所得額は、平成8年に781.6万円だったのに対し、平成22年は658.1万円、平成26年は712.9万円でした。

 

 

また、受験生の塾費用(大学入学前1年間の学校外学習費)は平均64.9万円と、国公立大学の年間授業料平均67.5万円とほぼ同額です。

 

子どもにはできるだけ高い学歴を身につけさせたいと考える保護者が多い中、学校教育だけでは不十分だと考えられていることが分かります。

 

問題の根本原因は経済不振と公教育の質低下にあるのです。

 

 

☆経済と公教育の上昇する政策を

経済が上昇し、賃金UPを目指すには、まず消費税率5%への引き下げや法人実効税率の10%台への減税など、大胆な減税や規制緩和を基調とした政策実施を実現していくべきでしょう。

経済活性化を重視し、まずは日本を豊かにしようと考えているのです。

 

そして、教員制度改革や私立の学校設立の自由化飛び級・飛び入学制度の導入や塾を学校として認めるなど、教育の多様化と充実を実現していくべきです。また、土曜授業を復活させ、教育内容と授業時間をゆとり教育導入以前の水準に戻します。

子供たちの学力向上を可能とする公教育を実現し、家庭の教育費負担の軽減を図るべきです。

今の政府のように、ただ税金を投入することだけが、教育の問題解決の方法ではありません。

まずは「小さな政府」で民間の力を生かし、経済を活性化させ、教育の自由性を広げることで、質を向上させるべきだと考えます。

 

 

2018-03-29 01:32:10

トランプ政権 中国との貿易戦争を考える

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トランプ政権 中国との貿易戦争を考える

-中国の覇権拡大を抑えることの方が大切-

 

 

ついにアメリカのトランプ政権が、中国製品に高関税をかけることを決めました。中国からの輸入品の約1割にあたる1300品目、600億ドル(63千万円)分に25%の関税を課し、世界各国から輸入する鉄鋼とアルミニウムにも、それぞれ25%10%の関税を課すといいます。

 

「世界経済に悪影響を与えるのでは……」という恐れを抱く人もいるかもしれませんが、これは長期的にみれば、世界によい影響を与える可能性があります。

 

 

トランプ政権 中国との貿易戦争を考える

 

 

☆批判され続けているトランプ政権

トランプ政権による関税は、国内外から強い批判を受けています。

 

「国際的な通商ルールを無視した行為だ!

1930年代のように、世界大恐慌や戦争の引き金となるかもしれない……」

「結局、米中貿易戦争で大きな被害を受けるのはアメリカだ」

 

確かにこうした批判は、当たっている?・・・・

 

 

☆米国にとってマイナスの選択なのか?

1つ目の「国際的な通商ルール」とは、世界貿易機関(WTO)が定めている「一方的に制裁措置を課すことは禁止する」というルールのことです。

 

しかし、これには例外規定があります。

「安全保障のため」であれば、制裁措置を課すことができるようになっているのです。ですから、トランプ政権が"伝家の宝刀"とも言われる通商法301条や、米通商拡大法232条に基づいて、「安全保障のため」に高関税を課しても「問題はない」といえるでしょう。

 

2つ目の「恐慌や戦争が起こる」というのは、1929年に株価暴落があった翌年、アメリカが自国の産業を守るため、スムート・ホーリー法に基づいて2万品目以上の輸入品に高関税を課したことを指します。

これが引き金となって、世界大恐慌が広まり、ドイツではヒトラー政権が台頭して、第二次大戦の引き金が引かれたのです。

 

確かに今回の対中制裁によって、一定の期間、世界経済が停滞する可能性は否定できません。

 

また、3つ目の「アメリカにも大きな痛みをもたらす」という指摘も間違っているとは言えません。

 

なぜならば、中国はアメリカへの対抗策として、アメリカから輸入する128品目、30億ドル(3150億円)に最高25%の関税を課す準備をしています。

仮に、中国が保有する11800億ドルもの米国債を売却してしまえば、米株価が暴落し、経済は大打撃を受けます。また安い中国製品が減ると、かえってアメリカでの製造コストが上がり、国内製造業などの首を絞めることになるかもしれません。

 

もちろん、対中制裁によって中国経済がダメージを受け、中国市場が縮小すれば、日本や欧州などにも甚大な影響が出てきます。

 

 

☆知的財産権を侵害をしてきた中国

こうした意味で、対中制裁は、トランプ氏にとっても「賭け」といえるでしょう。ただ、忘れてはならないのは、「貿易戦争を先に仕掛けてきたのは中国」であることです。

 

中国は海外の会社に技術移転を強要するなど、知的財産権を侵害してきました。

 

例えば新車。中国は、世界の新車販売の3割を占める巨大市場です。中国は市場に進出する見返りとして、電気自動車や自動運転車の技術を提供するよう海外企業に迫っています。さらには、安全保障を理由に、中国国内で得た自動運転技術のデータなどを海外に持ち出すことを禁じています。

トランプ大統領も「アメリカはとてつもない知的財産権の侵害にあっていて、1年間で数千億ドルの損失を被っている」と指摘します。

 

ちなみに中国は、人工知能(AI)やビッグデータ解析などの先端技術に大投資をして、2025年までに「高付加価値産業国」になることを目指しており、アメリカは「世界一の技術大国」の座を奪われることを、強く警戒しています。

 

 

☆中国との貿易不均衡

米商務省の2017年の貿易統計によると、中国との貿易赤字額は3752億ドルで、2016年より8.1%も増加しています。日本との貿易赤字は688億ドルで、中国の6分の1です。

 

 

 

☆日本への影響は

今のところ、日本にも鉄鋼・アルミの追加関税が課されることになっています。しかし日本からアメリカに輸出する鉄鋼製品は、アメリカで製造できない高付加価値の製品が多いため、関税の除外対象になる可能性が高いようです。

 

 

☆トランプ政権の対中措置は、「本格的な戦争を未然に防ぐ手段」

アメリカの狙いは、「中国の覇権拡大を止めること」にあり、中国の資金源を減らし、「戦わずして勝つ」ことです。

世界経済に多少の影響が出ることは免れられないかもしれませんが、米中間で実際に戦争が勃発するよりは賢明と言えるでしょう。

 

トランプ政権の経済施策をいたずらに批判するのでなく、「世界の警察官として中国に立ち向かおう」という意志を示しているアメリカを支援し、協力して中国の覇権拡大を阻止することの方が、日本にとっても、世界にとっても、平和を守る上で重要です。

 

2018-03-29 01:08:54

ボーリング大会と6年生お別れ会報告

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ボーリング大会と6年生お別れ会報告

 

 

 

 

子供会の今年度の事業の、ボーリング大会と6年生お別れ会。
子供達も最後まで、元気に楽しく過ごさせて頂きました。

ボーリング大会では、皆元気よく楽しんでいました。

公民館に帰りお別れ会。35年生が会場を設営してもらい、ボーリング大会の発表と歓談。また、キックベースボール部が、東羽衣校区大会で優勝したので

子供会からベースをプレゼント。野球部も駅伝大会で、優秀な成績?をおさめたので、ボールをプレゼント。皆でお祝いをさせて頂きました。

今年度も元気な子供達でした。
 

現在は、少子化や核家族化の進展で親から子へ、また地域かの異年齢の子供が交流したり、遊び場の中で、節度や他人や社会への関わりや思いやりなどの価値を体験的に学ぶ機会が減っていると感じています。その中で、微力ではありますが、地域のつながりや異年齢交流を通じて、地域でも子供達を育てられる環境の一助になればと思います。

 

本年度も本当にありがとうございました。

育成の皆様も一年間本当にご苦労様でした。

また、お世話になった関係者の皆様、10区子ども会活動いご理解頂いておられる皆様、本当にありがとうございました。

 

 

 

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