官民連携のデジタル地域通貨の活用について
令和6年第3回定例会 一般質問
Q1.R4年度まではうれしーとキャンペーンやキャッシュレス決済など、消費活性化事業をしていたが、R5年度よりなく、市内消費活性化事業としてデジタル地域通貨の活用も活性化の一つと考えるが現在検討していることはあるか?
理事者:デジタル通貨の導入について、第2回定例会で他の議員よりご質問いただきましたが、引き続き他市の事例などの情報収集を行っており、民間事業者との連携や広域での取り組みなど、デジタル通貨の導入の可能性については、今後も調査研究してまいります。
松本:5大ポイント経済圏という名称があります。
楽天ポイント、Vポイント、dポイント、Pontaポイント、PayPayポイントであり、2024年3月末時点で、この5大共通ポイントの日本国内の会員数の単純合計は、5億3,300万人と推計される。
国民私は5つのポイントすべてを利用していますが、国民1人に4.4枚持っている計算になりますね。
以前の議論から、デジタル通貨の議論はありましたが、5.6万人の高石市でゼロをシステムを構築したとするならば、非常にコストが高く、効率が悪く現実的ではないです。
しかしながら、今ある既存の5大ポイントを高石市にあった仕組みであるならば、それを活用して、地域経済活性化に活用することも可能だと考える。
さらには、これまでの議会の議論でも、ボランティアポイントという議論もありました。
これは、今後の地域の担い手を活かしていくことにおいても重要であり、そのことを今後議論していくべきだと考える。
また、市のセミナーの参加等にもポイントを活用すれば、状況分析をすることも可能となるし、行政コストも下がっていくと考える。
地域経済の活性化、ボランティアポイント、市のセミナー等、様々な形で現在の市場で取り扱っているポイントカードと連携した行政運営を行うことにより、コストが下がり、市政により活かした取り組み方ができると考える。
ぜひ、検討してもらいたい。